「ウクライナ戦争の原因は米国にある」=韓国紙コラム
「ウクライナ戦争の原因は米国が作った」。これは、ロシア政府の主張ではありません。なんと、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日掲載されたコラムに記載されていた主張です。しかも、2016年の在韓米軍へのTHAAD配備を巡り、「米軍が受益者、コストは韓国が負担した」、などと述べているようです。
目次
ロシアのウクライナ侵攻が私たちにもたらす教訓
ロシアのウクライナ侵攻は、私たちの国・日本にとっても、大変に貴重な教訓をもたらしています。
「ケンポーキュージョーにセンソーホーキと書き込めば戦争は起こらない」という、「ケンポーキュージョー教」が、国際的な地政学の実態の前ではまったく無力であり、むしろ外国からの戦争を防ぐためには確固たる抑止力に加え、「自国を守り抜く」という覚悟が必要であるということを、いやというほど見せつけてくれているからです。
日本がこれから議論しなければならないのは、差し当たっては防衛費の増額議論(たとえばGDPの2%前後の水準まで大幅に増額しなければならないのかどうか、など)であり、また、長い目では日本国憲法をこのままの状態で放置しておいてよいのか、といった点です。
そもそも日本の周辺には、現在進行形で日本の領土、日本国民の生命や財産を狙う国が存在しています。
ウクライナに侵攻したロシアは、日本との関係では戦後、北方領土を占拠したまま返そうとしないという国です(※ちなみにロシアが千島列島に侵攻したのは、日本政府が無条件降伏を受け入れた1945年8月15日より以降の話である、という事実については、あまり知られていません)。
また、韓国は日本領である島根県竹島を、国際法上の根拠なしに不法に占拠し続けていますし、北朝鮮は日本の国土に工作員を侵入させ、数多くの日本の一般市民を拉致するという犯罪を働き、中国は沖縄県石垣市の尖閣諸島を奪おうとしています。
こうした危機的状況を、いったいどれほどの国民が理解しているのでしょうか。
国際的な連携に加え応分のコスト負担が必要
すなわち、日本が平和と安全を維持し、経済的に繁栄していくためには、然るべき防衛コストを負担する必要があるのですが、それだけでは足りません。やはり、志を同じくする諸国との連携を深めていく必要があるでしょう。
とくに日本は自由、民主主義、法の支配、基本的人権尊重などを重視する国家ですので、同じ価値を共有する諸国――とりわけ米国、豪州、英国、欧州連合(EU)、カナダ、ニュージーランド、台湾など――との連携は何よりも大切です。
ことに、安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」(a Free and Open Indo-Pacific, FOIP)は、菅義偉総理のもとで、事実上の日本外交の基軸となりました(『近隣国重視から価値重視へ:菅総理が日本外交を変えた』等参照)。
この安倍・菅両総理のFOIP路線により、それまでの「近隣国重視型」、つまりロシア、中国、韓国などの(日本とは基本的価値を共有していない)国々との関係を重視しようとする考え方とは一線を画した格好だといえるでしょう。
現在の岸田文雄首相が、安倍、菅両総理の「FOIP」をどこまで理解し、実践しようとしているのかについてはよくわかりませんが、少なくともこの「FOIP路線」を再び「近隣国重視型」に戻そうとすることは、大変に難しいと考えて良いでしょう。なぜなら、これにはかなりの政治的リソースが必要だからです。
いずれにせよ、国土の防衛にはコストがかかりますし、こうしたコストを出し惜しみしてはなりません。
防衛費の増額に全力でブレーキをかけているのは、いったいだれか。立憲民主党なのか、日本共産党なのか、はたまた財務省なのか。そもそも不要で有害な消費税の増税を通じて日本経済を疲弊させた真犯人は、一体だれなのか。
