韓国紙、「岸田首相と政策協議団の面会が決定」と報道
本日以降、韓国から次期政権関係者の代表団が来日します。これについて岸田文雄首相が面会するのか、しないのかを巡り、さまざまな報道が入り乱れていますが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、「外交筋」の情報として、岸田首相が代表団と面会することが決定事項であるかのように報じました。これについて、どう考えるべきなのでしょうか。
目次
政策協議団と首相は会う？会わない？
「岸田首相が政策協議団と面会」＝産経
昨日の『岸田首相が韓国の政策協議団との「面会を検討」＝産経』では、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領が24日以降に日本に派遣する予定の「政策協議代表団」のメンバーと岸田文雄首相が面会することを「検討している」とする産経ニュースの報道を紹介しました。
該当する記事は、次のリンクにあります。
首相、韓国次期大統領訪日団と面会検討
―――2022/4/22 22:43付 産経ニュースより
これについて端的に申し上げるならば、まじめに韓国ウォッチングを続けてきた者からすれば、非常に不安になってしまう報道です。なぜなら、またしても日本が韓国に対し、何らかの譲歩をするという結果に終わらないかと懸念してしまうからです。
日韓諸懸案はボールが韓国側にある
客観的事実関係だけを述べておくならば、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、日韓間に刺さるさまざまな諸懸案を作り出したのは、すべて一方的に韓国の側であり、しかもそれらの多くはウソ・捏造に基づくものであって、さらには国際法違反の状態を作り出しています。
要するに、日韓諸懸案の多くは、韓国が「ウソをやめること」、「国際法を守ること」以外に解決のしようがないわけであり、逆にいえば、韓国が「ウソをつき続け」、「国際法を蹂躙し続け」れば、日韓関係は最終的に破局に至らざるを得ません。
要するに、日韓諸懸案のボールは韓国側にあるのです。
ところが、非常に不思議なことに、韓国の側では（そして日本でも一部の役人、政治家、メディア関係者らの間では）、韓国の政権交代を機に日韓関係が「改善される」との期待が高まっているのです。
「保守政権だから日韓関係は改善される」の詭弁
この点、「保守政権だから日韓関係が改善される」とする主張に至っては、なんだか、意味がよくわかりません。
朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に安倍晋三総理や当時は外相だった岸田・現首相らが主導して韓国側と取り交わした日韓慰安婦合意が、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代にあっけなく反故にされたという事例を見るまでもなく、結局、韓国との間では問題を「妥結」することは不可能だからです。
この点、尹錫悦氏自身が「保守派の政治家」なのかどうかはとりあえず脇に置くとして、「韓国で保守政権が発足すれば日韓関係が良好になる」とする命題自体も、極めて怪しい限りです。
もちろん、日韓諸懸案は文在寅政権時代に多く発生していて、韓国の「保守政治家」らは、「これらの諸懸案は左派政権が残したもので、我々保守政治家には関係がない」、「文在寅政権時代の諸懸案は棚上げにしよう」、などと言いだす可能性はあるのですが、そうした屁理屈を許してはなりません。
なぜならば、朴槿恵政権時代、あるいはその前の李明博（り・めいはく）政権時代にも、日韓関係を巡ってはそれこそ「シャレにならない」レベルの不法行為がいくつも行われているからです。
李明博政権・朴槿恵政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例
- ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される（2011年12月）
- 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
