韓国の上場製造業者の39％に経営破綻の兆候＝韓国紙
「韓国の上場メーカーで39％に経営破綻の兆候、財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した」。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、こんな趣旨の記事が掲載されました。韓国では不動産・株式・リスク資産等への過剰投資で家計バランスシートが傷ついているとの懸念もありますが、企業は「ゾンビ化」しつつあるということであれば、これは意外と深刻な状況かもしれません。
目次
会社経営が傾いた場合、銀行は何を考えるか
とても当たり前の話ですが、企業を経営していると、コストを負担する必要があります。
たとえばメーカー・製造業の場合だと、コストとしては従業員に対する人件費（給料・賃金、賞与、法定福利費、福利厚生費）、原材料費、減価償却費などがありますが、それだけではありません。銀行などからおカネを借りている場合には、その利息（金利）も負担する必要があります。
一般に損益計算書では、売上高から売上原価を引いて売上総利益（≒粗利益）を計算し、そこからさらに販管費を差し引いて営業利益を求めるのですが、銀行等からの利息負担については、営業利益からさらに営業外費用を引いて経常利益を求めます。
一方で、銀行の視点からすれば、「ある企業にカネを貸しても良いかどうか」を判断する上では、自分の銀行が貸したおカネが戻って来るかどうか（＝債務弁済能力）に加え、そのおカネに対して適正な金利を支払ってもらうことができるかどうか、という点が重要です。
この点、経営状態がピカピカの会社であれば、何も心配する必要はありません。
しかし、いったん経営が傾き始めると、非常に困ったことになります。
銀行としては、貸したカネが焦げ付いたら困りますので、本音では経営が傾いた会社からは融資の引き揚げ（いわゆる貸し剥がし）をしたいと思っているのですが、下手に貸し剥がすと、その貸し剥がし行為によって、その企業が倒産してしまうことにつながりかねません。
それに、無理やり貸し剥がそうとすれば、その会社が設備を売却したり、在庫を処分したりしなければならず、結果的に満額を回収することができないこともあります。そうであるならば、銀行としては、とりあえずおカネを貸したままで、場合によっては利息を減免したりしつつ、その会社を支援した方が良い、という判断も働きます。
ＥＢＩＴＤＡと金利減免
その際、「利息・減価償却前ベースの利益（ＥＢＩＴＤＡ）」、すなわち「営業利益＋減価償却費」がプラスになっているかどうか、などの指標が使われることが多いようです（※ただし、与信管理上、その銀行独自の指標を使用しているケースもあるようですが）。
一例を挙げましょう。
ある企業のある年度の売上高が10,000、売上原価が8,000で、粗利益が2,000だったとします。また、販管費は人件費が1,000、減価償却費が500、その他の諸経費が300だったとすると、この企業の営業利益は200です。
この企業が銀行から10,000の設備資金を金利５％で借り入れていた場合、この企業は銀行に対して500の利息を支払わないといけないのですが、営業利益200の状態で500の利息を支払うと、経常損益は300の損失に転落してしまいます。
金融庁が定めていた昔の金融検査マニュアル（※ただし2019年12月18日に廃止済み）などによると、２期以上連続で経常赤字を計上した場合などには、基本的にはその企業の債務者区分は「正常先」ではなく「要注意先」以下に転落します。
そうなると、銀行としては、貸出を株式に転換する「ＤＥＳ」、貸出を劣後債権に転換する「ＤＤＳ」などと並んで、たとえば「金利を５％から２％程度に減免する」、などの支援手法もよく用いられます。
その際、「金利を５％から２％に減免したとしても、この企業の経常利益はゼロだが、現時点でＥＢＩＴＤＡは700（＝営業利益20０＋減価償却費500）なので、このＥＢＩＴＤＡ水準が継続する限り、この企業は経営破綻しない」、などのロジックが使われるのが一般的です。
（※このあたり、銀行の支店の現場と本店審査部のやり取りなどについては、もう少し生々しいのですが、当ウェブサイトではこうした内情については記載しないことにしたいと思います。）
