すでに「政党支持率」では日本維新の会に逆転されている立憲民主党は、とことん「他人に厳しく自分に甘い」政党だと思わざるを得ません。例のメディアに対する番組制作費支出問題を巡り、福山哲郎前幹事長の処分を行わないと決めたようです。これだと支持率が落ちるのも当然でしょう。その一方で、昨日は国民民主党が都民ファーストの会と合流する、といった話題も出て来ました。

支持率で「維新＞立憲」

政党支持率の「逆転」

『今夏、社民党を待つ「２％の壁」』などを含め、これまでにしばしば当ウェブサイトで取り上げてきた論点のひとつが、政党支持率です。

当ウェブサイトでは普段から、メディアが実施する世論調査については支持率の調整を行っている可能性も指摘されているなかで、基本的には「盲信すべきではない」、などと申し上げていますが、それと同時に、やはりいっさい無視するというのも適切ではないと思えます。

こうしたなか、当ウェブサイトではメディアが実施する６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社のものに加え、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）を「定点観測」しているのですが、政党支持率で見ると、最近、立憲民主党と日本維新の会の逆転が生じています。

図表１に挙げた６つの調査に関しては、調査実施時期が少し古いものも含まれていますが、時事通信の12月10日～13日の調査、朝日新聞の12月18日～19日の調査を除けば、いずれも政党支持率で「立憲＜維新」という現象が生じているのが確認できます。

図表１　政党支持率（2021年11月～12月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
日経・テレ東（11/10～11）	44.0%	9.0%	13.0%
読売新聞（12/3～5）	41.0%（＋2.0）	7.0%（▲4.0）	8.0%（▲2.0）
共同通信（12/18～19）	43.8%	11.6%	12.5%
産経・ＦＮＮ（12/18～19）	38.6%（▲1.6）	7.2%（▲1.8）	8.1%（▲3.6）
時事通信（12/10～13）	26.4%（▲0.8）	5.0%（▲0.4）	4.9%（＋0.2）
朝日新聞（12/18～19）	36.0%（±0）	8.0%（▲1.0）	7.0%（▲2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

また、時事と朝日の調査に関しても、政党支持率は「立憲＞維新」ですが、両政党の支持率は肉薄していることが確認できるでしょう。

議席数と支持率の逆転

このあたり、やはり調査結果を見て違和感を禁じ得ないのも事実です。なぜなら、立憲民主党の支持率は、議席数と比べて低すぎるからであり、日本維新の会の支持率は、議席数と比べて高すぎるからです。これが、議席数と支持率の逆転です。

昨年10月末の衆議院総選挙では、立憲民主党は公示前の109議席勢力から13議席減らしたにせよ、96議席を得ていますので、いちおうは野党第１党の地位を維持しています。

その一方、日本維新の会は11議席だった公示前勢力が41議席へと、４倍近くに急増していることは間違いありませんが、それでも獲得した議席数は立憲民主党の半分以下です（図表２）。

図表２　2021年10月衆院選・公示前勢力と選挙結果

政党	公示前→選挙結果	増減
自民党	276→261	▲15（5%減）
公明党	29→32	＋3（10%増）
立憲民主党	109→96	▲13（12%減）
日本維新の会	11→41	＋30（273%増）
日本共産党	12→10	▲2（17%減）
国民民主党	8→11	＋3（38%増）
れいわ新選組	1→3	＋2（200%増）
ＮＨＫ党	1→0	▲1（100%減）
社民党	1→1	±0（―）
無所属	12→10	▲2（17%減）
合計	460→465	＋5（1%増）

（【出所】各社報道をベースに著者作成。増減率は「公示前勢力」に対するもの）

自然に考えて、議席数で倍以上の違いがあるならば、支持率でも倍以上の違いがなければおかしい、という気がしますし、支持率が僅差で接しているならば、議席数も僅差で接しているくらいでなければおかしい、という気がしてなりません。

