「協議団派遣の目的は日本に対話の意図を伝えること」＝韓国紙

尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国次期政権が日本に送り込む「協議団」に、2015年の慰安婦合意形成に尽力した人物が加わるそうです。これについて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、その狙いが「日本に慰安婦など両国懸案に対して対話することができるというシグナルを送る側面がある」と指摘する記事が掲載されました。日本が求めているのは、決して「対話」ではないのですが…。

韓国で一方的に高まる「韓日関係改善期待」

韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領の報道官が日本に「政策協議代表団」を送り込むと発表する前後から、韓国側では日韓関係「改善」に向けた期待感が、（ややもすれば一方的に）高まっているようにも見受けられます。

とくに、一部のメディアは現在の日韓関係が1965年の国交正常化以来『最悪』などともしつつ、「韓日関係の回復が急務だ」、「韓日双方が歩み寄らなければならない」、などと一生懸命に唱えています。こうした報道を目にしない日はない、と言い換えれば良いでしょうか。

このあたり、日本の側から見れば、近年、とくに経済・産業面において韓国の重要性が高まってきていることは間違いありませんし、また、外交・安全保障面では、在日米軍と在韓米軍が事実上一体で運用されているという側面があるなど、おもに米国の都合によるものではあるにせよ、「日米韓３ヵ国連携」は避けられません。

だからこそ、日本国内でも外務省の一部役人や経済界の一部企業、あるいは某経済新聞の編集委員の方などを中心に、日韓関係「改善」論が高まっているのかもしれません（『韓国の約束破り無視する「関係改善論」＝日経編集委員』等参照）。

ちなみに某日経新聞編集委員の方の見解は、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権の見解の丸写しと考えておいて良いのではないかと思う次第です。

韓国紙「日本も相応の努力が必要だ」

さて、韓国側、あるいは日本の一部の論者からは、「日韓（韓日）の指導者がリーダーシップを発揮し、日韓（韓日）両国がお互いのことをちゃんと理解すれば、諸懸案など自然に解決する」といった主張も聞こえてきます。

ただ、昨今のインターネット化社会においては、むしろ相手国のメディアの報道をじっくりと読み込む国民が増えているわけであり、以前から『相手国のメディアで相手国のウソを見抜けることもある』などで指摘し続けているとおり、現在の日韓関係は、日本人が韓国を深く理解した結果ではないか、という仮説は成り立つと思います。

こうした「相手国メディアの報道」の典型例が昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日も掲載されていました。

韓日関係回復に全力を注ぐ尹錫悦次期大統領

―――2022.04.18 15:39付　中央日報日本語版より

署名がないため、どなたが執筆なさったのかはわかりませんが、記事タイトルにある「（尹錫悦氏が）韓日関係回復に全力を注ぐ」とする記述を読んでいくと、とにかく韓国側で日韓関係「改善」に対する期待の強さの一端をうかがい知ることができる次第です。

もっとも、非常に残念なことですが、今回の中央日報の記事を読んでいても、どうもその具体的な解決策についての言及はありません。

自称元徴用工問題であれば、そもそもの2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決を国内法的に無効化する措置を講じる必要があるのですが、こうした「具体論」には基本的になにひとつ言及せず、ただひたすら、「韓日関係改善が必要だ」、などと主張している、という代物です。

たとえば、こんな具合です。

「11日に帰国した韓米政策協議団も米国との協議過程で韓日協力強化の意志を先に明らかにしたという。政策協議団関係者は『米国の要請がある前に韓日関係改善への意志を先に伝えた』とし『ただし、日本も相応する努力が必要な点を強調した』と付け加えた」。

何度も繰り返しで恐縮ですが、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、日韓関係を停滞させているさまざまな懸案については、いずれも一方的に韓国の日本に対する不法行為である、という共通点があります。

「韓国は日本に対する不法行為をやめよ」というのが日本の側の一貫した要求であり、また、2015年12月の日韓慰安婦合意の「仲介者」である米国を含め、国際社会からも、日韓関係を「悪化」させた側が韓国であることについては、おそらくは共通認識でしょう。

どうして日本が「相応する努力」をしなければならない、というのでしょうか？

意味がわかりません。

なぜ尹錫悦氏が日韓関係「改善」を望むのか？

ただし、尹錫悦氏が日韓関係の「改善」を望んでいる（らしい）、という点については間違いないのですが、その「理由」については、いちおう注意しておく必要はあるでしょう。

中央日報の記事によれば、尹錫悦氏の関係者は次のように述べたそうです。

「韓日関係が最悪なので、韓日米安保協力はもちろん、韓米同盟すらまともに効果を出すことができていないというのが尹氏の考えだ」。

要するに、「このままだと米韓同盟にも支障があるから、日韓関係を改善しなければならない」という意味で、こうした行動も完全に韓国の側の都合によるものなのです。「自分たちの行動によって日本を傷つけた」という認識は、そこにはありません。