本来見極める必要があるのは「今後、経営改善の見込みがあるかどうか」
ただし、その際に銀行が本来見極めなければならない点は、「その企業に今後、経営改善の見込みがあるかどうか」、という点です。
個人的に、このＥＢＴＩＤＡという指標に対しては、あくまでも一時点における企業の経営指標に過ぎないと考えていますし、本来、自己査定のような手続で使用するのに適している指標だとも思いません。
あくまでも一般論ですが、企業は設備投資をし続けなければ売上高も落ちていきますし、新たな設備投資をするためには銀行から新規融資を受ける必要もあるかもしれません。それなのに、こうした設備更新を怠り、ダラダラと金利減免を受け続け、それによって生き永らえていると、やがてゾンビ企業と化すかもしれません。
いずれにせよ、銀行も結局は営利法人ですので、「経営改善の見込みがない」企業に対しては、どこかの段階で「損切り」をしなければなりません。
たとえば、本当に経営改善しないのであれば、場合によっては傷が浅いうちに銀行などが主導するかたちで事業を切り売りするなどし、事業を清算する、といった決断も必要かもしれません。
韓国上場メーカーの39％に経営破綻の兆候＝朝鮮日報
ところで、こうした企業財務の現場にいた経験がある者としては、非常に興味深い話題を発見しました。
韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が出ていたのです。
韓国上場製造業者の39％に経営破綻の兆候…リーマン時上回る
―――2022/02/18 08:06付 朝鮮日報日本語版より
（※朝鮮日報の場合、記事が公表されてから数日経過すると読めなくなってしまうようですので、原文を読む場合は早めにお願いします。）
朝鮮日報によると、国策シンクタンクの「産業研究院」が17日に公表した調査結果で、「商品販売などによる収益で利払も賄えない上場製造業者」の割合が、2021年７－９月期に39.1％と、世界的な金融危機が発生した2008年の30.4％の水準を超えていることが判明したのだそうです。
ちなみに「商品販売による収益で利払が賄えない状態」が何を意味するかについてはよくわかりませんが、もしこれが日本基準でいうところの「営業利益＜利払」、という状況を指しているのだとしたら、まさに先ほどの事例で述べた「ＥＢＩＴＤＡは黒字だが、経常損益はマイナス」という状況そのものでしょう。
2008年の金融危機＋2020年のコロナ危機で補助金漬けに？
ではなぜ、そんなに多くの企業が経営難に陥っているのでしょうか。
朝鮮日報によると、「世界的な金融危機当時に経営難に陥った企業が銀行からの融資や政府支援に依存して延命している」という事情に加え、「コロナの影響で破綻の兆候を示す企業が増えている」、といった要因があるのだそうです。
しかも、こうした企業の割合は、2020年10－12月期には44.8％に達したそうであり、これに加えて「営業赤字」に陥る企業も2020年４－６月期には26.1％と、2010年の10.3％と比べて「大幅に増えた」としています。
これに加えて、たとえば「韓国京畿道竜仁市の上場電子部品メーカー」が、「2010年から12年連続で（！）営業赤字を出している」、「負債比率は400％に迫るが、借金で借金を返す自転車操業で耐えている」、などとする記述もあります。
さすがに、このような事例だと、まさに「ゾンビ企業」そのものではないでしょうか。
こうした企業が増えていることについて、産業研究院は、次のように指摘しているそうです。
- 財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した
- 2008年の金融危機が企業の構造調整を進める機会だったが、当時政策資金で延命した企業がコロナ名目で再び政策資金を受け取っている
つまり、銀行融資に加えて政府支援で「延命」しているケースが多い、ということですが、さらに驚くのは、「産業研究院関係者」による、こんな説明です。
「政府の支援は一度始まると継続的に提供される場合が多く、長期間限界企業として生き残るケースが少なくない。最初は１年満期の資金を受け取ったが、毎年自動延長されることが多く、一部企業は売り上げがほとんどないにもかかわらず、研究開発奨励などの名目で支援金を受け取っている」。
…。
なかなか、強烈な事象ですね。
利上げで家計や企業が破綻？それとも財政赤字の急拡大？
そういえば、最近、米ＦＲＢによる金融緩和の縮小、金融引締め（＝利上げ）という懸念が広まってきました。
『不動産市場から「韓国資産バブル」を解説する鈴置論考』などを含め、当ウェブサイトではかなり以前から、韓国の家計のバランスシートがリスク資産（株式、暗号資産、不動産など）への過剰な投資でかなり傷んでいる、という仮説を立ててきました。
もしも韓国で利上げがなされれば、家計だけでなく、企業も経営に苦しむことになり、また、補助金漬けの産業を支援するために、韓国の財政赤字がさらに拡大する一方、外国金融機関が韓国から投資資金を引き揚げる、といった「負のスパイラル」が生じる可能性も視野に入って来るかもしれません。
このあたりは、現実の韓国の経済統計などを見る限り、決して楽観できない状況が続きそうだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝鮮日報にも一部書かれていますが、一定以上の規模の企業破綻を決定するのは、政府系金融機関、すなわち政府が関与します。
その様な企業で業績が改善しても、世界最悪の労組が、借金の返済よりも賃上げを要求しますので、借金は減りません。
造船の話をすると、政府補助金による極端な値引きにより製造シェアを増やして、製造時の赤字は政府系金融機関から補填して、従業員の給料は減らない構造です。
韓国政府の債務は政府系金融機関に隠されており、その額は、確実にGDPの50％以上有ると思います。
韓国の金融機関（だけでは無い）は、日本人かわ考える市場の原則で動いている訳では無く、政府や韓銀の意向を受けて動いているので、勝手に貸し剥がしが起こる事はありませんが、融資の実態は、既に多くが不良債権化しているという事です。
韓国の公的債務に関しては、以前からいろいろな噂が流れていて、例えば、政府系金融機関や公企業が抱えている債務を勘定に入れてない(らしい)という話もあります。韓国政府が発表している公的債務の額はあくまでも国債発行高だけで、それをいいことに、政府系金融機関や公企業に借金のツケを回しているのだとか。なので、国際基準で勘定すると、公的債務の対GDP比はとっくに100%を越えているという話を数年前に聞きました。
どこまで事実であるのかわかりませんが、いかにもありそうな話ではあります。そして、文大統領の4年半で国債発行高は激増しているとのことなので、韓国政府の財務実態は、さらに傷ついていると想像されます。この先にどうなるのか、よくわかりませんが、関連して2つほど思い出されることがあります。
1. 1997年のいわゆるIMF危機の際、韓国政府はIMFに救済を申し込む直前まで「韓国経済は問題ない」と言い続けていたこと。救済を申し込むほんの1か月前に、わざわざ香港で投資家相手に「大丈夫だ」と説明会を開いていたという記憶があります。
2. 韓国国債の最大の引き受け手は中国だとどこかで読んだような記憶があります。中国経済の変調も伝えられる昨今、中国勢がどこまで買い続けてくれるか、保持し続けてくれるか、もしかしたらということはあるかもしれません。一方で、中国勢がさらに買い進んだ場合、韓国の中国への従属性がさらに高まるということもあるかもしれません。
とりあえず、IMF危機の時よりは、現在の韓国政府には余力が残されているだろうと思われますが、どこまで信用を置けるものなのか、ちょっと怪しさを感じます。
いずれにしても、ゾンビ企業を補助金や公的融資で生きながらえさせているということは、要するに法人の借金を政府に付け替えるようなものですので、いつまで続けられるかは、韓国政府の体力次第でしょう。さらに家計負債という大きな爆弾も背負ってますので、ますます予断を許さないような状況に陥りつつあるのかもしれません。
ほとんどが憶測や噂ベースの話なので、どこまで本当に危機が迫っているのか、私にはわかりませんが、まあ、きっとケンチャナヨ精神でなんとかするんでしょうね。そんなことを言ってたら、ある日突然「帯方朝鮮族自治区」なんてものが出現したりして:-P
だんなさま 龍さまの
ご解説に同意です。
見栄を張って膨張して思い上がって
さらに膨らみ最後は自壊し爆発で
周りに迷惑をかけるそのダイナミズムは
企業も家計も個人ものみならず
