今から３年前の「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」とする捏造が、いつのまにか完全に事実として定着しているのかもしれません。2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件、もちろん、事実関係は「韓国が加害者、日本が被害者」ですが、どうもこれが完全に逆転しているのではないかと思しき記事を発見してしまったのです。たった３年で捏造が事実になってしまうとは、おそろしい話です。

火器管制レーダー照射事件

何かと不自然な「火器管制レーダー照射」

少し、古い話をします。

今から３年前少々の2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が、わが国の海自Ｐ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する、という事件が発生しました。

この事件、『【速報】韓国駆逐艦が自衛隊機に向けて火器レーダー照射』でも触れましたが、当時の岩屋毅防衛大臣が事件発生の翌日、記者会見でこの事件について速報的に明らかにしたものですが、ときと場合を間違えるとれっきとした戦闘行為とみなされる、大変危険な行為でもあります。

この事件、当初から情報が錯綜していましたし、現在でも「じつは瀬取の現場だったのだ」、「現場にいたのは北朝鮮のスパイだった」、など、さまざまな説を唱えている方もいらっしゃるようです。

ただ、本稿で注目しておきたいのが、この火器管制レーダー照射事件が日韓の防衛協力にどういう影響を与えたのか、という論点です。

なにせ、日韓両国は米国を介し、間接的な同盟関係にあるようなものです（※ただし、現実には、日韓両国は直接の軍事同盟を結んでいませんが…）。その韓国が、間接的な「友軍」であるはずの日本の自衛隊機に火器管制レーダーを当てたというのは、日本の防衛当局にはかなりの衝撃を与えたのではないでしょうか。

また、当時は韓国で2018年10月30日と11月29日に、日本の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し、日韓請求権協定に違反する状態を作り出す判決（いわゆる自称元徴用工判決）を相次いで下した直後で、日韓の外交関係も緊張状態に入りつつありました。

こうしたなかで、韓国側の「狙い」がいったいどこにあるのかが読めず、当時、個人的には、「もしかして韓国は本気で日本を相手に戦争でも始めるつもりなのか」、などと思ったこともまた事実です（『韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか？』等参照）。

言い訳に終始した韓国

ただ、それと同時に、もっと不可思議だったのは、火器管制レーダーを照射した「加害者」である韓国軍が、いつまでたってもその事実すら認めず、さまざまな言い訳に終始したことです。

一部、韓国政府高官の公式発表ではなく、当時の韓国メディアの報道ベースという情報もありますが、ごく大ざっぱにまとめれば、次のような「言い訳」が韓国側から出てきていました。

「韓国海軍駆逐艦と韓国海上警察当局は当時、行方不明となった北朝鮮の漁船を捜索中だった。悪天候のため、駆逐艦は搭載しているすべてのレーダーを稼働中であり、そのうちの探索用レーダーがたまたま自衛隊機に当たっただけだ」。

こうした言い分の一部は、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の次の記事で確認することができます。

海自機に射撃レーダー照射　「追跡の目的ではない」＝韓国国防部

―――2018.12.21 21:05付　聯合ニュース日本語版より

しかし、こうした言い分を、韓国政府はすぐに引っ込めてしまいます。

その理由は、「悪天候だった」という韓国政府の当初の言い分が、日本の防衛省がアップロードした動画によって、木っ端微塵に打ち砕かれてしまったからです。

動画を視聴していただければわかりますが、天候はじつに良好です。全部で13分ほどの動画ですが、これを視聴すれば、韓国側のさまざまな言い分がウソであることが、動かぬ証拠付きで、すべて露呈するのです。

この動画公開の意義については、『さらば密室外交　防衛省による動画公開を歓迎すべき理由』などでも詳述しましたが、いわば、日韓間の外交が「密室外交」に別れを告げ、オープンベースに切り替わった、という点にあったのだと思います。

次々と変わる、韓国側の言い分

もっとも、韓国側の言い分は、次々と変わります。

日本側がこの動画を公開するより少し前から、韓国側ではこんな言い分が出始めました（『やっぱり出てきた！「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁』等参照）。

「韓国軍関係者によると、当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ『威嚇飛行』を行っていたという。この関係者は『日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた』、『艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった』と述べた」。

