ロシアによるウクライナ侵攻から２週間が過ぎようとしていますが、ロシア軍が苦戦しています。「ロシア軍の戦費は１日あたり2.5兆円に達する」という試算が正しければ、現時点までに35兆円という途方もない戦費がかかった計算ですし、ロシアの社会・経済に対する打撃はそれだけではありません。さまざまなコストを強いているのです。また、今後の展開としては、「セカンダリー・サンクション」も十分視野に入って来るのではないでしょうか。

戦況アップデート

ウクライナ戦勃発から２週間

本日で、ロシアによるウクライナ侵攻から２週間が経過します。

昨日時点で英国防衛省が発した「インテリジェンス・アップデート」によれば、首都・キーウ北西部で戦闘が継続中も、ロシア軍は突破口を確保することができていないようです。

また、ハルキウ、チェルニヒブ、スムイ、マリウポルなどの各都市はロシア軍に包囲され、爆撃を受けている一方で、英国防衛省は「ウクライナ側はロシアに制空権を奪われていない」、「ロシアの近代的な戦闘機に対して善戦している」、などと指摘しています。

もちろん、戦況は予断を許しませんし、また、ロシア軍による市街地に対する（おそらくは無差別の）爆撃で民間施設にも大きな人的・物的被害が生じていることが懸念されるなか、ウクライナの人々の無事を祈らざるを得ません。

ただ、さまざまなメディアの報道から判断する限り、少なくともゼレンスキー政権は現在もキーウで指揮を取っていますし、主要都市はまだロシアに占領されていません。ウクライナ軍が物量でロシア軍に圧倒されている、といった事前の報道に照らせば、じつに善戦していると考えて良いでしょう。

戦争が長引くこと自体がロシアにとっては負担に！

ところで、この状況は、果たしてウラジミル・プーチン大統領にとって、想定の範囲内だったのかと問われれば、そこは微妙です。

西側諸国の政府や企業はロシアに対し、外貨準備の凍結や債券市場における起債制限、さらにはSWIFTNetからの部分的遮断やクレジットカードの決済停止といった措置を次々と講じており、飲食、娯楽、スポーツ、インターネットサービスなどの企業も、ロシア向けのサービス提供を中断するケースが増えています。

さらには、米国はロシア産の石油、液化天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入を禁止する措置を打ち出しましたし、こうした措置に対し、米国、英国以外にも追随する国が出て来る可能性はあります。

さらに、ロシアを悩ませているのは戦費の問題でしょう。

オンライン・コンサルティング・プラットフォームの『Consultancy.eu』に３月２日付で掲載された次の記事によると、ウクライナとの戦争は、ロシアにとっては毎日200億ユーロの戦費を必要としている、との試算が示されています。

Research: ‘Ukraine war costs Russian military €20 billion per day’

―――2022/03/02付　Consultancy.euより

１ユーロ＝125円と仮定すれば、なんと１日当たり2.5兆円（！）という途方もない金額です。そして、今日でこの戦争は14日目に突入したため、単純計算すれば35兆円（！）もの戦費が使われた計算です。

もちろん、この『Consultancy.eu』の「１日当たり2.5兆円」という数値自体が独り歩きするのは適切ではありませんが、戦争が長引けば長引くほど、そのコストはロシア経済に重くのしかかってくるはずです。

ロシアが負担するのは「戦費」だけではない！

この点、『ロシアのウクライナ侵攻の目的は「キエフ公国回復」？』などでも議論したとおり、ロシアは当初、このウクライナ戦争を48時間以内に終わらせ、ゼレンスキー政権を打倒してウクライナ全土を支配下に収める算段だったという可能性が指摘されています。

たしかに、開戦後48時間以内という短期間で戦争を終わらせてしまえば、戦費も少なくて済んだでしょうし、国際社会がロシアに対する経済・金融制裁を発動する時間的余裕すらありません。

しかし、ウクライナが思いのほか抵抗を続けていることで、「▼ロシアにとっては戦費がかさむ、▼国際社会はさまざまな経済・金融制裁を発動する時間的余裕が生じる、▼ロシア軍内部に厭戦気分が蔓延する（かもしれない）、▼国際社会がウクライナ支援で結束する」――、といった効果が生じてしまったのです。

これに加えてさらに、ロシアは国際社会を敵に回しつつあります。

たとえば、今月初頭の国連総会では、ウクライナ戦争を巡り、ロシアのウクライナからの無条件撤退を求める決議案に世界141ヵ国が賛同したこと（『国連総会、ロシアにウクライナからの無条件撤退を要求』等参照）は、世界の圧倒的多数の国がウクライナの立場に共感した、ということを意味します。

また、８日にはゼレンスキー大統領が英議会でオンライン演説を行い、ウィンストン・チャーチルになぞらえて、「我々は決して降伏せず、決して敗北しない」という発言したのだそうです。

