「尹錫悦政権の発足を契機に、双方が知恵を出し合い、少しずつ譲歩するなどして、日韓諸懸案に関する一括的妥結に対し期待したい。ロシアのウクライナ侵攻やそれにともなう世界経済の混乱が生じている局面で、日韓が争っている余裕はない。日韓指導者の英断を求めたい」。当ウェブサイトでは、こんな趣旨の「オリジナル架空論説」を考案してみました。

目次

• 1 オリジナル架空論説「尹錫悦政権の一括的妥結に期待する」
• 2 日韓友好論
  • 2.1 国家関係は対等であるのが理想だが…
  • 2.2 対韓譲歩論は冷戦時代の遺物
  • 2.3 対韓譲歩論の罪：「河野談話」
  • 2.4 コロコロ変わる証言、そして河野談話
  • 2.5 「日韓関係の」、ではなく「韓国の」特殊性
• 3 自己ツッコミ
  • 3.1 保守政権下で日韓関係がうまく行っていたのか？
  • 3.2 基本的価値を共有しているのか？
  • 3.3 「双方が知恵を出し、譲歩し合って一括的な妥結を」
  • 3.4 そもそも日本の過失割合はゼロ
  • 3.5 日本に譲れる点はない
• 4 日本はむしろ危機感を持て

オリジナル架空論説「尹錫悦政権の一括的妥結に期待する」

９日に行われた韓国大統領選で、現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の後継者として、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が選ばれた。得票率は48.56％であり、47.83％だった李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事との差は、わずか0.73ポイントに過ぎなかった。

ただ、李在明氏は尹錫悦氏の当選が確定すると、与党「共に民主党」の本部で会見を行い、尹錫悦氏に祝意を示すとともに「当選者が分裂と対立を超え、統合と和合の時代を開いてくれるようお願いする」と敗北宣言をした。大変に潔い態度であり、これこそ成熟した民主主義国にふさわしいものだ。

今後、文在寅大統領はぜひとも「尹錫悦政権」に向けた円滑な移行に全力を挙げていただきたいと思う。

また、朴槿恵（パク・クネ）前大統領以来、５年ぶりの保守政権の誕生だ。徴用工、慰安婦、日本の輸出規制などで悪化した日韓関係にも改善に向けて期待がかかる。

ロイター通信の報道によれば、岸田文雄首相は10日午前、尹錫悦氏の大統領当選に祝意を示すとともに、「日韓国交正常化以降に築いた協力関係を発展させる必要がある」との認識のうえで、「関係改善のため新大統領と緊密に協力していく」方針だと述べた。

当然であろう。

韓国は日本にとって最も近い隣国のひとつであり、かつ、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する相手国であるし、北朝鮮の核・ミサイル開発、日本人拉致事件といったさまざまな懸案にともに立ち向かううえでも、韓国との協力は欠かせない。

日韓関係は、安倍晋三政権下、そして文在寅政権下でギクシャクする局面もあった。しかし、日本では昨年10月に岸田政権が発足し、今年５月には尹錫悦政権が発足する。

過度に国粋主義的な安倍首相と、「被害者第一主義」を掲げる文在寅大統領の間では、日韓ともに歩み寄ることができなかったのは大変残念だったが、日韓ともに新たな政権が発足したなか、日韓間の諸懸案を巡り、一括的な妥結を模索すべきである。

たとえば、徴用工問題を巡っては、韓国側は強制執行手続きを中止すべきであろう。日本もいいかげん、「日韓請求権協定」にこだわるべきではない。双方が知恵を出し合い、少しずつ譲歩し合い、落としどころを探るべく、まずは日韓で合同タスクフォースを作るべきだ。

また、慰安婦問題を巡っても、日本は2015年12月の日韓慰安婦合意で最終的かつ不可逆的に解決済みとする立場にいつまでもこだわるべきではない。慰安婦合意の問題点について、再度、真摯に被害者の声を聴くべきである。

ここで、慰安婦被害者は「カネが欲しい」のではなく、「日本の首相の真摯な謝罪の言葉が聞きたい」と述べていることを思い出しておきたい。日韓慰安婦合意では、安倍首相が形ばかりの「お詫び」を口にしてお茶を濁しているのだが、これでは被害者が納得しないのも仕方がない。