- 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送（2012年８月）
- 対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
- 朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
- 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害（2015年４月頃）
- 日本の世界遺産登録を全力で妨害（2015年５月～７月）
- 釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置される（2016年12月）
…。
「保守政権で日韓関係は改善される」とする主張が詭弁に過ぎないことは、これらの実例を見れば明らかでしょう。
いずれにせよ、24日以降に来日するであろう「政策協議代表団」の面々と会うであろう日本の政治家の皆さんには、是非とも「文在寅政権以前の諸懸案」についてどう考えるのか、見解を問いただしていただきたいと切に願います。
そして、もしも「政策協議代表団」の面々が、これらに関する誠意ある解決策をろくに示すことができないにも関わらず、岸田首相が彼らと面会したとすれば、正直、岸田首相の内閣総理大臣としての資質が大いに問われるべきではないでしょうか。
韓国紙「首相面会は確定」
韓国紙報道によると、岸田首相の面会は「確定した」
もっとも、昨日も指摘しましたが、産経の金曜日の報道によれば、あくまでも「面会を検討している」であり、「面会が決まった」ではありません。最終的に岸田首相が面会するかどうかは、韓国側が「どのような姿勢を示すか」を見極めたうえで、最終判断する方針だとしています。
ということは、この産経ニュースの報道が正しければ、本日以降28日まで日本に滞在する代表団と岸田首相が面会するかどうかについては、本日以降にならなければ決まらないはずです。
ところが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、さらに踏み込んで、岸田首相と政策協議団との「会談が決定した」、「現在、日程を調整中」と報じました。
訪日の尹政府協議団、岸田首相に会う…菅氏とは２７日に確定
―――2022.04.23 09:30付 中央日報日本語版より
情報源は「複数の外交筋」です。
中央日報によると、「岸田首相と政策協議団の会談は26日または27日に行われる見込み」、「情報筋は『現在では26日に会談が行われる可能性が高いが、首相の日程によって27日に変更される可能性がある』と伝えた」、などと記載されています。
要するに、中央日報の報道が正しかったと仮定すれば、岸田首相の「政策協議代表団」との面会は「確定した」、ということなのです。
単なる杞憂か、それとも事実か？
もちろん、この報道については、丸ごと信じるには尚早です。著者の私見で恐縮ですが、韓国メディアで「外交筋」という表現が出てくるときには、たいていの場合は「韓国政府・外交部」を意味し、多くの場合は日本政府からの情報ではないからです。
このため、金曜日の産経の記事と照らし合わせるならば、岸田首相との面会を韓国側が強く希望し、日本側にそのことを伝えたところ、日本側が「検討しておきます」と述べたのを、「岸田首相との面会が確定した！」と勘違いしている、という可能性を疑っておくことが必要でしょう。
それに、各種世論調査で内閣支持率や自民党に対する支持率がいずれも高止まりしていることは事実ですが、参院選前の状況で岸田首相が「政治的冒険」に踏み出すかどうかは微妙です。
だいいち、「『政策』協議代表団」、と銘打っているわりに、山積する日韓間の諸懸案について、どのような「解決策」を持っているのかについては、彼らの側から情報が出てきたことは、ほとんどありません。「政策」を協議する使節団に首相が面会するとしたら、事前にある程度、議題が調整されているはずでしょう。
この場合は「単なる杞憂」でお終い、で構いません。
しかし、もうひとつのリスクシナリオがあるとしたら、間に立っているであろう日本の外務省が、じつは岸田首相との面会の設定に前のめりになっているという可能性でしょう。
実際、中央日報の記事の続きには、こんな趣旨の記述があります。
- 「情報筋によると、先週、日本側の実務者が韓国を訪問し、岸田首相、林芳正外相との会談日程などを議論した」。
- 「当初、自民党内では岸田首相と政策協議団の会談に反対する声もあったが、首相官邸を中心に尹次期大統領の韓日関係改善に向けた意志を評価し、日本側も誠意を見せるべきだという雰囲気が形成されたという」。
「日本側も誠意を見せるべき」という発想自体、韓国が好きこのみそうなものですが、それと同時に日本の外務省あたりもこうした発想に陥ることが、過去にしばしばありました。したがって、「中央日報の報道は事実である」とする可能性についても、いちおうの留意は必要でしょう。
いずれにせよ、「岸田首相が大した考えなしに政策協議団と面会する意向を示している」という可能性について完全に排除はできないのですが、やはり、今回の中央日報の記事を「確定報道」と見るには少し力不足、といったところでしょう。
百歩譲って「面会が実現した」としたら…？
もっとも、百歩譲って、今回、岸田首相が代表団に会ったとしましょう。
それで日韓関係がなにか変わるというものでしょうか？
冷静に考えていくと、日本は首相にすべての決定権があるという国ではありません。大統領の力が強い米国や韓国などの事例と異なり、首相の権限が非常に弱く、その分、各省庁（あるいは官僚）や自民党などの力が非常に強い、という特徴があります。
安倍総理から菅義偉総理に至る９年近い期間を眺めていると、どうしても官邸の指導力が非常に強いという印象を受けますが、むしろ官邸が指導力を発揮したのは、安倍、菅両総理だったからこその話でもあります。
政治的力量がない首相が、自身の政策をゴリ押ししようとすれば、たいていの場合、政権が空中分解します。首相本人が「体調不良」により辞任することもあれば、精神的に追い詰められ、進退窮まって退陣表明することもあります。あるいは、そのときの選挙情勢が首相の進退に影響を与えることもあります。
現在の岸田首相やその周辺に、とくに党や国民の反発を押し切るだけの政治力があるのかどうかは疑問です（※ついでに申し上げるならば、このインターネット時代、岸田首相の「飼い主」である財務省がこれ以上の増税をゴリ押しすることができるかどうかは見物でしょう）。
岸田首相が万が一にでも「政策協議代表団」と面会したところで、どうせ日本側が納得できる「解決策」など出てくるはずがありません（というよりも、もし彼らがそれを提案するならば、現時点までに「尹錫悦氏が国際法を守ることを決断した」といった報道が出ていてしかるべきです）。
したがって、もしも岸田首相が「政策協議代表団」と面会した場合には、そのことは自民党の保守派議員、あるいは少なくない国民を失望させるだけの結果に終わりますし、そうなった場合には、韓国側が望む「韓日双方の努力」という結論からは、却って離れてしまう可能性が極めて濃厚です。
面会してくれた方が「好都合」？
いや、お叱りを覚悟で、敢えてもっと踏み込んでいえば、岸田首相が政策協議代表団と（迂闊にも）面会してくれた方が、むしろ好都合かもしれません。
岸田首相らが自民党や国民の強い反発に直面すれば、外務省内で日韓関係「改善」をたくらんでいる役人らが今後、却って身動きが取れない状況に陥る（かもしれない）からです（あるいは、岸田首相にとっても、これが「ケチの付き始め」となるかもしれません）。
いずれにせよ、岸田政権があと何年続くのかわかりませんが、万が一、岸田首相が韓国との間で「日韓関係『改善』のための包括的合意」に達したとしても、そのような合意が尹錫悦政権の退陣後にはどうせ反故にされるでしょう。
もしそうだとしたら、「正直、同じことをいったい何回繰り返したら日本政府は学習するのか」と呆れかえる話ではありますが、取り急ぎ、現時点では政策協議代表団とやらがいったい何を発信するのかについて、とりあえずは見守りたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
岸田総理がやらかしても野党側が酷過ぎて結局自民党が与党のまま、となる気がして、なかなか難しいですね。
岸田総理との面会も、『韓国側の持ってくる日韓問題への対処案次第』という断りを日本側がつけたところ、韓国側は「対処案でさえあれば其れが日本としては受け入れられないものであっても大丈夫だ」と捉え、面会を決定事項だと捉えたかも知れず。
