泉健太・立憲民主党代表が、「ヒトラー問題」で苦悩しているのだそうです。ただ、現在の立憲民主党が直面している問題はそれだけではありません。日本共産党との選挙協力や連合との関係をどうするのか、という点を筆頭に、「コロナよりＭＫＳ（もりかけさくら）」、虚偽書簡問題、ＣＬＰ／ブルージャパン問題など、挙げていけばキリがありません。

立憲民主党は変わる？変わらない？

泉健太代表に「期待が持てる」？

最大野党でもある立憲民主党で枝野幸男・前代表の辞任に伴い、昨年11月の代表選で新代表に選出された泉健太氏は、なかなか良いこと（？）を述べていました。

【代表選挙】「互いを最も分かり合えているのが今の環境ではないか」代表選出を受け、記者会見で泉健太新代表

―――2021/11/30付　立憲民主党ＨＰより

立憲民主党公式ホームページに掲載された内容によると、泉氏はまず、「旧・立憲民主党」「旧・国民民主党」の垣根をなくし、執行役員会のメンバーの半分を女性にするなどと宣言。

さらには、これまでの立憲民主党が「自民党と戦っている政党」というイメージがもたれてきたことを認め、「原点は国民の皆さまに何をお届けするかということが大事」として、国民に対する説明、発信を強化すると述べた、とされています。

「執行役員会のメンバーの半数を女性に」、などについてはさておき、少なくとも「原点は国民の皆さまに何をお届けするかが大事だ」、という点については、大変に良い発言だと感じる次第です。

そもそも政治家の本来の役割は、私たちが暮らす社会をどう良くしていくか、といった点にありますし、与野党で意見が異なっていたとしても、「国をより良い方向にしていくこと」という大きな目標は、所属する政党に関わらず、一致していなければならないはずです。

そして、泉氏の発言を、「『新生立憲民主党』は、まずは党内での出身政党の垣根をなくし、性別による垣根をなくし、そのうえで国民に対し、『立憲民主党は変わった』というメッセージを送り届けるという覚悟を示したものだ」、と受け止めるならば、それはそれで将来に向けて期待が持てることでもあります。

最大野党は大変に大きな権力を持っている

これについて考えるうえで、そもそも論として認識しておく必要があるのは、わが国において「最大野党」が、非常に強い権力を持っている、という点です。

たとえば、国会では質問時間が与党に薄く、野党に厚く配分されています（※この点は、2009年９月に発足した民主党政権下でも同じことが言えます）。そして、野党に配分された質問時間を、各野党にどう配分するかは、慣例上、最大野党に委ねられているのです。

ところが、立憲民主党はその「最大野党」としての地位を、どうも「悪用」しているフシがあります。

産経ニュースにちょうど１年前、日本維新の会の足立康史衆議院議員が衆院予算委員会で、議席数が11議席（※）の日本維新の会に割り当てられた質問時間が、議席数が10議席（※）の国民民主党と比べて短いことを問題視しています（※議席数はいずれも当時）。

維新・足立氏、国民より短い質問時間配分を重ねて批判

―――2021/3/2 20:56付　産経ニュースより

産経によると足立氏は当時、「このような粘着性のいじめは、よほどの恨みがなければ、できるものではない」などと述べたのだそうですが、これが「粘着性のいじめ」であるかどうかは別として、やはり同じ野党同士であるにも関わらず、議席数と質問時間数に不整合が生じている状態は、どう考えても正当化できるものではありません。

だいいち、この「最大野党」に与えられる大きな権限は、それは国会で議論が公正に行われることを期待し、憲政史上、編み出されてきた慣例のようなものでしょう。最大野党の地位にある政党がその権限を正しく行使しないこと自体、日本の国益に反しているのではないでしょうか。

立憲民主党「コロナよりＭＫＳ」の闇

それだけではありません。

立憲民主党といえば、「批判ばかり」、「スキャンダル追及ばかり」という印象を持つ有権者が、ずいぶんと増えたのではないかと思います（※近年、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が剥落し、立憲民主党の正しい実態が、インターネット上で拡散していることの影響もあるでしょう）。

