ロシア経済「クレジットカード決済」からの部分排除も

ロシアでついにクレジットカード決済が部分的に停止される可能性が出て来ました。国際社会から受けたＳＷＩＦＴからの除外措置などの経済制裁が、じわじわと効き始めている格好です。ただし、もともとロシアではクレジットカード決済の比率がさほど高くないという情報もあるため、「大打撃」というほどではない可能性もありますが、それでも金融制裁は同国経済に大なり小なり打撃を与えることは間違いないでしょう。

ロシア、苦戦中？

ロシアがウクライナに侵攻してから、もうすぐ１週間が経過します。

ロシア側は戦争の「短期決着」を狙っていたフシもあり、『ロシアのウクライナ侵攻の目的は「キエフ公国回復」？』でも紹介したとおり、ロシアの国営メディアも、軍事侵攻開始からちょうど48時間後に「勝利宣言」をする論説を「予定投稿」していた、とする分析もあるようです。

ところが、現実にはウクライナの善戦などの影響もあり、少なくとも日本時間の昨日深夜時点において、ロシア軍がウクライナの首都・キーウを筆頭とするウクライナ各都市を制圧できておらず、それどころか兵站の問題もあるのか、むしろ各所で進軍が止まっているとの報道もあります。

こうしたなか、昨日の『短期決戦に失敗のロシア、英防衛省は兵站の問題を指摘』では、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』というツイートを紹介しました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.03.02

短期決戦に失敗のロシア、英防衛省は兵站の問題を指摘

https://shinjukuacc.com/20220302-01

もうすぐロシアのウクライナ侵攻から１週間が経過しますが、西側諸国の報道から判断する限り、戦線は膠着しています。そして、膠着すればするほど、ロシアには戦争のコストがずっしりと響いてきます。こうしたなか、国際金融協会（ＩＩＦ）が、「ロシアへの追加制裁もあり得る」などとするレポートを公表しています。また、英国防衛省はロシアが兵站面で大きな問題を抱えている可能性を指摘しています。ロシアにとっては「短期決戦」のあてが外れてしまった、ということでしょうか。意外なウクライナ健闘開戦前「ウクライナはすぐに降...

調べてみると、これについては最近、毎日のように発出されているようであり、日本時間の３月２日夕方時点でも、こんなツイートが出ていました。

Latest Intelligence update on the situation in Ukraine. pic.twitter.com/CeKxZDHRDk

— Ministry of Defence (@DefenceHQ) March 2, 2022

だいたい次のようなことが書かれているようです。

• 過去24時間において、ロシア軍がウクライナ南部・ヘルソンの中心部を占領したとの報告もある一方で、補給全体の問題点に加え、ウクライナの強い抵抗といった要因があわさり、ロシア軍が確保している全体的な優位性については限定的
• 過去24時間において、とりわけハルキウ、キーウ、マリウポル、チェルニヒブの各都市において市街地に対するロシア軍による大量の砲撃や空爆が継続している
• 今回のプーチンの侵略から逃れることを余儀なくされた人々は66万人を超えたと報告されている

ロシアは兵站の確保に苦慮

このツイートを発したのが英国防衛省であるという事実については割引いて考える必要がありますが、少なくとも現時点においてキーウが陥落したという状況でもなさそうです。

また、ＣＮＮが３月１日付で報じたとおり、米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが新たな衛星画像の分析によれば、キーウ近郊のロシア軍の車列が40マイル（≒64キロ）以上に達しているのだそうです。

キエフ近郊のロシア軍車列、長さ６４キロ以上と判明　衛星画像

―――2022.03.01 10:40 JST付　ＣＮＮより

この報道を信頼するにしても、この車列が単なるダミーなのか、戦略上の狙いがあってこうなっているのか、はたまた単純に作戦の失敗でダラダラ長くなってしまっているということなのかについては、よくわかりません。

ただ、ロシア軍が戦争の「短期決着」を狙っていたことは間違いなさそうですし、もしそうだとすれば、ロシアによる「短期決着」という狙いが失敗したこともまた間違いありません。

ロシア外相の演説で各国外交官が一斉退席

しかも、ロシアに対する国際的な包囲網は、日を追うごとに強まりつつあるように見受けられます。

たとえば、ロイターのツイッター投稿によれば、スイス・ジュネーブで３月１日に開催された国連人権理事会では、ロシアのラブロフ外相によるオンライン演説が始まったとたん、欧米諸国などの外交官が抗議のために一斉に退席する、という事態が発生しています。

動画：ロシア外相の演説に、欧米の外交官ら数十人が一斉退席　#ウクライナ pic.twitter.com/g3hAzu0J9i

— ロイター (@ReutersJapan) March 1, 2022

ロシアへの金融制裁の具体的効果

また、『見えてきた対ロシア制裁議論：航空便ではすでに影響も』でも取り上げたとおり、Bloombergは昨日、欧州連合（ＥＵ）がロシアの７つの銀行を制裁対象とする方針であると報じるなど、対ロシア経済の詳細が次第に明らかになってきています。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.03.02

見えてきた対ロシア制裁議論：航空便ではすでに影響も

https://shinjukuacc.com/20220302-03

英国「ロシアを常任理事国から解任する案を議論する用意がある」ロシアに対する経済制裁が、各方面に及んできています。Bloombergは本日、ＥＵが打ち出すロシアに対する具体的な金融制裁について報じています。また、英国ではロシアの常任理事国からの解任という議論が出ているほか、すでに航空便の世界では、欧州系航空会社のロシア領空通過禁止措置の影響で、日本路線が減便の憂き目に遭っているようです。ロシアの７つの銀行に対するＥＵの制裁ロシアに対する経済制裁の概要が、少しずつ見えてきました。Bloombergは日本時間の今朝...

すでに欧米諸国がロシアに対し、一部銀行のＳＷＩＦＴからの排除、外貨準備の凍結、債券発行の制限などの措置を打ち出していますが、その詳細が明らかになっていけばいくほど、ロシア経済はかなり厳しい状態に置かれる可能性が濃厚です。

では、具体的にはどのような影響が考えられるのでしょうか。

真っ先に考えられるのは、ロシアの政府、企業などへの外貨供給や決済手段などが絶たれることで、外国からの製品の輸入が非常に困難になり、輸入品物価の上昇を通じてロシア経済が疲弊する、という効果です。これは、市民生活に大変に大きな影響を与えます。

中・長期的にはロシア政府やロシア企業が債券市場から大口の外貨を調達することができなくなり、新規投資、設備更新などが滞ることで、ロシアの産業にも甚大な影響がもたらされることが予想されます。とくに、外貨準備が凍結されているため、ロシアの政府・企業は外貨建て債券のデフォルトを発生させるかもしれません。

決済システムの混乱：クレジットカード決済網からの排除

ただ、こうした影響だけではなく、日常的な市民生活にも、やはり大きな影響をもたらします。

そのひとつが、決済システムの混乱です。

こうしたなか、『数字で読む：欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」』では、欧米諸国による金融制裁の結果、ロシアにいったいどのようなことが発生すると予想されるかという論点を取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.03.01

数字で読む：欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」

https://shinjukuacc.com/20220301-01

ロシアのＳＷＩＦＴ除外措置、外貨準備凍結措置などで、ロシアの金融・経済が早速混乱しているようです。ロシアのＡＴＭでは長蛇の列ができ、政策金利は9.5％から一気に20％に引き上げられ、ルーブルは一時１ドル＝100ルーブルの大台を突破したからです。こうしたなか、本稿ではＩＭＦの外貨準備統計をもとに、今回の一連の措置がロシアの行動にどういう影響を与えるか、具体的な数字で仮説を立ててみたいと思います。速報：米国がロシアにドル取引を禁止最初に「速報」的に取り上げておきたい話題があります。Treasury Prohibits Tran...

