ロシアのウクライナ侵攻が世界のブロック経済化の号砲となるのか――。ロシアがウクライナに軍事侵攻するとの懸念が高まっているなか、米国のジョー・バイデン大統領は19日、ロシアに「大きな代償を払うことになる」とした警告したうえで、ロシア企業がドルで取引できなくなるという可能性に言及したのだそうです。ただ、こうした金融制裁が実現した場合に、中国がどう出るのかについては、少し注意する必要があるかもしれません。

ロシアのウクライナ侵攻懸念

最近、ロシアがウクライナへの侵攻を狙っているのではないか、などとされる報道が相次いでいます。

たとえば、ＣＮＮは昨日、ウクライナ国防省が20日までに、ロシアのウクライナへの「侵攻がいつでも起きうる可能性がある」との最新の分析情報を明らかにした、と報じました。

ロシアの兵力集結ほぼ完了、侵攻いつでも可能　ウクライナ分析

―――2022.01.20 16:40付　ＣＮＮより

この分析結果によれば集結したロシア地上軍の規模は12.7万人以上とされ、また、「ロシアは欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の分裂や弱体化を試みている」、「欧州大陸での安全保障を確保するため米国の対応能力を削ぐことも狙っている」などと指摘した、としています。

因縁浅からぬ両国

もちろん、ロシアが本当にウクライナに侵攻するのかどうかはよくわかりません。

ただ、もともとウクライナは旧ソ連を構成する国のひとつでしたし、地理的に見れば、ウクライナはロシアから見て南西に位置し、ウクライナ国境から首都・モスクワまでは、直線距離にして、500キロメートル弱しか離れていません。

そのウクライナは冷戦終結後、親ロシア派と親欧米派の政権が繰り返されてきたという事情もあります。

実際、2014年にロシアがクリミア半島やセバストポリ市を「併合した」のも、政変によって親露政権が倒れ、ヤヌコビッチ大統領（当時）がロシアに亡命したことがきっかけでしたし、ロシアからは「旧ソ連時代にロシアからウクライナに移管されたのを取り返しただけだ」、という言い分も聞こえてきました。

さらには、ロシア系住民が多いとされるウクライナ東部（ドネツク州、ルガンスク州）がウクライナからの独立宣言を行い、その両州に対しロシアが自国パスポートの付与をはじめ、さまざまな支援を行っている、という問題もあります。

こうした動きも、ロシアがウクライナに対してかけているさまざまな圧力の一環と見るべきなのかもしれません。

米国にとって「金融制裁」は「もうひとつの武器」

ただし、ウクライナ自身がＮＡＴＯに加入していないという事情などもあり、欧米側としても、仮にロシアがウクライナに軍事侵攻したとしても、ロシア軍と直接対決するというのは難しいのが実情です。

この点、米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）によると、米国はＮＡＴＯに加盟するバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が米国製の武器をウクライナに移動することを許可した、などと報じています。

米、バルト3国によるウクライナへの武器移動を許可

―――2022 年 1 月 21 日 07:05 JST付　ＷＳＪ日本版より

しかし、これにしても「武器移動の許可」であり、「米軍が直接、ロシアのウクライナへの侵攻を防ぐ」という話ではありません。

もっとも、こうしたなかで、もうひとつ、興味深い話題もあります。米国が持つ「武器」は、軍事的なものに限られない、という話です。

ロイターなどのメディアによると、米国のジョー・バイデン大統領は19日、もしロシアがウクライナに本格的に軍事侵攻すれば「大きな代償を払うことになる」としたうえで、具体的にはロシア企業がドルで取引できなくなるという可能性に言及したのだそうです。

米大統領、ロシアのウクライナ侵攻を予測　ドル取引停止を警告

―――2022年1月20日7:50付　ロイターより

このあたり、たしかにロシアにとってはそれなりの打撃でしょう。

現実問題として、米ドル自体が世界の基軸通貨であり、米国と敵対する国（たとえば北朝鮮やイランなど）も含め、基本的には世界の多くの人々が、米ドルという通貨を信頼し、保有したがっています。

また、米国の対イラン制裁でも見られたように、「ドル決済圏」～の排除は、「国際通貨」を持たない国には、大変に強烈な経済制裁手段となり得ます。

中国はどう出る？「人民元経済圏」という懸念

ただし、こうした話題を目にしたときに、ふと思い出すのが、「人民元の国際化」という論点です。もっといえば、仮に「ドル経済圏から排除されたロシアが、中国の人民元を使用することで、米国の経済制裁から逃れることはできるのか」、という視点です。

その際、中国とロシアからなる「人民元ブロック経済圏」が発足し、トルコ、北朝鮮、スリランカ、パキスタンなどが「人民元経済圏」に所属することで、米ドルの基軸通貨体制を揺るがすことになるのかどうかについては、ひとつの知的ゲームとしては、興味深いところでしょう。

これに対する回答としては、「現時点においては人民元が米ドルに代替する基軸通貨となる可能性は高くない」、というのが当ウェブサイトなりの見解です。

昨年11月以降、当ウェブサイトにて断続的に掲載してきたとおり（※本稿末尾に記載）、中国は自国通貨・人民元を国際的に広めるという野心を持っているのですが、どうもこれについてはうまく行くかどうかがよくわかりません。

そもそも論ですが、人民元自体が現状において、国際的な資金市場ではほとんど取引されていないという統計的事実がありますし、中国の通貨当局としても、「国際収支のトリレンマ」という鉄則をよく知っていますから、全面的な資本取引自由化には及び腰です。

ただし、今回の米露対決局面をきっかけに、中露両国がさらに深く結びつき、親中諸国、親露諸国、北朝鮮などとともに、「一種のブロック経済圏を形成する」、というシナリオについては、十分に考えられます。

そうなると、たとえば西側諸国から経済制裁を喰らい、米ドルや日本円などの調達ができなくなっている北朝鮮が、将来的には人民元建て・ルーブル建てで債券を発行することで、中国やロシアなどから物資を輸入することができるようになる、というのは、たしかに嫌なシナリオではあります。

もちろん、中国やロシアが北朝鮮に対し、そんなことを許せば、それこそ日米欧諸国としては、中露両国に対してそれなりの厳しい対応を取る、という可能性もありますが、それと同時に欧州は天然ガスをロシアに依存しているという事情もあり、西側諸国で足並みがそろうという保証もありません。

いずれにせよ、中国やロシアの動きについては、「通貨論」という視点から眺めると、また違った動きが見えてくるのではないかと思う次第です。

参考：人民元は基軸通貨にならない

なお、当ウェブサイトで昨年掲載した「中国の金融覇権」に関する一連の論考としては、次のようなものがありますので、ぜひともご参照ください。

• 「のろのろバス」ＡＩＩＢの資産規模は最大手信金並み
• 人民元は基軸通貨とならない①成長が止まった債券市場
• 人民元は基軸通貨とならない②外貨準備では「存在感」
• 人民元は基軸通貨とならない③増えない人民元国際送金
• 人民元は基軸通貨とならない④デジタル化以前の問題？
• 人民元は基軸通貨とならない⑤使えない人民元スワップ
• 中国が保有する人民元通貨スワップ等をすべて列挙する
• 「人民元通貨圏」は世界経済にとっての「脅威」なのか
• アプリのダウンロード開始のデジタル人民元「脅威論」
• スリランカと中国・債務の罠：人民元経済圏の落とし穴