コロナ禍の最中であっても、「もり・かけ・さくら」（ＭＫＳ）で徹底的に国会審議を停滞させましたし、結果的にコロナワクチンの接種開始時期が数ヵ月遅れるなどの実害も多々出ています（※ちなみに「ＭＫＳ」の用語は、「匿名％」様というコメント主様の発案です。「匿名％」様、ありがとうございました）。

ちなみにこうしたスキャンダル追及、批判ばかりという指摘に対し、昨年10月の総選挙で落選した立憲民主党の前衆院議員は雑誌『女性自身』のインタビューで、なかなか支離滅裂な内容を語っていらっしゃるようです（『立憲民主党の前衆院議員のインタビューがなかなか凄い』等参照）。

「ＭＫＳ」のうちの「森友学園問題」が、最初に朝日新聞に報じられた2017年２月以降、当時の民進党時代から通算し、立憲民主党はじつに５年以上も「ＭＫＳ」に代表されるスキャンダル追及を続けている（『時が止まった立憲民主「コロナより森友・公文書改竄」』等参照）のは、どう考えても異常です。

いずれにせよ、まだ40代と若い泉健太・新代表の就任メッセージを聞くと、立憲民主党の在り方を「良い方向」に向けて抜本的に変えてくれるのではないか、といった漠然とした期待を抱いた人は、それなりに多かったことでしょう。

やっぱり立憲民主党は立憲民主党だった

当ウェブサイトの予想は的中した

もっとも、当ウェブサイトでは昨年12月１日付の『さっそく難しい舵取り迫られる立憲民主・泉健太新代表』のなかで、大変僭越ながら、次のように申し上げました。

• 立憲民主党の泉健太・新代表が記者会見で「自民党との対決」だけでなく、「国民にメッセージを届ける政党」を目指す考えを示したことについては、歓迎すべきだろう
• ただ、肝心の日本共産党などとの選挙協力を巡っては、さっそく、難しい舵取りを迫られるはずだ
• さらには、立憲民主党のこれまでの行動に照らし、泉氏が述べる理想の方向に同党が変わることができるかどうかは微妙だ

…。

あれから約２ヵ月が経過しましたが、大変残念ながら、当ウェブサイトの見立ては、大筋で正しかったようです。

その最も難航しているのは、日本共産党などとの選挙協力でしょう。

立憲民主党の支持基盤のひとつである連合は、これまで立憲民主党に対し、「日本共産党との選挙協力は容認しない」とする立場を、再三にわたって警告し続けてきました。

立憲民主党側は、のらりくらりと連合の警告をかわし続けてきたのですが、業を煮やしたのか、連合側は先月、「支援政党を明記せず、日本共産党と連携する候補は推薦しない」とする参院選基本方針を打ち出したほどです（『支持率低迷の立憲民主に対し連合が突き付けた「警告」』等参照）。

ただ、立憲民主党が日本共産党との関係を「切る」ことができるかどうかは、また別問題でしょう。

これについて、朝日新聞系のスポーツ紙『日刊スポーツ』が木曜日、ちょっと気になる話題を報じています。

「32選挙区すべてに立てる権利を持っている」立民泉代表の連携白紙発言を共産党がけん制

―――2022/2/3 20:00付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

日刊スポーツによると、日本共産党の志位和夫委員長は３日、「私たちは32（の１人区）すべてについて、（候補者を）立てる権利を持っている」としたうえで、今夏の参院選に向け「連携を白紙にする」などとした泉氏を牽制したのだとか。

野党間で「仁義なき争い」

このあたり、現在の立憲民主党は、各種メディアの政党支持率で日本維新の会に抜かれ、一部の調査では「投票する政党」でも日本維新の会に抜かれつつあります（『今夏参院選の投票先でも維新・立憲「逆転」＝日経調査』等参照）。

そんな立憲民主党にとって、日本共産党がすべての１人区で候補を立ててくれば、野党の票が割れ、落選する候補者が相次ぐ可能性もあります。

もちろん、日本共産党の側にしたって、支持層の高齢化が進み、「ジリ貧」状態にあるなかで、「32選挙区のすべてで候補者を擁立する」という無謀なことができる体力があるかどうかは微妙でしょう。