こうした点を踏まえ、私たち日本国民は、とりあえずは今夏の参院選で懸命に行動しなければなりませんし、また、私たち日本国民はせっかく手に入れたインターネットというツールを使い、財務省が主張する「財政破綻論」を含めた虚偽の主張に騙されないよう、理論武装していかねばなりません。
韓国紙コラム「ウクライナ戦争のきっかけは米国が作った」
ところで、こうした国防論の立場からすれば、大変に違和感のある論考を発見しました。
韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、こんな記事です。
【時視各角】ロシア制裁への異なる視点
―――2022.03.02 14:27付 中央日報日本語版より
文章自体は1700文字弱のものですが、これを執筆したコラムニストの方の国防意識が出ていて、なかなか興味深いものがあります。米国に対する不信感が見て取れるからです。
この記事では、ロシアのウクライナ侵攻には「米国の責任も少なくない」として、1990年に当時のブッシュ米大統領が「NATOを東進させない」と約束しておきながら、その米国が最近になって「NATOの扉は常に開かれている」とする姿勢を示したことなどが「戦争のきっかけを作った」と主張。
そのうえで、こんなことを述べているのです。
「このため米国が紛争を煽ったという陰謀説も出ている。欧州内のロシアの脅威を高め、トランプ時代に失ったNATOに対する掌握力を取り戻そうとしているということだ」。
まるで、ロシア政府の言い分を読んでいる気になってしまいます。
それだけではありません。
この記事では、今回の事態で欧州がロシア産天然ガスの代わりに「高い米国産(のガス)を使用しなければならない」、などと述べているのですが、これなども、まるで米国が「欧州・ロシアの争いで漁夫の利を得た」とでも言いたいかのような主張です。
このあたり、現在進行形の事象でもあるため、このコラムニストの方の主張が(結果として)正しいのかもしれませんし、そうではないのかもしれません。しかし、「ウクライナ戦争のきっかけを米国が作った」と断言するというのは、やはり一面的な見方に思えてなりません。
「米国は同盟コストを韓国に押し付けて来る」
ただ、この論説で、なぜロシアの肩を持っているのかについては、なんとなく読めてきます。
おそらくはこのコラムニストの方が、米韓同盟というものを、「米国がいつも韓国にコストを押し付けて来るものだ」と理解している可能性があります。次の記述など、その典型例でしょう。
「米国の圧力が激しかったのか、韓国政府はひとまず『ロシア経済制裁に参加する』という原則を出した。しかし韓国とロシアは<中略>同盟の次に友好的な『戦略的協力パートナーシップ関係』だ。<中略>制裁が始まれば沿海州開発、南北ユーラシア鉄道建設などが白紙になるだろう」。
「南北ユーラシア鉄道建設」とは、本気でおっしゃっているのかという気がしますし、また、米国の同盟国でありながら、ジョー・バイデン米大統領が「独裁者」と呼ぶプーチン大統領が率いる国と「戦略的協力パートナーシップ」というのも、なんだか違和感があります。
というよりも、おそらくこのコラムニストの方の本心は、次の表現にあるのでしょう。
「ワシントン主導で経済制裁が断行されれば、米国にはほとんど影響がないが、韓国は少なからず被害を受けるということだ。<中略>韓国は強大国間の衝突で大きな被害が生じても補償を受けられない過ちを繰り返してきた」。
「THAAD配備の受益者は米国、コストは韓国」
では、「強大国間の衝突で大きな被害」とは、具体的にはいったい何を指すのでしょうか。
この記事によると、その典型例は、2016年7月、米韓両国が在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備で合意したことにあります。
「直接的な受恵者は在韓米軍だが、被害は韓国企業が受けた。それでも米国が限韓令の緩和を中国に要求したという話は聞かれなかった」。
「THAADの受益者は在韓米軍」!