逆転が生じる理由はいくつか考えられるけれども…

ではなぜ、こんな逆転が生じているのでしょうか。

メディアの調査による支持率と実際に選挙で獲得した議席数の間に大きな違いが生じている理由については、いくつかの仮説が考えられます（いちおう、「メディアの調査が不正確だからだ」、という仮説については、ここではとりあえず脇に置きます）。

まず、政党支持率と政党が獲得する議席数は、イコールではありません。実際、いくつかのメディアの選挙前の世論調査でも、立憲民主党の支持率と「次の選挙で立憲民主党の候補者に投票する」と回答した比率は一致していませんでした。

自然に考えたら、一見するとこの仮説が最もしっくりくるような気がしますが、それでも獲得議席数と支持率の「逆転現象」については、うまく説明しきれないようです。

次に、立憲民主党は全国で候補者を立てたうえで、前回の選挙では日本共産党などと選挙協力を進めるなどして候補者を調整した結果、支持率のわりには多くの議席を獲得する一方、他の野党と候補者調整をしていない維新が苦戦したのだ、といった仮説も成り立つかもしれません。

もっとも、この仮説だと、候補者調整が関係ないはずの比例で立憲民主党が1149万票を獲得したのに対し、日本維新の会が獲得したのが805万票にとどまったことについては、うまく説明がつかないのが悩みどころでしょう。

あるいは、候補者数自体が多かったか少なかったか、といった事情もあるかもしれません。実際、小選挙区での立候補者数は、日本維新の会が94人だったのに対し、立憲民主党は214人でした（※これ以外に比例単独も含めれば、立憲民主党が240人、日本維新の会が96人でした）。

ただ、かつての日本共産党のように、当選する見込みもないのにあちこちの選挙区で候補者を立て、結果的にほとんど当選させることができなかった、といった事例もありますので、「立候補者数が多かったから当選者数が多かった」という説明も、若干苦しいところがあるかもしれません。

立憲民主党という闇

最大野党が20％しか獲得できないという惨状

いずれにせよ、各仮説には一長一短があるのですが、ただ、確実なことがあるとしたら、「いくつかのメディア調査で支持率が日本維新の会に抜かれている」「衆院選での立憲民主党の獲得議席数は100議席を割り込んだ」、という事実でしょう。

このうち議席に関していえば、総議席数465議席のうち、「最大野党」である立憲民主党の獲得議席数は96議席で、これは全体の５分の１強に過ぎません。「最大野党」を標榜する政党が全議席の20％しか獲得できなかったというのは、じつに恥ずかしい現象ではないでしょうか。

もちろん、日本の衆院選は小選挙区を主体としており、基本的には選挙区内で１位にならなければ当選できないため（※比例復活という可能性もありますが）、第１党と第２党の議席差が大きく開きやすい、という特徴もあるでしょう。

ただ、それにしても、あれだけさんざん選挙協力をして候補者調整を行い、選挙前には「議席を大幅に上積みする」だの、「自民党を過半数割れに追い込む」だの、「政権交代」だのと息巻いていたはずの政党が100議席を割り込んでしまったというのは、これが立憲民主党にとっての最大議席数だと考えるのが自然でしょう。

結論的には、すでに『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』でも申し上げたとおり、昨年の衆院選は新聞、テレビを中心とするオールドメディアが立憲民主党など特定野党と結託し、自民党の議席数を大幅に減らそうと頑張ったけれども、みごとに空転した選挙だったのだと思います。

2009年の選挙との大きな違い

このあたり、当時の民主党への政権交代が発生した2009年８月の総選挙のときとは、大きく状況が異なっています。

『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも触れましたが、2009年の選挙では、投票の約３週間前の2009年８月12日に21世紀臨調が主催した麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表の党首討論会が行われました。

この討論会、公正に見て、麻生総理の完勝だったと考えて良いでしょう。しかし、この討論会、少なくとも地上波テレビ（在京民放とＮＨＫ）は生中継しませんでしたし、翌日の主要紙もこの討論会をほとんど取り上げずにスルーしました。

その結果、全480議席中、民主党が308議席（つまり64％）を獲得して地滑り的な勝利をおさめ、自民党が119議席にとどまるという政権交代劇が生じました。

そして、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』です。これによると、オールドメディアを情報源として重視する人ほど、比例区では民主党に投票するという傾向があったことが、明確に示されています（図表３）。

図表３　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

つまり、新聞、テレビなどのオールドメディアこそが、2009年８月の政権交代の「犯人」なのです。その意味で、まさにこれはＮＨＫ、民放、全国紙などのオールドメディアが結託した、一種の「メディア・クーデター」だったと結論付けて良いでしょう。

ところが、2021年10月の衆院選では、この2009年８月の総選挙と同じ結果が生じませんでした。

2009年８月には、民主党が全議席の64％を獲得するという圧勝を収めた。

2021年10月には、民主党の事実上の後継政党である立憲民主党が全議席の20％しか獲得できなかった。

この事実は、重要でしょう。

やはり、この12年間で、オールドメディアの社会的影響力が低落し、代わってＳＮＳなどで一般人が時系列で事実関係を整理し、拡散するようになったことで、立憲民主党の「ダブルスタンダード」ぶりが白日のもとにさらされるようになった、といった事情は大きいのではないでしょうか。

そのことが廻り回って、立憲民主党の低い支持率にも表れているように思えてなりません。

他人に厳しく自分に甘い立憲民主党

その「ダブルスタンダード」の典型例とは、「他人に厳しく、自分に甘い」という姿勢でしょう。

先日の『ブーメランの名手？立憲民主党巡る広報業務委託費疑惑』でも取り上げたのが、立憲民主党が「公共メディア」を自称する「ＣＬＰ」というメディアに対し、総額約1500万円にも達する番組制作費を提供していた、という話題です。

大変驚くことに、立憲民主党の泉健太代表は、「ＣＬＰへの支出がなされたのは2020年３月以降である」、「旧立憲民主党は（2020年９月に）解散し、（現在の立憲民主党は）新たな政党としてできあがっている」、などと述べたのだそうです。

立憲・泉代表「知らなかった」　ネットメディアへの資金提供問題

―――2022年1月7日 17時50分付　朝日新聞デジタル日本語版より

ただ、ネット上では「立憲民主党の支出は2020年９月以降にもなされているのではないか」、といった指摘もあったのですが、これに関して産経ニュースには一昨日、こんな記事が掲載されていました。

立民の資金提供「不適切」と西村氏　福山氏処分せず

―――2022/1/12 17:36付　産経ニュースより

産経によると、立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日、この1500万円の支援自体に関しては「適切でなかった」「国民に疑念を与えた」「反省すべきだ」などとしつつも、支出を決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と否定したのだとか。

どう考えてもこの処分は甘すぎませんか？

問題の1500万円の出所は、政治資金です。

もしもそれを立憲民主党として支出したのだとしたら、「国民に疑念を与えた」どころの話ではありません。政治資金を使ってメディアを買収していたことになりかねず、仮に違法性はなかったにしても、立憲民主党自身が普段から舌鋒鋭く追及している基準に照らせば、明らかにアウトでしょう。

また、もしもそれを福山前幹事長が独断で決裁したのならば、福山氏による党資金の一種の「私的流用」に該当する可能性もあります。産経によると西村氏はこの支出について、「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したそうですが、その判断が党の権限規程に照らして適切だったのかは、大変に気になるところです。

しかも、驚くことに、西村氏は「一切番組内容には関与していなかった」、「違法性があったとはいえない」などとしたうえで、福山氏の処分を否定し、夏の参院選の京都選挙区でも福山氏を引き続き公認する、といった方針を示したのだそうです。

こうした「徹底的に自分に甘い」という姿勢こそ、多くの国民から疑問の目を向けられる要因ではないかと思う次第です。

新しい選択肢は出て来るのか？

国民民主党と都民ファーストの合流は事実か？

さて、今夏の参院選について予想するにはまだ少し時期的に早いのですが、政界では常に集合離散の動きもあるようです。

個人的には、現在の最大野党である立憲民主党が夏の参院選でもその地位を維持することができるのか、さらなる躍進を遂げるのか、はたまた日本維新の会に抜かれるのか、といった点には、興味津々でもあります。