そうではなく、たとえば岸田首相が生存している慰安婦被害者のもとを訪れ、ひとりひとりに対してひざを折り、手を握って「本当にすまなかった」と口にする。これだけでも、真摯な姿勢が慰安婦被害者、そして韓国国民の心を打つに違いない。

さらには、徴用工、慰安婦問題が解決したら、日本はこれ以上、輸出規制を続ける必要がなくなる。韓国もＧＳＯＭＩＡを安定的に運用するとコミットし、それと引き換えに、日本は輸出規制を撤廃すべきだ。

佐渡金山の世界遺産登録、福島第一原発の処理済み汚染水の海洋放出などを巡っても、それぞれ、韓国の理解と支持が必要だ。同様に日韓でタスクフォースを立ち上げるべきだろう。

いずれにせよ、ロシアのウクライナ侵攻やそれにともなう世界経済の混乱が生じている局面で、日韓が争っている余裕はない。

日韓指導者の英断を求めたい。

日韓友好論

国家関係は対等であるのが理想だが…

…。

え？「突然どうしたのか」、ですか？

上記の文章は、もちろん、『新宿会計士の政治経済評論』としての意見ではありません。当ウェブサイトの用語でいうところの対韓譲歩論――「日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、『名よりも実を取る』ことを目指すべきだ」とする考え方――を取る者が考えそうなことを、想像しながら書いてみた「架空論説」です。

ちょっと遊び過ぎたかもしれません。

（※もっとも、そもそも「文在寅」、「尹錫悦」、「李在明」の読み方が「ぶん・ざいいん」ではなく「ムン・ジェイン」、「いん・しゃくえつ」ではなく「ユン・ソギョル」、「り・ざいめい」ではなく「イ・ジェミョン」となっている時点で、「あれ？釣りかな？」と気付いた方もいらっしゃるかもしれませんが…。）

それはともかく、普段から当ウェブサイトをご愛読いただいている方であれば、この「架空論説」に含まれるおかしな点を、だいたい指摘することができるのではないかと思います。

その答え合わせは、のちほど簡単に触れるとして、ここではまず、「日韓友好論」の考え方を紹介しておきたいと思います。

当ウェブサイトでこれまでしばしば報告してきたとおり、「日韓友好論」を巡っては、日本国内ではだいたい次の３つの類型があるのではないかと思います。

①対等関係論

日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。

②対韓譲歩論

日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。

③対韓追随論

日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

（【出所】著者作成）

①の考え方は、基本的にはありとあらゆる国との関係において成り立つものであり、「韓国」を「米国」、「台湾」、「ＥＵ」、「英国」、「インド」、「豪州」、「ＡＳＥＡＮ」などに置き換えてもまったく違和感がありません。

対韓譲歩論は冷戦時代の遺物

ただ、とても残念な話ですが、日韓関係に関しては、この①の考え方が成り立たないと感じる人が増えているのではないでしょうか。

そして、その理由は、日韓関係が良好ではないと、より多くの人が考えるようになったからだと思います。

韓国は日本に対し、過去の歴史問題を巡り、しつこく「正しい歴史認識を持て」、「過去を直視し、反省して謝罪せよ」などと求めて来ているのに加え、日韓間には自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、韓国による竹島不法占拠問題を筆頭に、本当に大小さまざまな懸案が積み上がっています。

しかも、自称元徴用工・慰安婦問題などは、「歴史問題」のほんの一部を占めるに過ぎません。

そして、この「正しい歴史認識」という要求は、べつに韓国の「左派」だけでなく、一般に「保守派」とされる政治家からも提起されているものです。実際、日韓が国交正常化して、もう半世紀以上が経過するにも関わらず、日韓両国はどうも①のような関係を築くには至っていません。

だからこそ、「韓国との関係を円滑に進めるためには、多少なりとも日本が譲歩すべきだ」といった考え方が出てくるのも、ある程度は理解できる話です。東西冷戦下で共産主義からの「防波堤」としての役割が韓国に期待されていた時代であればなおさらのことでしょう。