なかなか驚くべき発想です。本来、THAADの配備は米国だけでなく韓国の防衛にとっても大変に大きな意義があるはずなのですが…。
そのうえで、このコラムでは、今回の西側諸国による対露制裁を巡っても、こんなことを主張するのです。
「したがって対ロシア経済制裁参加による被害に関してはいかなる方法であれ補償すべきだと声を高めなければいけない。韓米同盟も国益のために存在するものであり、それ自体が目的にはならない。いつも一方だけが犠牲になる同盟なら亀裂が生じるしかない」。
話しはむしろ逆でしょう。
韓国が米国の同盟国としての地位にあり、自由・民主主義国としての恩恵を受けつつ、北朝鮮などから国土を守ってもらっている以上、自由・民主主義国としてのコストを応分に負担するのは当然の発想です。
そして、もしもこのコラムニストの方のように、「現在の米韓同盟では韓国だけが犠牲を強いられている」と考える人が韓国で増えるのであれば、米韓同盟の先行きも、なんとなく見えて来ると思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
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インドはまた棄権票を投じました。今般傍観を決め込むようです。
インドは軍の装備で旧ソ連時代から現在に至るまで、ソ連/ロシアから特別扱いして貰って門外不出の装備もインドだけは供給して貰い、物によってはライセンス生産まで許されてますから、余程の事が無い限り、ロシアとの縁をインドから切るのは困難です。インドの国防の根幹が崩れてしまいますから。
インドが共産チャイナと決定的に対立出来ない理由は直接対立して共産チャイナから軍事的脅威を受けているからに過ぎないので、インドの経済発展で共産チャイナの侵攻を確実に跳ね返せるだけの軍事力をインドが備え共産チャイナが侵略を諦める状況になれば、例えば国連で共産チャイナに対する非難決議をする際にインドも賛成出来るでしょうが、国防の根幹を成す最先端装備やそれらの技術の大半を依存しているロシアに対しては同様には行かないのです。(経済力が圧倒的に高くても技術とくに軍事技術は簡単に追いつけない事は、例えば共産チャイナが小型用は兎も角も大型用の大推力の戦闘機エンジンではロシアに依存している事でも分かるし、恐らくステルス戦闘機の技術でも、チャイナのJ-20はロシアのSu-57に空力的にもステルス性でも劣る)
米韓は血盟ではなく、欠盟ニダ。
ケツめい なので
ケツから出ずるトンスル
贈呈すれば解決ニダ。
韓国特有のこの”独りよがりの”発想は、どこから来るのでしょうか。いつも自分たちは”被害者”で、他人から受けた”施し”はすぐ忘れるのに、及ぼされた”被害”にはいつまでも拘る。ウクライナについて言及するのなら、朝鮮戦争当時、米国民の犠牲のおかげで共産化を阻止できて、現在の繁栄を享受できていることに、改めて感謝の意を表すべきでしょう。それをTHAAD配備(それもスレ主の言う通り韓国の利益にもなるはず)で、自分たちが一方的に負担を押し付けられていると主張する。頭でっかちの進歩派ならともかく、保守派の中央日報のコラムニストの意見ですからね。半島国家のせいか、とも思いましたが、島国国家の日本やイギリスでも、もう少し俯瞰した視点を持っています。歴史的に中国から、侵略・服従強制を繰り返し受けてきた後遺症なんでしょうか。
プーチンが言うところの半国家なのかもしれませんね。
日本や英国のような「島」国根性なんてないでしょうから。
自立心が無く、大なるものにしがみついていないと精神の安定が得られない人たちですからね。
韓国にはK民主主義はあっても自由や平等は無いということかな。ソ連が崩壊して30年、ウクライナの人が自由や平等を求めて仲間を探すのなら、今更アメリカ云々言っても仕方ないだろうに、韓国には民族自決すら無いんだろうか?
