徴用工：韓国の「次の一手」に日本政府は毅然と対処を

自称元徴用工判決を巡り、昨日は「韓国の地裁で日本企業の即時抗告が棄却された」と報じられました。判決からすでに３年以上が経過するなか、「まだやっていたのか！」「まだ現金化されていなかったのか！」などと思った人も多いと思いますが、そう簡単に現金化できるものではありません。なぜなら、おそらく原告側は、本気で現金化などを考えていないからです。そして、むしろ本当のリスクは、「米国からの対日圧力」にあるのかもしれません。

膠着状態の自称元徴用工

自称元徴用工問題の本質

今から３年少々前、韓国の最高裁に相当する「大法院」は日本企業である新日鐵住金（現在の日本製鉄）や三菱重工に対し、相次いで、「戦時中に強制徴用された」と自称する者（自称元徴用工）やその遺族らへの損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。

これが、当ウェブサイトでいうところの自称元徴用工問題です。

そして、おそらくですが、自称元徴用工らは、この問題を自称元慰安婦問題に続く「謝罪利権」にしようとしているのではないでしょうか。だからこそ、自国の最高裁で日本企業の敗訴判決が出たことをきっかけに、日本企業と協議し、謝罪や賠償を引き出そうとしている、という仮説です。

あるいは、もっとわかりやすくいえば、韓国政府や韓国社会は日本に「強制徴用問題」を国として認めさせ、謝罪と賠償をさせるという、自称元慰安婦問題の「二番煎じ」を狙っているフシもあります。

日本政府の言質を取ることが最初の目的

実際、自称元慰安婦問題のときには、1993年に、当時の官房長官だった河野洋平が『河野談話』を出し、日本政府自らが事実上、「慰安婦の強制連行」を認めたことで、国際社会において自称元慰安婦問題自体があたかも「事実である」かのごとく信じ込まれている、という「成功体験」があります。

日本政府を「１回謝罪してくれたらそれで良いから」と騙し、『河野談話』が出てきたら出てきたで国際社会を騙し、まんまと自称元慰安婦問題――より正確にいえば、「日本軍による性奴隷問題」――を国際社会で信じ込ませたわけですから、笑いが止まりません。

だからこそ、自称元徴用工問題も、これと同じパターンを狙っている、というわけです。

実際、2015年に当時の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使が長崎県端島（軍艦島）などの世界遺産登録の際、 “forced to work” “brought against their will” などの用語を使い、韓国側が主張する「朝鮮人の違法な強制労働」が、あたかも事実であるかのごとき誤解を全世界に与えました。

自称元徴用工問題におけるこの「佐藤地発言」が、自称元慰安婦問題における「河野談話」のようなものだとすれば、その次に待っている展開は、「アジア女性基金」「和解・癒やし財団」のような、日本政府ないし日本企業が出捐する財団の設立でしょう。

すなわち、日本政府や日本の「戦犯企業」が協力して自称元徴用工らの損害賠償に充てるための基金を設立し、自称元徴用工らは面倒な裁判手続によらずとも、その基金から補償金を受けることができ、また、日本政府からの謝罪の言葉も聞くことができればハッピー、というわけです。

国際法違反、誣告、そして手続違反

ただし、非常に当たり前の話ですが、自称元徴用工判決問題自体、日本にとって受け入れられるものではありません。

そもそも1945年８月15日以前における、日韓間のありとあらゆる請求権の問題は、1965年に発効した日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決したことが確認されており、それを今になってから蒸し返すこと自体、国際法に違反する行為です。

しかも、韓国側が主張する「強制徴用された」などとされる問題については、自称元徴用工側からの確たる証拠で裏付けられているものではなく、それどころか、自称元徴用工の多くは、実態は「応募工」だったと考えて良いでしょう。

すなわち、この自称元徴用工問題自体も、本質的にはほかのさまざまな歴史問題（たとえば自称元慰安婦問題など）と同様、①日韓請求権協定違反・国際法違反、②歴史捏造による日本に対する誣告（ぶこく）という、大きく２つの問題点を抱えているものです。

日韓歴史問題における本質的な２つの問題点

• ①日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元慰安婦問題は2015年12月の日韓慰安婦合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

また、これに加えて、自称元徴用工問題の場合、もうひとつの問題を抱えています。

日本政府はこの問題を巡り、日韓請求権協定第３条の規定に基づき、2019年１月には韓国政府に対し外交的な協議の申入れを行い、続いて５月には国際仲裁手続への付託を通告し、６月にはそのまま第三国仲裁手続に移行したにも関わらず、韓国政府はこれらの手続の一切合切を無視したのです。

したがって、請求権協定第３条３に定める第三国仲裁の委員選任手続期日が経過した2019年７月19日をもって、「韓国政府による日韓請求権協定破り」が確定したという意味で、日韓関係が質的に変わってしまったといえるでしょう（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