その意味では、②の対韓譲歩論は、冷戦時代の遺物のようなものなのかもしれません。

（※なお、③の対韓追随論については、議論するだけ時間の無駄ですので、本稿では特段取り上げません。）

対韓譲歩論の罪：「河野談話」

もっとも、「日韓関係がうまく行っていない」ことはたしかですが、ここで改めて、「なぜ日韓関係がうまく行かないのか」、言い換えれば「日韓関係がうまく行かないのは、どちらに原因があるのか」、という点を、可能な限り客観的に検討しておく必要はあります。

この点、韓国側が主張する「韓日関係がうまく行かない理由」は、「日本が正しい歴史認識を持とうとせず、過去の植民地支配の蛮行について、反省も謝罪もしていないから」、「国際法などに拘泥し、日韓関係の特殊性に目を向けないから」、といったものだと思います。

ただ、著者自身、日韓関係がうまく行かない理由は、それだけではないと考えています。

日本社会では「相手が怒っているのならば、とりあえず謝っておき、水に流してしまおう」という発想が見られることもたしかですが（とくに外務省や一部の政治家にそのような傾向が顕著です）、じつは、外交の世界では、こうした発想こそが、むしろ大きな問題を引き起こすのです。

その対韓譲歩論の罪の典型例が、自称元慰安婦問題に対する1993年８月の『河野談話』でしょう。

自称元慰安婦問題を巡る韓国側の現在の主張を要約すれば、「①戦時中、②日本軍が正式な決定に基づき、③朝鮮半島で少女20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した」というものです。

コロコロ変わる証言、そして河野談話

しかし、この自称元慰安婦問題自体、もともとは文筆家の故・吉田清治による「済州島での慰安婦の連行」という虚偽証言を朝日新聞が報じたことなどをきっかけに、日韓間の外交問題に発展したものですが、当該証言が虚偽であることは、当の朝日新聞自身が認めています。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

しかも、①～④のそれぞれの構成要素について、それが事実であることを裏付ける物証が韓国側から提示されたことはありません。韓国側の「慰安婦問題」を裏付けている証拠は、『河野談話』を別とすれば、せいぜい自称元慰安婦らの「証言」くらいしかないのです。

その「証言」もかなりひどく、自称元慰安婦のうちのひとりは、1993年ごろには「赤い靴とワンピースを見てついていった」と証言していたのに、2000年ごろには「日本の軍人に連れていかれた」と証言を変えているのだそうです（『「反日種族主義」著者、慰安婦強制連行説の崩壊を予想』等参照）。

それなのに、日本政府が『河野談話』なるものを発してしまったがために、その談話自体が「ほら！日本政府自身が慰安婦問題が事実であると認めた！」とばかりに、証拠として使われてしまっているのです。

その意味で、日韓関係がうまく行っていない理由は、間接的には、じつは日本の側にもあるのです。

「日韓関係の」、ではなく「韓国の」特殊性

それでは、日韓関係が「うまく行く」――あるいは、「「お互いに尊重し合い、未来志向で発展していけるような関係」になるためには、いったいどうすれば良いのか、と思われる方もいるかもしれません。

これに対する答えに関しては、少なくとも、「対韓譲歩論」、「対韓追随論」の考え方が、それに合致するものではないことは明白でしょう。これについて検討するうえでは、「日韓関係の特殊性」という考え方から脱却することが必要です。

何度も引用して恐縮ですが、世の中には、こんな指摘が存在します。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章は７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提示したものです（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）。

「日韓関係がうまく行くためにはどうすれば良いか」という疑問には合致していませんが、「日韓関係がなぜうまく行かないのか」という設問に対する答えとしては、これが満点でしょう。