しかし約束の意味が違うとうそぶく韓国に約束云々されるとは、これにはアメリカもニガ笑い。
K民主主義にも、自由や平等は一応存在すると思いますよ。
国民の権利を自由に訴えることができるだけじゃなく、
それに伴う義務や責任は国民には無いってのが、K民主主義の概要かと。
選挙で選ばれた者に全責任があり、選んだ側には責任は無いと思ってそうだし、
都合の悪い約束は反故し、都合の悪い約束をした人が責任を取ればいいと訴え、
自分たちは善意の第三者だ!と、本気で思い込むために自己暗示をかけてる。
まぁ、隣国としては傍迷惑この上ない話ですが(汗
どこかのタブロイド紙気取りの出版物は、
「安倍が甘やかしがウクライナに繋がっている」と書き、
それを韓国が輸入し、「日本が悪い」を煽ろうとした模様。
(詳細はWコリの記事、リーさんのブログ参照。)
それにしても、韓国には、民主主義体制、現行体制維持に
対して(喜んで)支払うべき"必要経費"という概念は
存在しないのだろうか???
高いと思うなら、サブスクをやめれば良いだけだろうに。
まさかモンスター・クレイマーが(新聞なみに)
"引き留め工作が激しくて契約をやめられない"とでも
言うのだろうか?(当否はどうあれ、かって米軍と縁切り
した東南アジアの国もあったのに、韓国はそこまでの自尊心は
ないとでも言うのだろうか? 徹頭徹尾、自己中心な国、韓国。
K独立、K外交はゲスすぎる。)
既視感を感じる。30年前の日本がこんな感じではなかったかな。
憲法9条は絶対で、軍事的話題はタブーで、湾岸戦争には金だけ出して人を出さず、北朝鮮の拉致はタブーで、ロシア中国は友好国、社会党は国会の3分の1議席を保ってて、インターネットは無く、新聞社が国論を左右できてた。
そこから、高度経済成長は終わり、湾岸戦争では西側扱いされなくて、少数政党が乱立する、阪神淡路大震災は後手後手で、市民運動家が首相になる、構造改革だ、イラクに出兵だ、東日本大震災だ原発事故だ経済危機だ感染症だなんやらかんやら
列挙したら、日本の政治が安定したのは自民党が復権した最近の10年くらいで、昭和の終わりからの20余年の混乱と迷走は目眩がする。よく国が保てたもんだ。
そんな混乱の中で、ここまで国の形をまともに整えた日本人は凄いのかもしれない。変化はジワジワ進み5年後10年後には世の中は驚くほど変わっていく。
日本はTHAADを自国の予算で購入し、自国のレーダーで運用しようとしました。
米国のお金で狭い探知範囲の移動式レーダーで運用する韓国配備のTHAADが、米軍施設防衛優先になるのは当然の話で、欲しければ買え、売ってはやるというのが米国のホンネでしょうw。
「これが自由の値段だ」
ゼレンスキー大統領はEU議会場でのビデオ演説において、ハリコフХарків市街中心にある自由広場に2発のミサイルが撃ち込まれたことを非難して、これが自由の値段だと言いました。
動画を再掲します。
https://www.youtube.com/watch?v=IPVAdEjkibw
こんな記事を載せる新聞社があるということ、デスクがそれを許可すると言うこと自体が、ROKの民族性を良く表しているような。
韓国人にしてみれば当たり前の意見でしょう。
韓国に損をさせるのは敵(ナム)で、輸出規制をかけたアメリカが悪いニダ。
原因を作ったウクライナは、ロシアとの上下関係でウクライナが下。ロシアに逆らったウクライナが悪いニダ。
銭勘定が優先する「卑しい価値観の国民性」だという事で、何の不思議も有りません。
飲み屋での冗談レベルの話を記事にする神経が理解できませんね。
ウクライナの事態を見て、明日は我が身となることを恐れているのでしょうか?
早く米韓同盟を解消して、中国の属国に戻った方が良いのでは?