しかし、ただでさえ「立憲・共産・社民」などの左派野党全体に対する有権者の支持が失われつつあるなかで、これらの政党間での選挙協力すら損なわれれば、野党が「共倒れ」となる可能性が、十分にあるといえるのではないでしょうか。

もっとも、『辻元清美氏の立候補は社民党の得票に影響を与えるのか』でも述べたとおり、立憲民主党が辻元清美氏を参院選で比例区に擁立する方針だと伝えられているなど、いよいよ社民党は「２％の壁」を突破することすら難しくなるかもしれません。

その意味で、野党間の「仁義なき争い」は勃発しつつあるようですが…。

年明け以降の３つの問題

ただ、「連合と日本共産党との関係」、「野党間の選挙協力」といった話題もさることながら、立憲民主党には年明け以降、ガクンと支持率を下げかねない「事件」が相次いでいることもまた事実でしょう。

それが、３つの問題――「ＣＬＰ／ブルージャパン問題」、「ヒトラー問題」、「虚偽書簡問題」です。

このうち「ＣＬＰ問題」とは、立憲民主党が特定のメディアに対し、約1500万円という金銭を渡していた、などとされる問題が発覚したところ、これに対し立憲民主党が「逃げの一手」だった、という騒動です（『ブーメランの名手？立憲民主党巡る広報業務委託費疑惑』等参照）。

これについては、インターネット空間で、立憲民主党の政治資金収支報告書などをチェックした複数のユーザーが、「ブルージャパン株式会社」という世間ではあまり知られていない会社に対し、「広報業務委託費」名目で、総額約９億円という広報業務委託費を支払っていた、などと指摘しています。

（※この「ブルージャパン株式会社」という会社名、たとえば、総務省ウェブサイトに掲載されている立憲民主党の政治資金収支報告書上、2021年11月26日のバージョンではＰ28～29、2020年11月27日のバージョンではＰ65～66などに記載があります。）

それなのに、泉氏はこの一連の疑惑を巡って、すでに幹事長が記者会見で「違法性はない」などと述べたことなどをもって、一切の説明をせずに「もう終わった問題」にしてしまっているのです（『ＣＬＰ問題巡り「党として説明は終了」＝立憲・泉代表』参照）。驚くことに、福山哲郎・前幹事長に対する処分すらありませんでした。

自民党で似たような問題が発覚すれば、国会で審議を止めるなどし、舌鋒鋭く徹底的に追及するくせに、自分たちの側に生じた不祥事に関しては「違法性はない」、「すでに説明は終わっている」で押し通してしまうというあたり、なかなか理解に苦しむ点でしょう。

ヒトラー問題と開き直る菅直人氏

次に、以前から当ウェブサイトで取り上げている、菅直人元首相による「ヒトラー発言」騒動（『立憲「ヒトラー」騒動に対しダブル・スタンダード批判』等参照）を巡っても、さまざまな違和感を禁じ得ません。

これは、菅元首相が公党である日本維新の会、さらにはその創設者で現在は民間人である橋下徹氏に対し、「弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」などとするツイートを投稿した問題です。

しかも、菅氏は日本維新の会側からの抗議書簡などに対しても、謝罪を徹底拒否するなど、終始、不誠実な態度を貫いています。

この点、仮に菅氏が単なる一民間人に過ぎないのだとしたら、正直、さほど問題視する必要はないのかもしれません。しかし、現在の菅氏は、「立憲民主党に所属する衆議院議員」であり、しかも立憲民主党の「最高顧問」という、立派な肩書をお持ちの人物です。

立憲民主党は自民党の「ヒラ議員」が「問題発言」をした際に、安倍晋三総理大臣らを巻き込んで大騒ぎしていた実績がある政党ですので、今回のように「党の最高顧問」という地位にある人物が、他党を「ヒトラー」などと侮辱したことについて、少なくとも何らかの見解を出す必要はあるでしょう。