その一方、個人的に注目している政党のひとつが、国民民主党です。立憲民主党と同じ旧民主党の系譜を引きながらも、立憲民主党や野党の選挙協力とは一線を画すかたちで選挙戦を戦い、衆院選でも公示前の８議席から11議席へと、小規模ながら議席を伸ばしたからです。

また、国民民主党は最近、立憲民主党とは、政治スタンス的にも距離を置き始めています。

玉木雄一郎代表自身、改憲を議論する必要性について言及しているほか、財務省出身者でありながらも減税の必要性を主張したりするなど、政策的にはかなり「異色」でもあります。

ちなみに財務省の掲げる財政再建原理主義、増税原理主義が理論的にも間違っているという点については、当ウェブサイトでもしばしば重要なテーマとして議論していますが（『家計金融資産が２千兆円！巨額資金は国財増発で吸収を』等参照）、こうした点で個人的に玉木氏の主張には共感するところも多々あります。

ただ、昨日は複数のメディアが、その国民民主党が「都民ファーストの会」と合流する方向だ、などと報じています。

【独自】国民民主と都民ファースト合流へ　夏の参院選に向け最終調整

―――2022年1月13日 11:53付　ＦＮＮプライムオンラインより

国民民主党と都民ファーストの会、合流へ　近く正式発表

―――2022.01.13 11:30付　NEWSポストセブンより

参院選へ都民ファと連携　国民・玉木氏

―――2022年01月13日12時11分付　時事通信より

＜※他多数＞

各メディアにより若干の温度差はありますが、とくにＦＮＮプライムの記事では、「複数の関係者」が「国民民主と都民ファーストは、対等な形で合流することで最終調整している」、「早ければ１月中にも、双方の代表が共同で会見し、合流を発表する方向だ」と明らかにした、などと報じています。

はたして、これらは事実なのでしょうか。現時点ではよくわかりません。

吉と出るか、凶と出るか

もっとも、これらの報道が事実ならば、という前提ですが、正直、反応に困ってしまいます。

もちろん、もともと国民民主党自体、旧民進党（旧民主党の事実上の後継政党）がそのまま小池百合子氏の主導する希望の党に「抱き着き」を行い、その成れの果て、という政党でもあります。

その意味では、旧「希望の党」つながりで、国民民主党が都民ファーストの会とつながるのは、さほど不自然な流れではないのかもしれません。

ただ、私見で恐縮ですが、正直、「都民ファーストの会」と聞くと、2017年７月、当時の安倍晋三政権や自民党が、マスメディアが捏造した「もりかけ問題」に苦しんでいたなかで、小池百合子東京都知事が「漁夫の利」を得るために作った政党、という印象が強いです。

実際、都民ファーストの会は旧民主党系の議員も多く、少し言葉を選ばずに申し上げるなら、一種の「選挙互助会」という性格が強い地域政党ではないかと思います。

このあたり、政党である以上は理念だけでなく「数」も大切なので、ある政党がいかなる政党と合流しようが、それはその政党の判断であり、私たち有権者にできることといえば、その政党に次の選挙で議席を与えるかどうかを判断することしかありません。

いずれにせよ、都民ファーストにとっては次の参院選での国政進出、国民民主党にとっては党勢拡大という意味で、ウィンウィンの関係にあるのかもしれませんが、そのような政党と結びつくことが国民民主党にとって吉と出るのか、凶と出るのかはわかりません。

いずれにせよ、夏の参院選に向けて、野党再編がどの程度進むのか（あるいは進まないのか）については、正直、期待半分、不安半分で見守るしかありません。私たち有権者にとっては選択肢が多ければ多いほど良いのは事実ですが、その反面、政党が集合離散のすえ、「玉石混交」となってしまうのでは困ります。

結局のところ、私たち有権者がしっかりと判断しなければならないのは言うまでもありませんし、私たち有権者としてもしっかりと調べ、「選挙では必ず投票する」、という態度を取りたいものだと思う次第です。