その方が安らかな気持ちになれると思います。
米国は同盟コストを韓国に押し付けて来る >
非公式ではありながらも、今も根強く韓国人の意識の中に被害者意識の現れでしょいうね。米国をはじめとする国連軍の支援がなければ今頃どうなっていたか、そんな想像力を彼らには求めるのはそもそも無理なのかもしれません。
こうした忘恩の徒である人々との付き合い方としましては、丁寧なる無視が一番でしょう。
先進国となったと糠喜びしているいるくせに、高貴なる義務とされる「ノブレス・オブリージュ」とはまったく無縁の人々の集合体、それが韓国という国ですから。
韓国は徴兵制を維持しないといけないからね
北朝鮮の飛翔体に対しても「アメリカに届くやつは開発ダメ(言い換えれば韓国に届くやつは全然OK)」というあからさまな防波堤扱いだから
アメリカが言うほど「アメリカの一方的持ち出し」とも言えないかも
ただ、アメリカの忠犬やった上で「ウリだけに負担押し付けるな」ならともかく、蝙蝠やっているやつは敵性扱いは当たり前
日本の防衛費の増額を阻むのは財務省と立憲共産党そして有権者です。
財務省は税金の徴収額から支出を計算しますが、現在日本の
支出は税金の徴収金額を下回っており、この傾向は未だ長く
続く傾向にあり、保守。夜盗共に大きな政府を求めております。
これからより予算が必要な項目は多く、それに対し防衛力は
「九条信仰」により過少でよいとされているからです。
これから予算が大きくなる項目
1)中共等日本に敵対する国からの企業への助成等
2)教育
3)医療・福祉・介護・年金
4)自然災害の防災費用(災害も九条を信じれば防げるそうです。 ホントカナ?)
ざっと荒く数えただけでも、これを金額(予算化)化したら、大変な額になります。
立憲共産党等は御存じの通り、露・中共・何とか半島の指示により
行動している政党ですから、これらの国が日本侵略時に被害を軽減する為にも
防衛費の増額は認められないのです。
有権者も全てを国にオンブにだっこの精神を少なくし、自立する方法を
考えるべきです。
まず、不要な議員数を減らす、政党助成金・通信交通費等不要な支払いを
取止める。(領収書添付し後日生産とか、あるでしょ?
できないなら廃止です。)
制裁による損害を恨むなら、アメリカに補填を望むより、まず、制裁に加わらなければよろしい。
プーチンにも感謝されるだろう。3日間は。
韓国はいつだって被害者面だ。実際は加害者であることの方が往々にして多いのに。
> 「現在の米韓同盟では韓国だけが犠牲を強いられている」
従北左派が米韓同盟を目の敵とし、南北統一の最大の障害物と見做していることは良く知られてますが、一応は保守派、親米派と言われている中央日報ですらこんなものですから。
中央日報は外部執筆者によるコラムについては「本紙の見解ではありません」という言い訳を毎回付けてはいますが、あからさまに社論と反対の見解をわざわざ掲載するとも思えないので、編集部員や読者の中には共感する人も決して少なくないということだろうと思います。つまり、けして特殊な意見ではないのです。
ここ10年弱ほど、韓国はアメリカの忍耐力を試し続けてきましたが、さてアメリカは今でも忍耐力を持ち続けているのでしょうか。それとも、とっくに切れてはいるけど、平澤&烏山両基地の外交カードとしての価値から、黙っているだけなのでしょうか。アメリカがそれほど忍耐力に富んだ国とはとても思えないのですが。
>しかし韓国とロシアは同盟の次に友好的な『戦略的協力パートナーシップ関係』だ。
*韓露間で”GSOMIA”を締結してるくらいですから、嘘も隠しもなくその通りなのでしょうね。
>そして、もしもこのコラムニストの方のように、「現在の米韓同盟では韓国だけが犠牲を強いられている」と考える人が韓国で増えるのであれば、米韓同盟の先行きも、なんとなく見えて来ると思う次第です。
でもまぁ、日本でも安全や水、サービスはタダだと考えてる人は多いでしょうしね。。。
違いは、国のトップにその様な人物が着いているか否かでしょうかね。