いわば、ゼレンスキー氏は、暗にロシアを「ナチスドイツと同じだ」と批判しているようなものですし、こうした演説自体、英国を含めた世界各国で、「ウクライナに同情する人々」、すなわち「ロシアに批判的な人々」を増やす効果をもたらします。

いずれにせよ、現在のロシアにとっては、戦争を継続するだけで大変なコストがかかっています。

とてつもない戦費負担もさることながら、外貨準備の凍結、ドル建て・ユーロ建ての債券の発行制限、主要な石油の販売先の喪失、相次ぐ外資企業の事業中断や撤退、航空路線の運航停止、そしてなにより、国際社会での名声の喪失と孤立――。

国際社会のさまざまな制裁は、政治的にも経済的にも、確実にロシアを蝕んで行くでしょう。

経済制裁の眼目

経済制裁の注意点：発動した側にも損害発生

もっとも、『米の対露産石油輸入禁止措置と原発再稼働議論の必要性』を含め、当ウェブサイトではこれまでに何度も述べているとおり、経済制裁は発動した側にも何らかの打撃が生じることが多いです。

たとえば、特定国への輸出を規制する措置を発動した場合は、その相手国にとっては製品が入って来ないという打撃を受けますが、それと同時に規制する側の国にとっても、「輸出が失われ、貿易黒字が減る」という経済的打撃が生じます。

また、最近だと欧州諸国がロシア機に対し、領空の通過許可を出さないという措置を講じていますが、ロシアも対抗措置として欧州機の領空通過を認めない措置を講じているため、結果的には欧州の航空会社はアジア便で大周りを余儀なくされています（『見えてきた対ロシア制裁議論：航空便ではすでに影響も』等参照）。

したがって、経済制裁を発動する場合には、本来ならば、基本的には「相手国に与える打撃＞自国に生じる打撃」、となるような手法を慎重に選ばなければなりません（ただし、「自国に生じる打撃を顧みずに相手国に打撃を与える」ことが必要となる局面もありますが…）。

あるいは、逆に言えば、経済制裁とは、「自国経済に生じる打撃を甘受してでも、相手国に経済的な打撃を与える」という覚悟がなければ、実施できないものでもあります。

余談ですが、岸田文雄首相もＧ６の対露制裁声明に半日遅れるという醜態をさらしました（『日本政府、対ロシア追加制裁への参加を半日遅れで表明』等参照）が、これも岸田首相や鈴木俊一財相がポンコツである証拠であるだけでなく、経済制裁発動にはさまざまな調整が必要であるという証拠でもあるのです

次の展開は「セカンダリー制裁」？

さて、ここで重要な話があるとすれば、経済制裁は相手国に経済的打撃を与えることを狙ったものであるのと同時に、やり方によっては、自国経済にも負担を強いるものだ、という点です。言い換えれば、高いコストを負担して相手国への経済制裁措置を決めたのなら、その効果を最大限に発揮しなければ意味がありません。

ただ、国際社会は複雑であり、なかには自国の経済制裁を無効化しようとする国が出現することもあります。

今回のケースでいえば、そうした国の筆頭候補は、間違いなく中国でしょう。

たとえば、『ロシア「非友好国リスト」は金融制裁が効いている証拠』などでも指摘しましたが、ロシア中央銀行のレポートによれば、2021年６月末時点において、ロシアの外貨準備の21.7％を金が、13.1％を人民元が占めています。

著者自身が非常にざっくりした方法で推計したところ、ロシアの約6000億ドルの外貨準備のうち、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円などの通貨は外貨準備全体の65％を占めています（図表）。

図表　ロシアの外貨準備の通貨別構成と推定金額（2021年６月末時点）

種類	割合	推定金額
ユーロ	32.30%	1942億ドル
金	21.70%	1304億ドル
米ドル	16.40%	986億ドル
人民元	13.10%	787億ドル
英ポンド	6.50%	391億ドル
日本円	5.70%	343億ドル
加ドル	3.00%	180億ドル
豪ドル	1.00%	60億ドル
その他	0.30%	18億ドル
合計	100.00%	6011億ドル

（【出所】ロシア中央銀行、国際通貨基金）

つまり、ロシアは西側諸国からの制裁で、6000億ドル前後の外貨準備のうち、その約３分の２に相当する4000億ドル前後を凍結されてしまった、という可能性があるのですが、その一方で、ロシアは人民元建ての外貨準備を少なくとも800億ドルは保有している計算です。

そして、中国が対露制裁に加わらなかったことで、国際社会はロシアが保有する外貨準備を完全に凍結することに失敗した格好であり、「外貨準備の凍結」という金融制裁の分野で、中国が国際社会の制裁の抜け穴を提供することにつながりかねない、ということを意味します。