なんというか、希望的観測へ全振りし、浮かれているのが韓国側の現状ではないか？と。。。
ロシアとウクライナの停戦協議みたいなものですね。
１００対０理論みたいなものでロシアや韓国にすれば言い分を飲ませるため。
ウクライナや日本はメリットはなく理不尽な譲歩しかない。
また、某番組のコメンテーターや元大阪市長みたいな人間が日本が譲歩すべきだとわめくのだろうね。
セレモニーと割り切り、面会の開始から終了までの映像と音声をすべて公表することを希望します。
保守派政権になろうとも、韓国民独特の「正義は合意に優先する」との考えがある限り、日本は「韓国との付合は必要最小限にとどめる」「敬して遠ざける」との基本方針に基づき、日米韓・安保・対中国は協力し、それ以外は段階的縮小でやむなしで臨むべき、と私は考えます。ただそれには条件があり、国際世論（米国）の支持（消極的でも可）を得て、というものです。「韓国の保守派政権が信頼に足りうるか」について、日本では賛否が分かれているように見えますが、米国の外交関係者は「まずは信じてみよう」と考えているように、映ります。とすれば、「何が何でも岸田首相は政策協議団に会わない」よりは、「政策協議団の持ってくる内容が、検討に値するものであれば、岸田首相は会う」の方が、妥当かもしれません。もっとも「首相面会カード」をもっととっておく、という考えもありうるとは思いますが。岸田首相は世論を気にし過ぎで、国益を考え、自らの考えを押し通す面に欠けている嫌いがあり、物足りません。ただ逆に、日韓問題につき、世論（含む党内）に反し変な妥協をする可能性は少ないように思います。
鈴置高史氏の論考によれば、今月３日、尹錫悦・次期政権が米国に派遣した「韓米政策協議代表団」は、次の３点についてバイデン政権から言質を取ることを目指したそうです。
➀韓米同盟の包括的戦略同盟への格上げ
➁緊張時の米軍の戦略的資産の朝鮮半島への展開
➂韓米首脳会談の開催
いずれも空振りに終わり、米政府からそれに応じる発言は引き出せませんでしたが、同代表団の朴振団長は「W・シャーマン国務副長官と会い、1点目と2点目で合意した」と述べたそうです。
こうした事実から推測すると、「韓日政策協議代表団」は、次の３点について岸田政権から言質を取ることを目指すと予想します。
➀韓日首脳「シャトル外交」の復活と「韓日パートナーシップ宣言」の再確認
➁韓日間の全ての諸懸案を１つの交渉テーブルに載せる包括的解決方法の実施
➂韓日首脳会談の開催
これに対し日本政府は「韓国政府が『自称元徴用工問題』と『自称元日本軍性奴隷問題』の解決策を提示し実行しない限り、➀～➂のいずれについても了承できない。」と回答するでしょうが、代表団は、韓国紙に「➀～➂のいずれについても日本政府と合意した。」と発表する展開を予想します。
名無しの権兵衛様
大方そんな結末になりそうだという点には同意しますが、ひとつ疑問は、そんな茶番を嬉嬉としてやってみせたとして、尹新政権側に果たして何かメリットがあるのかどうかです。
これまでのアチラが予想だにしなかった日本の強固な姿勢が、急に変わったなどと喧伝してみせたら、今や野党となった議会の多数派、共に民主党の面々が、何か国民を裏切る裏合意を交わしてきたんだろうなどと難癖を付けるのは目に見えています。もともとナ～ンにもなくても、何にも無い証拠を出すなんて、できない相談ですからね（笑）。
伊江太 様へ
返信に気付くのが遅れてしまいました。
「茶番」というのは、そのとおりだと思いますが、今月初めに「韓米政策協議代表団」がアメリカでやってきたことも「茶番」ですし、韓国大統領府の記者会見なども「茶番」のオンパレードだと思うのですが。
メリットは「我が代表団は、このような大成果を挙げてきたのだ」と国民にアピールすることだと思います。後で嘘だと分かっても、後のことまで考えていないのが彼らだと思います。
大統領就任後に、難癖または陳情により対日マウント(日本側の譲歩)の獲得を目指すのが彼らの常套手段。
今回は、政策協議団とは名ばかりの陳情訪日のような気がしてなりません。
｢保守政権のスタートにあたり、改善のきっかけ(祝儀としての小さな譲歩)が欲しい｣的なですね｡