サムスンSDIスマホバッテリーなど製品も
およそモロモロすべての韓流の基盤根幹に
内在するアルゴリズムによる宿痾のようなもので
その爆発霧散膨張のサイクルを繰り返したきたことが
有史以来ほぼ中国の属国として
文化でモラルで国力で李氏時代を
ホームポジションとする
アジアのボトム国であった歴史を
積み重ねてきたのだなあ
とあらためて感じます。
＞ちなみに「商品販売による収益で利払が賄えない状態」が何を意味するかについてはよくわかりませんが
「インタレストカバレッジレシオ」のようなこと言ってるんじゃないかな？
まぁ、日本にも、本来潰れるべき企業で、補助金や理不尽な（時代に合ってない）法律で生きながらえているところもありますからね。
この記事を「他山の石」として、多少痛みを伴っても、日本もちゃんとやって欲しいと思いました。
反面教師ですね
＞李在明大統領選候補「信用大赦免」発表、「コロナによる自営業の債務は国が引き受ける」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0217/10335969.html
借金棒引きというわけではないから、当サイトのコメントでしばしば話題に上る「棄捐令」、とは多少趣は異なるんでしょう。損を被るのを民間の金融機関から国庫に付け替えるだけのはなしですから。日本でもバブル崩壊のあと、モラルハザードをまねくとの批判に敢えて逆らって、金融機関を救済するために公金の注入をやってますしね。
ただし、日本の場合は、経営判断を誤り大損した企業は潰れていますし、そこに貸し込んだ金融機関の経営者はそれなりのおとがめを喰らっている。何より、ほとんどの銀行は注入された金をすでに国庫に返納したようですから、この「信用大赦免」と同列には論じられないのかも知れませんが。
隣国経済に占める自営業の比率の大きさを考えれば、これが瀕死状態にあることを放置するのはとても無理でしょうし、仮に放置したときには貸し倒れの連鎖から金融危機につながることは不可避だと思います、次期大統領が李在明氏になろうが誰になろうが、大同小異の弥縫策で当面の危機を糊塗することになるのではないでしょうか。
上場企業の4割が半ばゾンビ状態などという嘘みたいなはなしの深刻さは、自営業者の窮地とは次元が全く異なったスケールのはなしでしょう。とうに不採算企業を市場から退場させ、新規企業を育成する構造転換を図っていなければならないところを、出血を怖れてずるずる引っ張ってきたのが今の結果なのでしょうから、この「信用大赦免」というもの、その呼び名こそ違え、以前からずっと続けてきた政策の拡張版と言えるのかも知れません。
それを改める気が無いというのであれば、早晩、財政は国民に不可欠なサービスをどこまでも削って、集めた税金を借金返済のために金融機関に流し込むだけの姿になってしまう。隣国のことなどそうなったところで別に構わないのですが、警戒しなければいけないのは、わが国の財務省が「財政再建」の旗印に利用する可能性でしょう。散々日本の「ギリシア化」などありもしない危惧を煽り立てて、赤っ恥を掻いたのも最早旧聞に属するはなしですから、「隣の国を見よ！ああなっても良いのか」なんて脅しが結構有効になるかも知れません。
伊江太さま
＞自営業者の債務を帳消しにするための対策として「信用赦免」を出したものと見られる。
自営業者が2割以上ですので、コロナの制限緩和と合わせて選挙目当ての徳政令だと思います。
昨日の「韓国の双子の赤字」関連の記事の中に「図表 民間金融機関の韓国に対する与信」がありましたが、合計は3719億ドル。 昨年の同様の記事では合計が3065億ドルでしたね。（650億ドルほど増えています）
うち日本企業の与信は、昨年の記事では543億ドルで昨日の記事では498億ドル。 少しですが45億ドルほど減っています。（ヨシヨシ） 半面、米国や英国が増やしているのですが、邪悪な目的でもあるのでしょうか？
2020年3月末時点で、日本のメガバンクの対韓国の割合は三菱UFJと三井住友が全体の1％前後、みずほが2％強だったと思います。 みずほが健全化に向けて減額しているのでしょうか。
まあ、欧米は動きが速いですからね。 楽心配です。
製造業の上場会社がなぜ？って思ったけど政策の都合によるゾンビ企業ならさもあらん。
財閥解体の道のりは遠いねえ。