日本政府は戦略的放置、岸田首相はどう出る？

いずれにせよ、現在の日本政府にとっては、そもそもの自称元徴用工判決自体が韓国側による国際法違反の問題であること、日本政府が外交的解決・協議による解決に向けて努力したにも関わらず、韓国政府がそれを無視したという事実をもって、基本的には「戦略的放置」に移行したと考えられます。

安倍、菅両総理は、「日韓関係を正常化するきっかけは韓国が作らなければならない」とする姿勢で一貫していましたし（『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』等参照）、岸田文雄・現首相も、日韓関係に関しては、とりあえずはこの路線を踏襲しています。

このあたり、2015年当時、外相として韓国に２度も騙されたの岸田文雄氏が現首相を務めているという点については不安材料ではありますが、逆にこの問題を巡って韓国に譲歩すること自体も、かなりの政治的リソースを必要とする行為でもあります。

実際、佐藤地を除けば、今のところ、日本政府関係者に「強制労働」という事実を認めるような失言をした者は見当たりませんし、「強制徴用」というウソを政治的決断により「認める」というだけの政治力が岸田首相にあるのかについても、かなり微妙でしょう。

韓国側の「次の一手」

利権創出に失敗して困惑する原告側

ただ、そうなると困ってしまうのが、自称元徴用工側やその代理人たちです。

自称元徴用工問題を巡って、待てど暮らせど、日本側が韓国側に譲歩する気配がないどころか、日本政府も日本企業も微動だにせず、時間だけが過ぎるからです。

しかも、日本側は差し押さえられた日本企業の資産を換金したら、その瞬間、何らかの対抗措置を講じると警告しています。いわば、レッドラインが「資産売却」、というわけであり、韓国では現在、資産差押までは進んでいるものの、現実に売却された事例はありません。

というよりも、そもそも自称元徴用工側が、売却・換金しやすい資産を差し押さえていない、という事実については、注目しておく価値があるでしょう。

そもそも『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』でも指摘したとおり、もしも原告側が、本気で裁判を通じてカネを取るつもりがあるのならば、最初から換金可能な資産を差し押さえ、裁判が終わったら即座にそれらを換金する、というのが、訴訟の「鉄則」のようなものです。

それなのに、原告側が差し押さえている資産は、非上場の合弁会社株式であったり、知的財産権（商標権や特許権）であったり、と、売却が著しく難しい資産ばかりです。

また、昨年８月には、三菱重工（※正確にはその孫会社）の在韓資産である売掛債権の差押がなされました（『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』等参照が、その後、自称元徴用工側は金銭債権の差押を、そそくさと撤回してしまいました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

以上の行動から考えて、自称元徴用工側は差し押さえた資産を売却するつもりはなく、あくまでも日本企業に対し、「このままだと売却するぞ」、「だから我々との交渉に応じよ」、などと要求するための材料に過ぎない、と結論付けるのが正解に近いのではないでしょうか。

韓国地裁、三菱重工の即時抗告をまたまた棄却

さて、こうしたなか、昨日は思わず「まだやっていたのか」という記事を発見してしまいました。

韓国地裁　三菱重工の即時抗告を棄却＝特許権などの売却命令維持

―――2022.02.21 17:36付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、大田（だいでん）地裁が最近、商標権と特許権の差押命令を不服とする三菱重工による即時抗告を棄却したことを、法曹関係者が21日に明らかにしたのだそうです。

この即時抗告は、大田地裁が昨年９月27日に商標権と特許権の売却を認めたこと（『三菱重工資産に「初の」売却命令』等参照）に対して三菱重工側から出されたものだそうですが、聯合ニュースはこれについて、次のように評しています。

「売却命令が確定すれば、特許権と商標権の現金化が進められるものの、三菱重工業側が上告する可能性もあり、そうなれば大法院の判断を待つことになる」。

三菱重工や日本製鉄などの日本企業のこれまでの行動に照らすなら、おそらく三菱重工は今回の即時抗告棄却を巡り、上告するでしょうし、そうなるとますます換金処分が遅れることになるのでしょう。

もっとも、三菱重工や日本製鉄などが、売却命令に対し即時抗告で対抗し続けているのは、日本政府（おそらくは法務省あたり）の指南もあるのだと思いますが、こうした戦略が本当に正しいのかについては、少し慎重に考える必要があるかもしれません。

まず、日本企業側がいくら引き延ばしたとしても、いずれ、韓国側では最終審で資産現金化が認められるはずです。そうなったときに、韓国側がどのような行動を取るのかについては、ある程度、予測しておく必要はあるでしょう。

現金化はなされない

著者自身の予測を述べておくならば、おそらく「資産現金化」はなされません。

その理由はいくつかあるのですが（たとえば原告側弁護士に、非上場株式や知的財産権を「現金化」するにあたってのノウハウがない、そもそもそれらの価値を算出するノウハウがない、など）、決定的な理由は、「そもそも彼らは現金化をするつもりがない」からです。

というより、わざわざ換金し辛い資産ばかりを選んで差し押さえているわけですから、自称元徴用工側がそれを差し押さえたことについては、なにか「別の狙い」があると見ておくべきであり、その狙いとは、まさに自称元徴用工問題を自称元慰安婦問題と並ぶ「謝罪利権」にすることにあると考えるべきです。

したがって、日本政府が「資産売却をしたら報復する」と匂わせている以上、その「越えてはならない一線」を韓国側がわざわざ越えることは考え辛い、というものです。

個人的に現時点で「最も可能性が高いシナリオ」だと考えるのは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の「次の政権」が、「日韓が少しずつ譲歩する形で、この問題を解決しようではないか」、と日本に持ち掛けて来ることではないかと思います。場合によっては、米国のジョー・バイデン政権をうまく焚き付けるのかもしれません。

もちろん、ここで「双方が譲歩して」、というのは、詭弁です。なぜなら、韓国は自分たちの側に100％の過失がある場合であっても、さまざまなンチキ論法などを使い、過失割合を「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持って行こうとする屁理屈、すなわち「ゼロ対100理論」という考え方を好むからです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。

（【出所】著者作成）

つまり、自称元徴用工問題など、そもそも日本の側の過失割合は限りなくゼロ％に近いのですが、「双方譲歩した結果」と称し、過失割合を50％にまで引き上げられる可能性があります。もともとゼロだった過失割合が１％でも引き上げられることは、日本にとっては外交的敗北を意味します。

「バイデン－岸田－尹錫悦」リスク、それに対する希望

この点、米国でバイデン政権、日本で岸田政権、そして韓国で「保守派政権」が在任しているときに、こうした「日韓双方が『譲歩』するかたちでの日韓関係『修復』」が図られるのだとしたら、これは「とんでもない話」であると同時に、決してあり得ない話でもない、という点には注意が必要でしょう。

とりわけ、現在の韓国の大統領選挙戦を眺めていると、「保守派（？）」である尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が最有力候補として浮上しているようであり、「尹錫悦大統領」ならば日韓関係改善圧力、というシナリオが現実味を帯びるのです。

もっとも、いくつかの希望も存在します。

その最たるものは、岸田・現首相の前任者である菅義偉総理が、日本外交外交をそれまでの「近隣国」重視型から「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」重視型へと変貌させたことにあります。

日本は「価値同盟」であるＦＯＩＰ、そのＦＯＩＰに基づく日米豪印（クアッド）の戦略対話や日米豪、日米英などの多国間対話、さらには基本的価値を共有する欧州諸国やＡＳＥＡＮ諸国、台湾などとの連携を強化しつつあります。

日韓関係を「修復」する必要性は、以前と比べれば薄まっているのです。

また、日韓関係において、過去に存在しなかった要因は、それだけではありません。

2015年12月の日韓慰安婦合意自体、日本にとっては長期的には３つの効果をもたらしました。それは、「①米国に対し、日韓関係に口出ししないように要求できるようになったこと、②慰安婦問題を韓国の国内問題化したこと、③韓国との約束はあっけなく破られるという前例を作ったこと」、です。

日本にとっての、慰安婦合意の３つの効果

1. 米国に対し、日韓関係に口出ししないように要求することができるようになった
2. 慰安婦問題が韓国の国内問題に変化した
3. 韓国との約束はあっけなく破られるという前例を国際社会や日本国民に見せつけた

（【出所】著者作成）

日本政府は毅然とできるか

したがって、現在の日本政府は、米国に対してはまず、「米国が日本に対し、原理原則を捻じ曲げてでも韓国に譲歩しろと強要することで、日米関係を傷つけ、日米豪印クアッド連携などの枠組みを危うくする」と警告することができます。

次に、慰安婦合意自体、バイデン大統領が副大統領時代に立ち会って取り交わされたものでもあるため、自称元徴用工問題で日本が韓国に譲歩する前に、日本政府は米国に対し、「韓国は2015年の慰安婦合意を守っていないではないか」、「米国にも連帯責任がある」と牽制することができます。

いや、「日本政府は米国政府に警告・牽制することができる」、ではなく、正確には、「日本政府は米国政府に警告・牽制しなければならない」、と述べた方がよいかもしれません。

いずれにせよ、日韓関係を巡り、日本政府が再び韓国に対し妙な譲歩を強要されるのかどうか、日本政府がこれに毅然と立ち向かえるのかどうか、などの答えは、もうすぐ出るでしょう。