自己ツッコミ

保守政権下で日韓関係がうまく行っていたのか？

以上を踏まえたうえで、冒頭の「架空論説」のうち、とくに日韓関係に関する部分を中心に、自己ツッコミを入れていきましょう。

「朴槿恵（パク・クネ）前大統領以来、５年ぶりの保守政権の誕生だ。徴用工、慰安婦、日本の輸出規制などで悪化した日韓関係にも改善に向けて期待がかかる」。

自分で書いておいて、これもなかなか強烈な記述だと思わざるを得ません。

まず、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領は、当選した時点では「超保守派の政治家」と見られていましたが、その朴槿恵政権下で日韓関係が膠着したという事実を、なぜここで指摘しないのでしょうか。

朴槿恵氏は、大統領就任後１年以上も安倍晋三総理との日韓首脳会談に応じませんでしたし、また、安倍総理が2015年に米上下両院合同議会演説を行った際には、朴槿恵政権下の韓国は国を挙げてこれを強く非難しました。

また、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）には、韓国は「いの一番」で参加を決めましたし、2015年９月の「抗日戦勝利70周年記念式典」には、朴槿恵氏は習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席、プーチン露大統領らと並んで参加しました。

保守政権下の韓国で、日韓関係はむしろ極度に「悪化」していたのです。

基本的価値を共有しているのか？

また、次の記述もなんだか困りものです。

「岸田文雄首相は＜中略＞『関係改善のため新大統領と緊密に協力していく』方針だと述べた。当然であろう。韓国は日本にとって最も近い隣国のひとつであり、かつ、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する相手国であるし、北朝鮮の核・ミサイル開発、日本人拉致事件といったさまざまな懸案にともに立ち向かううえでも、韓国との協力は欠かせない」。

この記述のなかで、正しいのは「最も近い隣国のひとつ」という部分くらいなものでしょう。

大変残念なことに、日韓請求権協定を侵害する違法判決が平気で出てくるような国が、日本と「基本的価値を共有」しているとはいえません（なお、韓国が日本と基本的価値を共有していない点は、『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも触れたとおり、日本政府自身が認めている点です）。

ついでに申し上げるならば、北朝鮮の核・拉致・ミサイルの三点セットを解決するために、韓国が日本のために骨を折ってくれたことがあったのかと問われれば、そこも疑問でしょう。

「双方が知恵を出し、譲歩し合って一括的な妥結を」

ただ、上記は「序の口」であり、本番は、次の記述です。

「過度に国粋主義的な安倍首相と、『被害者第一主義』を掲げる文在寅大統領の間では、日韓ともに歩み寄ることができなかったのは大変残念だったが、日韓ともに新たな政権が発足したなか、日韓間の諸懸案を巡り、一括的な妥結を模索すべきである」。

まさに、この手の主張こそ、当ウェブサイトとしては最大限の警戒が必要だと考えているものです。

安倍晋三総理やその後継者たる菅義偉総理らに、「過度に国粋主義的」だ、「極右」だ、などとレッテル張りをすることは、まさに思考停止そのものではないかと思うのですが、ただ、少なくとも安倍、菅両総理のもとで、韓国に対する「譲歩外交」から脱却したことは間違いありません。

また、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の場合は、あまりにも「北朝鮮」にしか関心がなかったがために、単純に自称元徴用工判決の何が問題なのか、あまり認識がなかっただけではないか、というのが、現時点における当ウェブサイトの考え方でもあります。

ただ、「自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などで、日韓が知恵を出し合い、少しずつ譲歩し合うべきだ」、などとする記述に関しては、けっして侮れません。

実際にそのような主張をしている者がいるからです。

そもそも日本の過失割合はゼロ

しかし、忘れてはならないのは、日韓諸懸案については、基本的には韓国側の過失割合が100％か、それに近い割合です。先ほど述べたとおり、日本の側も「譲歩してはならないところで譲歩した」という過失がありますが、それにしても、過失割合は１％もありません。

したがって、「日韓それぞれが少しずつ譲歩すれば良いではないか」、などとする意見は、そもそも詭弁です。「譲歩論者」がいう「譲歩」とは、もともと過失割合が限りなくゼロ％に近い日本が、実質的に大なり小なりのマイナスをかぶることを意味するからです。

これが、当ウェブサイトの用語でいう「ゼロ対100理論」です。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。

（【出所】著者作成）

そして、相手から「ゼロ対100理論」に基づくゲームを仕掛けられた場合には、100％自分が勝ったとしても自分の損失がゼロになるだけであり、少しでも負ければ、自分の側に一方的な損失が生じます（図表）。

図表　ゼロ対100理論における得失表

ケース	相手の得失	自分の得失
100％、相手が勝った場合	100の利得	100の損失
自分と相手が引き分けた場合	50の利得	50の損失
100％、自分が勝った場合	ゼロ	ゼロ

（【出所】著者作成）

したがって、この「ゼロ対100理論」に基づく論争を仕掛けられた場合は、絶対にその土俵には乗ってはなりません。

日本に譲れる点はない

たとえば、自称元徴用工判決の場合、「韓国側がありもしない『強制徴用』という犯罪を捏造し、それに基づいて日本企業に対し謝罪や賠償を要求している」という点もさることながら、判決自体が日韓請求権協定に違反している点において、韓国による日本に対する一方的な不法行為です。

「徴用工問題を巡っては、韓国側は強制執行手続きを中止すべきであろう。日本もいいかげん、『日韓請求権協定』にこだわるべきではない。双方が知恵を出し合い、少しずつ譲歩し合い、落としどころを探るべく、まずは日韓で合同タスクフォースを作るべきだ」。

そもそも論としては、強制執行手続自体が国際法違反ですし、違法行為を中止したとしても、それは韓国が「譲歩した」ことになりません。

また、日韓請求権協定は両国関係の法的基盤であり、これを堂々と覆すような行動は、単に韓国の日本に対する不法行為を越えて、韓国による戦後秩序自体の否定であり、「国際条約を守れ」というのは、通常の主権国家であれば、「譲ってはならない一線」です。

ちなみに先ほどの架空論説には「輸出『規制』」という用語が出て来ますが、これはもちろん、100％、完璧な事実誤認です。日本が韓国に対し、何らかの輸出規制を科しているという事実はないからです。

また、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理厳格化（ないし適正化）措置に関しても、それを発動する原因を作ったのは韓国の側ですし、その根本原因が除去されていないなかで、対韓輸出管理を緩和することはできません。

なぜなら、輸出管理は国際的な信頼関係の上に成り立っている仕組みであり、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に指定し続ければ、日本自身が欧米諸国などから輸出管理上のペナルティを受ける危険性すら存在しているからです。

さらには、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）についても、破棄を言い出したのも、事実上の破棄撤回を言い出したのも、いずれも韓国の一方的な措置です。

「ＧＳＯＭＩＡを安定運用する」などと言ったところで、それは譲歩でも何でもありません。

日本はむしろ危機感を持て

ただ、それよりも私たち日本人がもっと危機感を持たねばならないのは、むしろこの認識でしょう。

「いずれにせよ、ロシアのウクライナ侵攻やそれにともなう世界経済の混乱が生じている局面で、日韓が争っている余裕はない」。

そもそも論ですが、国際秩序を武力で変更するためにウクライナに軍事侵攻したロシアの体質も大きな問題ですが、そのロシアを隠然と支持する中国、そしてその中国に立ち向かおうとしない韓国は、米国にとって、広い意味では「似たような国」なのかもしれません。

しかも、『「ウクライナ戦争の原因は米国にある」＝韓国紙コラム』でも紹介したとおり、韓国を代表する「保守系」（？）のメディア『中央日報』（日本語版）には、米韓同盟そのものを「コスト」ととらえるようなコラムが掲載されたこともあります。

このように考えていくならば、むしろ韓国を「日米豪印クアッド」の輪に加えること自体が適切なことなのかどうか、少し立ち止まって考える必要があります。

このあたりは『李朝末期と類似？鈴置論考「親米大統領でも離米従中」』で紹介した、鈴置高史氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した『「親米大統領」誕生でも韓国は「離米従中」　李朝末期にどんどん似てきた』も参考になるでしょう。

いずれにせよ、尹錫悦政権下で日韓関係が「好転」する、という単純なものではないことだけは間違いなさそうです（※そもそも韓国で「円滑な政権移行」が実現するのかどうかも興味深い点ですが…）。