具合的な提案も提示せず、終始、｢何とかならないだろうか？」「そこをなんとかならないだろうか？」ってね。
＊＊＊＊＊
曖昧なことは、何でも都合のいいように解釈するのが彼らの特性。
言い換えれば、 ”セルフ希望拷問の達観者” なのかもですね・・。
会うか、会わないかはさておき、日本と韓国の対話結果の公表内容はピッタリ同じにはならないでしょうね。何せ韓国側は嘘を真実っぽく言える理由が欲しいだけでしょうから。会計士様の提唱されている100対0理論実行の補強のために。
自分としては、外に運動会で使う白テントとノートパソコンを置いて、コロナ予防のためのリモート会談とかが、日本の立場をわかりやすく出来るなのかなと思います。
もちろん、リモートの向こう側はBOTで十分です。
約束を守れ。
約束を守ってくれないと、新たな約束は無理です。
言葉だけでは、信用できません。まず、信用出来る行動を。
などと、バリエーションを20ぐらい用意して、その都度適当に流しとけば会話は成り立ちそうです。
もちろん、会談の前には この会話は録音されてますと、宣言します。
白テントには、Ａ４手書きの日韓なんとか会場と手書きの表示。
約束を守るまでは、これぐらいわかりやすい意思表示をしないと、相手に伝わらないと思うのです。
何でも、自分の都合のいいようにしか解釈出来ない病気なんで。
＞「外交筋」の情報として、岸田首相が
＞代表団と面会することが決定事項
多少の不安は有るけど、
普通に考えれば東京五輪の直前の
パターン。
｢外交筋｣＝｢在日韓国大使館｣の
飛ばしでメディアが面会決定を報道。
その後勝手に韓国政府筋が
条件を吊り上げる。
結局、面会は無し。
そもそも未だ発足していない
政権が韓国国民の同意を得た
条件を持参して来日する訳も無く。
協議団が何を約束して帰っても
韓国国民を説得して実行に
うつす力量も有る訳も無い。
ワタミさんがまだ自民党籍が
有るならば、適当な役職名をつけて
一人で対応してもらうのが一番で
それがムリなら(とっても気の毒だけど)
ヒゲの隊長さんとその秘書さんがキッツい
塩応対してお引取りしてもらうのが
正解だと思う。
「謁見を許す」とでもコメントしてくれれば、面白かったんですけどね。
検討不要なことを「検討します」なんて失言をしないようにして欲しいものです。
会談はしましょう
すべて公開でお願いします
犬HKとウソ日は翻訳機能に欠陥があるので
外してください
多分、岸田さんは韓国側と会って話はするでしょうが、話が経済協力とかとなると、韓国側が今までの行為を清算しない限り、彼らの思い通りにはならない気がします。
まあ、安倍さん、菅さんは、韓国問題の対処の仕方が優れていたと言えば、確かにそうなのですが、常識的に言えば当たり前の対応をしただけとも思えます。岸田さんも、そこは間違い無いと思うのですが・・。
そもそも、民主主義国家、独裁国家を問わず、国家政府の役割は、領土問題であれ、安全保障問題であれ、経済問題であれ、主義主張を含めて国家としての外枠をガッチリ固めることだと思います。そのあたりが、一部のアパレル会社、自動車会社などの意向や目先の状況判断だけで揺らいで、定まらなければ、国の体を成さないと思います。そのような国は早晩、衰退することでしょう。ましてや、韓国など、格下の国に翻弄されていては話になりません。相手がどうこようと、是々非々でビジネスライクに対応するだけでいい、簡単な事だと思うのですけど・・。
韓国側の政策協議団議員たちの術中に陥らないように
日本側は、全員靖国神社に参拝し、厄払いをしてから
面談に応じるのがよいかと思います。
もしかすると、面談前に悪霊は退散してくれるかもしれません。
先日の4月7日にTBSが「日韓が関係改善チーム立上げ方針」とＴ報じたのは飛ばし記事でしたが、そのニュースソースとなったのは外務省が、「韓国との意見交換のために小野建 北東アジア第一課長を派遣する」ともらしたことでした。そして、ＴＢＳの記者がそれを「関係改善チーム立ち上げ」という内容にしたことは、ほぼ明らかになっています。思い込み、勘違い、それとも世論を誘導しようとする試み、何が原因か分かりませんが・・・。外務省は、「関係改善チームを立ち上げた」という事実はない、と明言しました。