もっとも、尹錫悦氏が日本に派遣するであろう「政策協議団」を巡っては、どんな結果が待っているかについては、なんとなくその内容を推し量ることができます。

「特に朴槿恵（パク・クネ）政府時期、韓日慰安婦協議実務交渉者であった李相徳（イ・サンドク）元駐シンガポール大使が韓日政策協議団に合流したのが話題だ」。

じつは、李相徳（り・そうとく）氏こそが、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代における日韓慰安婦合意の形成に韓国側でかなり尽力した人物のひとりだといわれています。

中央日報は「慰安婦問題など両国懸案に対する尹氏側の立場を日本に伝えることができる適任者」だと述べていますが、果たしてそうでしょうか？

とても当たり前の話ですが、日韓慰安婦合意には、安倍晋三総理大臣のもとで外相を務めていた、岸田文雄・現首相が日本側の責任者として深く関わっていました。

もちろん、慰安婦合意を反故にしたのは文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領であり、李相徳氏はむしろ文在寅政権下で駐シンガポール大使を辞して韓国に帰国しているという意味では、（韓国が大好きな用語でいえば）「被害者」のようなものでしょう。

慰安婦合意破りをどう取り繕うつもりだろうか

もっとも、日本から見れば、そんなことは関係ありません。韓国が「国として」慰安婦合意を実質破棄したという事実は変わらないからです。

ちなみに李相徳氏を協議団に加えた意図について、中央日報は次のように述べています。

「元外交部高官は『李氏の合流は日本に慰安婦など両国懸案に対して対話することができるというシグナルを送る側面がある』と説明した。政界の一角では李氏の合流を批判することに対しては『尹氏がそういったリスクを知りながらも李氏を派遣団入りさせたことから、さらに意味がある』と話した」。

このあたりに根本的な誤解があります。

日韓諸懸案を巡って日本が求めているのは、「韓国が国際法、条約、約束を守ること」であって、これ以上日韓間で協議することではありません。

いずれにせよ、日韓諸懸案を巡っては、結局のところは「韓国が日本との約束を守るのか、守らないのか」という問題に集約できるのであり、その意味では純粋な韓国の国内問題です。日本が首を突っ込むべき問題ではありません。

また、韓国の「クアッド参加」論に関しては、今朝方の『鈴置論考「ガラガラの韓国国会ゼレンスキー演説会場」』でも議論したとおり、むしろ米国との関係で問題になる話であり、これもやはり私たち日本が首を突っ込む問題ではないのです。

日本の側で生じつつある「変化」

さて、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、韓国は「ウソもつく」し、「約束も破る」国です。そのような相手国と、経済・産業面でも、あるいは外交・安全保障面でも緊密に連携を図るという考え方自体、中長期的に見て、日本の国家戦略として適切なのかどうかについては大いに疑問です。

もっとも、少しだけ「希望的観測」を申し上げるならば、少しずつですが、日本の韓国離れが進んでいるという兆候は見受けられます。

たとえば以前の『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』などでも述べたとおり、貿易面だけで見れば、日本にとっての2021年の１年間を通じた貿易高（輸出高＋輸入高）については、韓国が４番手に転落し、台湾が３番手に浮上しています。

このあたり、年明け以降の貿易統計を眺めていると、輸出高においては台韓の「再逆転」が生じてしまっていますが、中・長期的なトレンドとして見れば、日本から見て韓国の相対的な重要性が低下していることは間違いありません。

また、昨年の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも取り上げたとおり、日本の外交は「近隣国（中露韓）重視型」から「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）重視型」に大きく舵を切りました。

もちろん、短期的に見れば、依然として日本にとって韓国との関係は重要ですし、とくに岸田文雄・現首相が在任している間は、またしても日本が韓国に対し、変な譲歩をするという可能性が高まっていることは間違いないでしょう。

しかしながら、５年、10年という時間軸で見るならば、日本社会の「脱韓国」の動きを止めるのは難しいと思います。なぜなら、少なくとも日本の側では、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の５年間を通じ、韓国に対する理解が非常に深まったことだけは間違いないからです。

結局のところ、日本にできるのは①韓国に対して約束を守るように（いちおうは）促すことと、②韓国が約束を守らない場合に備えて、外交面でも安保面でも経済面でも産業面でも、韓国を「パートナー」としなくても大丈夫な国づくりを急ぐことです。

その意味では、日韓諸懸案への対処法も、日中問題、日露問題、財務省暴走問題、ＮＨＫ利権問題、あるいは憲法改正問題などと同様、最終的には日本の国内問題だ、という言い方をして良いのではないかと思う次第です。