また、西側諸国はロシアに対する半導体などのハイテク製品の輸出を規制する方向に動いていますが、理屈の上では、中国を経由してそれらの製品を輸出する道も残されています。というよりも、中国で組み立てられたスマートフォン、ＰＣなどのたぐいは、引き続き、ロシアに輸出され続けるかもしれません。

輸出管理の強化と新グループ創設、そして二次的制裁

いずれにせよ、ウクライナ戦が長期化する一方で、西側諸国によるロシアに対する外貨準備の凍結、国際決済網からの排除、起債制限、民間企業の製品・サービスの提供停止・事業停止、石油の輸入禁止、ハイテク製品の輸出禁止、といった措置は、とりあえずひととおりのことは完了したと考えて良いでしょう。

このように考えていくならば、西側諸国にとっての「次の課題」は、「ロシアに対する経済制裁を無効化する国」に対する制裁ではないかと思うのです。

繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトとしては、「国際社会の金融制裁により、単純にロシア経済が崩壊する」という見方には同意しません。というよりも、国際社会の現在の経済・金融制裁は、ロシア経済を本当に追い詰めるという観点からすれば、まだ甘いとすら思います。

なにより、「西側諸国の製品・技術が中国を迂回してロシアに流入する」、といった可能性も考えられるため、やはり、国際社会にとっては「セカンダリー制裁」、すなわちロシアに対する経済・金融制裁に加わらない国に対する何らかのペナルティが次のテーマとなって来るのではないでしょうか。

この点、輸出管理を巡る「ジャパングループ」創設を巡っては、『輸出管理「現代版ココム」は価値共有する国で作るべき』でも紹介しました。

これは、現在の国際的な輸出管理レジームに加え、半導体製造装置や量子暗号、人工知能（ＡＩ）といったテクノロジーに関する新たなレジームを設けるという考え方ですが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、こうした検討も加速させるべきでしょう。

つまり、ロシアに対する先端技術の輸出を制限するだけでなく、ロシアに技術を横流しする恐れがある国（とりわけ中国、ベラルーシ、韓国など）を「要注意国」として、輸出制限の対象国に加えていくことが必要です。

さらには、西側諸国はロシア制裁に反する行動を取る国に対し、積極的にセカンダリー・サンクションを発動していくべきだと思いますし、実際に近いうちに西側諸国でもそのような動きが出て来るものと予想する次第です。

補論：「踏み倒し」の流儀

ここから先は、「補論」です。

昨日の『ロシア「非友好国リスト」は金融制裁が効いている証拠』では、ロシア政府が発した「非友好国からの外貨建ての債務の元利払いをルーブルで支払っても良いこととする」、という大統領令について取り上げました。

タス通信やその他のメディアの報道をもとに、その仕組みを振り返って追いましょう。

• ロシア政府が公表した「非友好国」リストに含まれた国・地域からの外貨建ての債務のうち、毎月1000万ルーブル（かそれに相当する外貨）を超える支払手続については、外貨ではなくルーブルを使用することを容認する
• 債務者であるロシアの企業などが、ロシア国内の銀行に別段預金口座を設け、その口座に外貨建て債務の元金や利息をルーブルで振り込めばよい
• その際の為替換算レートはロシア中央銀行の定める公式レートによる

このうち最後の部分に、大きな「ポイント」があります。

ロシア中央銀行ウェブサイト “Official exchange rates on selected date” で確認したところ、掲載されている為替レートは、実勢レートとは大きくかけ離れている日もあるのです。

たとえば、「2022年３月７日」で指定すると、表示されているのは次のようなレートです。

• USD…105.8124
• EUR…115.6212
• JPY…92.1751

（※ただし便宜上、日本円に関しては「100円」、ドル、ユーロに関してはそれぞれ「１ドル」「１ユーロ」のレートで表示しています。）

これに対し、実際の為替相場に関しては、たとえばＷＳＪのマーケット欄を見ると、米国時間３月７日終値は次のとおりでした。

• USD…143.00
• EUR…155.21
• JPY…124.01

ずいぶんと大きな乖離です。

もちろん、ロシア中央銀行が公表する公式レートと市場の実勢レートに、さほど大きな乖離が生じていない日もあるのですが、３月７日の事例では大変に大きな乖離が生じていました。

もしも今後、ルーブルの価値がつるべ落としに下落するようなことがあり、かつ、ロシア中央銀行が公表する為替相場が不当にルーブルを高く評価したものであったとしても、ロシアの国内法的には、それで債務を弁済したことになってしまうというのですから驚きです。

いずれにせよ、こんな大統領令は国際法に照らし違法であり、違法な大統領令を平気で出してくるようなロシアは、名実ともに無法国家と化したと考えて間違いないでしょう。