いや、もちろん、立憲民主党が「党として」、日本維新の会や橋下徹氏らを「ヒトラーのようだ」と考えている、ということであれば、それはそれで仕方がありません。

しかし、現実に泉代表が出したのは、「党としては無関係」とする立場です。

泉立民代表、「ヒトラー投稿」関与せず　自民幹部は非難

―――2022年01月28日17時02分付　時事通信より

首相経験者であり、自党所属の衆議院議員であり、そして党の「最高顧問」という役職にも就いているような「重鎮」の発言に対し、「党としては関与しません」、では、あまりにも無責任であり、あまりにも不誠実ではないでしょうか。

菅氏含めた５人の元首相による「虚偽書簡」問題

そういえば、菅氏が「やらかした問題」といえば、この「ヒトラー騒動」だけではありません。

ＥＵが原子力発電を地球温暖化対策に資するグリーンな投資先として認定したことを受け、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長に対し、菅氏を含めた５人の元首相が決定を批判する書簡を送り、その書簡に事実と異なる記載が含まれていた、という「事件」もありました。

詳しくは『ＥＵ書簡問題巡り、立憲・泉代表がまたも「我関せず」』でも触れたとおりですが、泉氏はやはり、この問題でも「我関せず」を貫いたようです。

「ＣＬＰ・ブルージャパン問題」、「ヒトラー問題」、「虚偽書簡問題」などに対する泉氏の対応は、「党としては無関係」を貫く、という点では一貫していることは間違いありません。

苦笑いで済まされる問題ではない

こうしたなか、『ＦＮＮプライムオンライン』に昨日、こんな記事が掲載されていました。

「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党

―――2022年2月5日 12:40付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮプライムの記事では、菅氏を「暴走老人」と呼称しつつ、立憲民主党が今夏の参院選で掲げる「与党の開戦過半数阻止」の目標を巡り、泉氏の「悩みは深い」、などと指摘しています。

また、旧民主党の元議員が泉代表に対し、次のようにアドバイスしたのだとか。

「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」。

「健太」とは泉氏のことでしょう。ただ、泉氏はこのアドバイスに対し、「苦笑い」しながら、次のように答えたそうです。

「できませんよ、そんなこと」。

なぜ、できないのでしょうか。

想像するに、そたしかに菅氏を最高顧問から罷免すれば、先ほど挙げた３つ（ＣＬＰ／ブルージャパン問題、ヒトラー問題、虚偽書簡問題）のうちの２つが一気に片付きます。しかし、残り１つの問題が、却って複雑化します。

ＣＬＰ／ブルージャパン問題を巡っては、福山氏を含めたさまざまな関係者が複雑に入り組んでいるようであり、この問題に深入りすれば、下手をすると立憲民主党自体が分裂してしまうおそれすらあります。

ＦＮＮによると、泉氏は「ヒトラー問題」への対応に苦慮しており、党内でも「問題が長引けば、維新を利するだけ」「きちんと反論すべきだ」「維新のパフォーマンスに応じるべきではない」など、「意見が交錯している」、などとしていますが、いずれにせよ、「苦笑い」で済まされる話ではありません。

徹底的に膿を出し切る？それとも…

この点、泉氏に対しては、個人的には多少の同情もあります。

立憲民主党という政党自体、本当に叩けばいくらでも埃が出る政党であり、また、「人材の宝庫」（※皮肉です）でもあります。

他党のスキャンダルについては「御党が説明せよ」、「問題だ」、「説明が足りない」などと舌鋒鋭く追及するわりに、自党の似たようなスキャンダルについては、徹底的に「党は関係ない」「問題ない」「説明済みだ」で逃げるわけですから、本当に「徹底的に他人に厳しく自分に甘い政党」だと思わざるを得ません。

ただ、泉氏もそんな政党だとわかっていて、その代表職を引き受けたわけですから、もう腹を括るしかありません。

「徹底的に膿を出し切る」以外に、立憲民主党を再生させる方法はないのです。

もっとも、衆院選を巡る敗因を分析した報告書すらまともに承認できないくらいですから（『立憲民主党、衆院選敗北巡る総括まとめるも「大もめ」』等参照）、泉氏に「徹底的に膿を出し切る」だけの指導力があるのどうかは微妙でしょう。

このように考えていくならば、立憲民主党に待つ未来は、「漂流の末の瓦解」ではないか、と思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか？