英国「ロシアを常任理事国から解任する案を議論する用意がある」

ロシアに対する経済制裁が、各方面に及んできています。Bloombergは本日、ＥＵが打ち出すロシアに対する具体的な金融制裁について報じています。また、英国ではロシアの常任理事国からの解任という議論が出ているほか、すでに航空便の世界では、欧州系航空会社のロシア領空通過禁止措置の影響で、日本路線が減便の憂き目に遭っているようです。

ロシアの７つの銀行に対するＥＵの制裁

ロシアに対する経済制裁の概要が、少しずつ見えてきました。

Bloombergは日本時間の今朝、（おそらくは独自情報として）「欧州連合（ＥＵ）はロシアの７つの銀行をＳＷＩＦＴから排除する方針だ」、「ただし最大手銀行などは除外される見込みだ」、などと報じています。

EU to Ban Seven Russian Banks From SWIFT, Spare Key Firms

―――2022年3月2日 6:17 JST付　Bloombergより

これによると、ＥＵによるSWIFTNetからの排除措置が適用される銀行としては、モスクワに本部を置く大手銀行・ＶＴＢバンク、サンクトペテルブルクに本店を置くバンク・ロシヤなどが含まれていますが、最大手であるロシア貯蓄銀行（スベルバンク）、あるいはガスプロム系列の銀行などは含まれていないのだそうです。

ほかにも、制裁対象となる銀行として、Bloombergの記事では「▼Bank Otkritie、▼Novikombank、▼Promsvyazbank、▼Sovcombank、▼VEB.RF」の名前が挙げられています。

また、ＥＵ当局者はBloombergの取材に対し、ポーランドを含めたいくつかの国が制裁リストへの銀行の追加を求めているとも指摘。「可能性は低い」ものの、具体的な制裁措置が発効する前に、さらにリストが調整されることもあり得る、などとも報じています。

もっとも、Bloombergは今回の制裁措置でスベルバンクやガスプロムバンクがリストから外れている点を巡っては、「エネルギー供給に関連し、ロシアの財政的孤立が世界経済に波及することによる欧州への影響」に対する懸念が残っていることを示唆するものだ、とも指摘しています。

英国では「ロシアを常任理事国から解任しては」

こうしたなか、西側諸国による対ロシア制裁には、ほかにもさまざまな議論が浮上しているようです。

たとえばＡＦＰによる日本時間昨晩の記事によれば、英国のボリス・ジョンソン首相の報道官は１日、「国連安保理常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意がある」と表明したのだとか。

安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英

―――2022年3月1日 23:02付　ＡＦＰＢＢニュースより

この点、「常任理事国からの解任」が現実的に可能なのかどうかはよくわかりません。

ただ、ＡＦＰの報道によると、報道官は記者団に対し、「我々はロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するためにすべての選択肢を検討している」とも述べたとのだそうです。

航空便の世界では影響が大きい

そうなって来ると、やはり気になるのは物流への影響でしょう。

この点、当ウェブサイトで約１年前に議論したとおり、日本が物流でロシアに依存しているのは航空便の世界が中心であり、現状において日欧間の輸送などに関し、日本がシベリア鉄道に大きく依存しているという状況にはありません（『日本がシベリア鉄道よりもＦＯＩＰを重視するのも当然』参照）。

しかし、航空便の世界は違います。

日本にとっての北米路線、あるいは欧州路線は、ロシア上空を頻繁に通過しているからです（とくに欧州路線についてはシベリアルートを通るのが一般的です）。そして、その一方で、西側諸国とロシアの対立が深まるなか、航空便にも影響が及んでくる可能性が出て来ています。

この点、すでに欧州各国はロシアの航空機に対し、欧州領空の通過を禁止する措置を打ち出し、ロシア側もこれへの対抗措置を講じている、という状況にあります。

こうしたなか、この動きに米国も追随する可能性が出て来ました。ロイターによると、米国政府や航空産業関係者は「米国も24時間以内にロシアの航空機に対し米国の領空通過を禁止する」、などと述べたのだそうです。

U.S. to ban Russian flights from American airspace, officials say

―――2022/03/02 9:27付　ロイターより

米欧が揃ってロシアの航空機の領空通過を禁止する措置を打ち出せば、まさに冷戦期の再来、といった印象が深まります。

すでに影響は生じ始めている

この点、わが国に関しては、米国路線にせよ、欧州路線にせよ、ロシアの領空を通過しなければ燃料費が大きく増えるという事情もありますので、対応が難しいところです。日本がロシア機の領空通過を禁止する措置を打ち出せば、ロシアも対抗措置として、日本機の領空通過を禁止するであろうことは予想できるところです。

実際、林芳正外相は昨日の記者会見で、日本が欧州と同様の措置を講じるかどうかについては「物流に与える影響も考慮する必要がある」などと述べるにとどまっています。

林外務大臣会見記録

―――2022/03/01付　外務省ＨＰより

このあたりは是々非々で判断しなければならない点ではあります。

ただし、すでに欧州の航空会社にとってはロシア上空の通過が禁止されているわけですから、欧州にとっての日本路線の運航コストは上昇しているはずですし、コロナ禍のおり、旅客数が以前と比べ減少していると想定されるなか、航空便が維持できなくなるケースもあるかもしれません。

この点、日経電子版の月曜日の記事では、欧州の航空会社がアジア路線を「南回り」の代替航路に切り替え始めており、「欧州とアジアを結ぶ便に大きな影響が出ている」、などとしています。

欧州航空会社、南回りでアジアへ　ロシア上空避け

―――2022年2月28日 3:02付　日本経済新聞電子版より

これに加えて斉藤鉄夫国土交通相は昨日の会見で、ロシア領空内での欧州各国の飛行禁止措置に伴い、日本への運航を中止した航空便が、現時点で週20便程度に及んでいると述べています。

斉藤大臣会見要旨

―――2022/03/01付　国土交通省ＨＰより

当然、こうした影響は、物流コストの上昇を通じ、我々の生活にも及んでくる可能性が濃厚です。

いずれにせよ、ウクライナ情勢を巡るさまざまな動きや議論に対しては、日本政府としても、また私たち一般国民にとっても、非常に高い関心を払うべき話題であることは間違いないでしょう。