中央日報の報道も真実かどうか不明ですが、すぐに判明するでしょう。
ところで、外務省の小野健課長は、韓国に行って何を議論してこられたのでしょうね。それを報道してもらいたいものです。
最後に、日韓関係に関して日本から見た場合のルビコン川は、貿易管理での「韓国のホワイト国（グループA）への復帰」だと思います。
相手側もここを狙ってきています。しかし。日本がこのルビコン川を渡らなければ、日韓関係が元に戻ることはないでしょう。
この件に関して自民党のしかるべき方々、経済産業省を応援しています。
本日、来日した「韓日政策協議代表団」は、明日、日韓議連との朝食会に臨むそうです。
今月３日に訪米した「韓米政策協議代表団」は、
➀韓米同盟の包括的戦略同盟への格上げ
➁緊張時の米軍の戦略的資産の朝鮮半島への展開
➂韓米首脳会談の開催
の３点を求めたそうですが、米国に➀や➁を求めるなら、その前に最低でも、ＦＯＩＰへの正式参加、対ソ独自制裁の強化や日米韓共同軍事訓練の実施、ＴＨＡＡＤの正常稼働（環境影響評価の早期結果発表、宿舎建設資材や生活物資搬入妨害の排除、外部電力停止の解除）などを約束するのが常識だと思いますが、そうした約束無しで➀や➁を求め、良い返事をもらえなかったそうです。
日本政府に対しても、同様に、「自称元徴用工判決問題」や「自称元日本軍性奴隷判決問題」について日本政府が納得する解決策を提示しないまま、堂々と
➀韓日首脳「シャトル外交」の復活と「韓日パートナーシップ宣言」の再確認
➁韓日間の全ての諸懸案を１つの交渉テーブルに載せる包括的解決方法の実施
➂韓日首脳会談の開催
などを求めてくると思います。
これに対して、日本政府が「『自称元徴用工判決問題』や『自称元日本軍性奴隷判決問題』の解決策を示すのが先だ。国と国の約束を守らない国家と新たな約束はできない。」と言っても、「それは全ての諸懸案を１つの交渉テーブルに載せる包括的解決方法の中で解決すれば良いではないか」などとしか言わないのが関の山だと思います。ハッキリ言って「話にならない」と思います。
＞日本側が「検討しておきます」と述べたのを、「岸田首相との面会が確定した！」と勘違いしている、という可能性を疑っておくことが必要でしょう。
なるほど．
確かに日本側の「検討しておきます」という言葉の意味を（日本側が答えた際の意図である）「（面会の可否を）検討しておきます」ではなくて「（面会のスケジュールを）検討しておきます」と韓国側が勝手に受け取った可能性は十分過ぎるほどありますね．
何しろ韓国の連中は，日本に対しては何でも上から目線で自分達の要求は受け容れられて当然と考える思考パターンですから，自分達が「面会したい」と言えば面会しないということは有り得ない（許されない）と最初から考えて日本側の返事をその先入観に基づいて「理解」（実際には，誤解）した可能性は大いにあります．
米政府の韓国の扱いでもしばしば感じるのですが，日米政府は韓国政府や議員・記者等に対して何かメッセージを発する際に，他の一人前の国に対するのと同じく外交的修辞を使った婉曲語法を用いることは根本的に間違っていて韓国側に勝手な解釈に基づく期待を与える原因になっていると思います．
修辞法などという高度な言語運用能力を有しておらず子供同然の言語運用能力しか有さない韓国人に対しては，伝えるべき内容を過不足なくストレートに伝える直接法だけを使用すべきなのです．
日米は例えばEU諸国や他の同盟国・友好国を相手にするのと同様に韓国を扱い，韓国に対する苦情や不満も外交的修辞というオブラートで何重にもくるんで韓国に対して語るから，韓国は正しく対応しないのです．北京共産党政府のように「韓国人ははっきりと殴らないと何も出来ない」というスタンスで，韓国に対して何か言う時には直接法という言葉の拳骨を喰らわせることで，韓国に対して伝えるべきことが確実に伝わるようにすべきなのです．
日本も米国も幼児を一人前の大人扱いしているのが間違いなのです．
但し，直接法で語っても，使用する言葉によっては彼らに都合の良い勝手解釈が可能になる場合が生じ得るので，他の解釈の余地が生じないように言葉選びは慎重に行うことが韓国相手には不可欠ですが，いずれにせよ，韓国が外交的修辞などという大人の会話モードで対話して良い相手でないことだけは確実です．