このなかで、国際的な決済網から排除されれば、クレジットカード、国際キャッシュカード、トラベラーズチェックなどが使用できなくなる（かもしれない）、という問題点を紹介したところです。その具体例としては、イラン、北朝鮮が考えられます。

たとえば、イランのケースだと、クレジットカードやトラベラーズチェックなどを使用することができず、また、キャッシングサービスも受けられない、という問題が生じています（在イラン日本大使館ＨＰ『【注意喚起】イランを旅行される方は現金が必要です』等参照）。

また、同じく北朝鮮に関しても、クレジットカード、キャッシュカード、トラベラーズチェックを使用することはできず、外国人観光客が使用することができるのは、外貨（ドル、ユーロ、人民元）だそうです（株式会社ＫＪナビツアーズ『北朝鮮旅行』等参照）。

この点、『東洋経済オンライン』に７年近く前に掲載された次の記事によれば、北朝鮮では「ナレカード」と呼ばれる、日本でいうＳｕｉｃａのような電子決済カードが普及しているそうですが、これもあくまでも北朝鮮の国内でしか使用できないカードです。

北朝鮮で｢Suica｣型カードが超人気の理由／ポイントもつかないのに急速に普及

―――2015/06/30 9:50付　東洋経済オンラインより

こうした国際決済網からの排除措置が講じられた場合、当然のことながら、クレジットカード情報を必要とするインターネット・ショッピングについても支障を来すと考えられます。

国際ブランド、ロシアの一部銀行との取引停止

そして、予想通り、国際的なクレジットカードブランドは、ロシアの銀行との取引を停止する動きに出ているようです。日経電子版が２日付で配信した次の記事によれば、ビザ、マスター、ＪＣＢなどの国際ブランドも、銀行取引の停止措置をすでに講じたか、近日中に講じる予定なのだそうです。

マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止

―――2022年3月2日 2:00付　日本経済新聞電子版より

このあたり、イランや北朝鮮のケースと異なり、「すべての銀行との取引が停止される」というものでもないかもしれませんが、ロシアが停戦に応じなければ、今後、日米欧はロシアの全銀行を国際決済網から排除する措置を講じる可能性もあるでしょう。

そして、ロシアの一般市民を含めた世界の人々に対し、「今後、ロシアではカードのたぐいがいっさい使えなくなる」という恐れを抱かせること自体も、広い意味での経済制裁であるといえます。

もっとも、少し古い情報ですが、三井住友カード株式会社の2018年５月25日付の記事によると、そもそもロシアではもともと日本と比べてもクレジットカード決済の比率は低く、「現金主義経済」であるそうですので、クレジットカードが使えなくなることの影響は、我々が思っているほどは大きくないのかもしれませんが…。

クレジットカードが使えない？ロシアのクレジットカード事情とは

―――2018.05.25付　三井住友カード株式会社ＨＰより

為替レートはこの15年で４分の１に！

これに関連し、産経ニュースには昨日の夜、こんな記事も掲載されています。

露経済、制裁で大混乱　底つくＡＴＭ、一部富豪も「反戦」

―――2022/3/2 20:06付　産経ニュースより

産経によると「ウクライナ侵攻をめぐる米欧の対ロシア制裁を受け、ロシア経済が早くも大混乱の様相を呈し」ており、一般国民の間では「クレジットカードを使えなくなったり、通貨安が進んだりすることへの不安が広がり、手持ちの現金や外貨を増やす動きが加速している」のだそうです。

まさに、経済の大混乱でしょう。

実際に外為市場では、ロシア・ルーブルの対米ドル相場（USDRUB）は、昨晩の時点で１ドル＝110ルーブル前後にまで下落しています。2007年～08年ごろに１ドル＝25ルーブル前後だったことを考えると、ロシアの通貨価値は、この15年で、じつに４分の１以下にまで急落した格好です（図表）。

図表　USDRUB

（【出所】the Bank for International Settlements, US dollar exchange ratesより著者作成）

こうしたロシア経済の混乱がどこまで続くかについては、要注意、といったところでしょう。