「政治ニュース」が当ウェブサイトのコンテンツを剽窃

とても残念なことに、違法転載コンテンツはあとを絶ちません。当ウェブサイトでも、こうした違法転載の被害に遭っています。こうしたなか、本日は「政治ニュース」と名乗るアップロード者が当ウェブサイトのコンテンツを無断で窃用している事実が確認できました。これについては刑事上、民事上などの措置を講じる予定ですが、その詳しい内容については当ウェブサイトにて明らかにすることはありません。

インターネット化社会は大変に便利なものであり、さまざまな情報が、新聞・テレビといった大手マスメディア（あるいは「オールドメディア」）のバイアスなしに手に入るようになりました。

また、ちょっとその気があれば、統計データなどを直接読みに行き、自分自身で統計を加工するなどして、オールドメディアが報じない「経済の実際の姿」がわかりますし、外国のメディアの報道を直接読みに行くことで、日本のメディアが報じないその国の実情を知ることができます。

その意味で、現代社会で生じているのは、まさに情報革命と呼ぶにふさわしい出来事ではないかと思うのです。

ただし、あまりに便利になり過ぎているためでしょうか、困った問題もいくつか生じています。

そのひとつが、「情報の窃盗」です。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の場合、政府・公的機関などの発表を除けば、他サイトの記事をそのまま転載することはしておらず、あくまでも批評目的で限定的に引用する、という運用に努めているつもりです。

また、他サイトの情報を引用・転載する場合には、可能な限り、その情報源を特定するための情報（ウェブサイト名称、ＵＲＬ、その他読者が検索可能な情報）を提示することで、読者の方が当ウェブサイトに掲載されている記事の妥当性を検証することができるようにしているつもりです。

（※ただし、ツイッターやYouTubeなどの投稿コンテンツの場合、投稿主がそのコンテンツを削除してしまうと、当ウェブサイト上も表示されなくなってしまいますが…。）

その一方で、当ウェブサイトの内容を引用・転載する際には、当ウェブサイト側では世間のルールと比べ、かなり緩い基準を設けています。具体的には、商業利用などでない限りにおいては、当ウェブサイト側の事前の承諾なく、引用も転載も自由にしていただいて構わない、というものです。

ただし、その際には１点だけ、お願いがあります。

『引用・転載ポリシーおよび読者コメント要領』などでも明示しているとおり、引用・転載する場合には、必ず、どこのページから引用・転載したのかがわかるようにしていただく必要があります。

実際、著者自身が確認したところ、当ウェブサイトのコンテンツはいくつかのサイトに転載されているようです。

ちなみにこれらの転載先サイトは当ウェブサイトとは無関係ですし、転載先ウェブサイトから転載料を受け取ったこともありませんが、引用・転載のルールについては当ウェブサイトが定めている基準に（現在のところは）抵触していないため、著者自身としては基本的に何も申し立てていない、というわけです。

また、動画サイト『YouTube』などで、当ウェブサイトの内容をそのまま読み上げるだけの動画がアップロードされているようですが、これらに関しても、当ウェブサイト側の基準に抵触していなければ、基本的にはなにも文句をいうものではありません。

ところが、こうした世間一般と比べ、極めて緩いルールを設けているにも関わらず、ときどき、当ウェブサイトの記事を無断で丸ごと転載するコンテンツが発生しているようです。

以前の『動画サイトにアップされた当ウェブサイトの盗作が酷い』や『悪質さ増すコンテンツ窃用：どんな法的措置を講じるか』などでも取り上げたとおり、当ウェブサイトの名称、ＵＲＬ等を一切示さず、当ウェブサイトの記事をそのままコンテンツにしている、というケースです。

こうしたなか、本日紹介したいのは、こんな動画です。

ちなみに前者に関しては当ウェブサイトの『韓国の外貨準備停滞をどう見るか』、後者は『「野党候補一本化」？最後まで読めない韓国大統領選挙』の全面的な剽窃ですが、いずれの動画にも、当ウェブサイトの名称はおろか、記事ＵＲＬすらも出て来ません。

ちなみにアップロード者は『政治ニュース』と名乗る者で、動画の概要欄には、こんな記述が確認できます。

著作権等、動画に問題がある場合は、恐れ入りますがこちらにご連絡いただければ改善・修正させていただきます。

TopstoriesWorld@gmail.com

私たちのチャンネルのビデオを見ていただき、ありがとうございました！私たちは皆さんを大歓迎していおります！

…。

ということは、おそらくこのアップロード者自身、自分の動画が著作権を侵害しているという点を理解したうえで、確信犯としてこれをアップロードしている、ということなのでしょう。

なお、チャンネル登録者数は表示されておらず、当該チャンネルで収益化が実現しているのかはよくわかりませんが、いずれにせよ、当ウェブサイトとして、アップロード者に対し、刑事、民事など、何らか措置を検討しています。

進展があればまた当ウェブサイトにてお知らせしたいと思う次第です。