そして、この言い分は、そのうち韓国政府の公式のものに変わりました。つまり、「韓国軍に対し、日本の自衛隊哨戒機が低空を威嚇飛行してきた」、「むしろ日本の側が、なぜ威嚇飛行をしてきたのか、答える義務がある」、というものです。

さらには、韓国政府が公開した動画というものが、じつに噴飯物でした。

いちおう、日本語版でも作成・公開されているのですが、こちらは「証拠動画」というよりはむしろ、「逆ギレ動画」と述べた方が正確なものでした。

正直、防衛省が公開した、客観的事実を淡々と記録した動画との違いは、一目瞭然であり、両動画を見比べて視聴すれば、どちらの言い分が正しいかについては明らかでしょう。

レーダー照射の「後遺症」

防衛省の協議打ち切り、そして防衛協力の停滞

ただ、それでも韓国政府側は、火器管制レーダーを照射したという事実をかたくなに認めず、むしろ「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というウソを堂々と付き続け、さらにはこの問題での日韓両国の非公開協議に際しても、その内容を勝手にメディアにリークするなどの行為を続けました。

結局のところ、防衛省側はこの問題を巡る日韓協議を打ち切り、「最終見解」を公表したのです（『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』等参照）。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）

―――2019/1/21付　防衛省ＨＰより

いずれにせよ、両国政府が公表している客観的な情報などを統合していくならば、火器管制レーダー照射事件が発生したことは間違いないものの、それに対し韓国政府は公式に謝罪もしておらず、また、真相究明についても非協力的であり、再発防止策も講じられていません。

正直、日韓の防衛協力は、この火器管制レーダー照射事件と、それに続く韓国側の不誠実な対応により、有名無実化したと見るのが正解でしょう。

このあたり、現在でも日本政府は、ことあるごとに、「日韓・日米韓の協力が必要だ」、などと述べ続けています。

しかし、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』などでも触れたとおり、日韓の「ハイレベル防衛交流」――「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」が「それぞれのカウンターパート」と実施する２国間会談――が滞っていることもまた事実です。

実際、過去数年分の防衛白書の記述を確認すると、2021年度はついにこのハイレベル防衛交流の回数がゼロ回になってしまったことが確認できます（図表）。

図表　ハイレベル級協議の開催回数（※クリックで拡大）

（【出所】過去の防衛白書より著者作成）

これなどまさに、火器管制レーダー照射事件と、それにともなう「低空威嚇飛行」という虚偽の言い分などが、日本の韓国に対する防衛面での「協力相手」としての信頼性を損なった証拠であるように思えてなりません。

「軍事専門家なら真相を理解しているはず」？

もしかすると、後世の歴史家などは、この火器管制レーダー照射事件を、「日韓関係が破綻する間接的なきっかけのひとつ」に位置付けるのではないでしょうか。

ただ、日韓関係の破綻を望まない人は、こんな「希望的観測」を述べるかもしれません。

「韓国政府の言い分は、たしかにおかしい。だが、韓国国内でも軍事の専門家であれば、日韓軍事協力が必要であるということをちゃんと理解しているだろうし、火器管制レーダー照射事件も韓国側に全面的な落ち度があると知っているはずだ」。

…。

すなわち、韓国政府が「日本は低空威嚇飛行を謝罪せよ」などと「逆ギレ」した理由が、「絶対に日本に頭を下げたくない」という、単なるメンツの問題にあるのであり、その真相については韓国側も十分に理解しているに違いない、という観測です。

正直、「甘い」と言わざるを得ません。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されたこんな記事を読んでいて、正直、韓国とは話が通じない、と痛感してしまったのです。

対立の裏で手を握る米仏…韓日はなぜ「国益中心」になれないのか

―――2021.12.25 10:19付　中央日報日本語版より

記事を執筆したのは「軍事安保研究所長」という方だそうです。

ざっくり要約すると、こんな主張です。

「米国が豪州、英国などと『ＡＵＫＵＳ』と呼ばれる同盟を枠組みを結成したことに対し、フランスが激怒するなどの事件があったにも関わらず、米仏両国は軍事協力を続けている。どうして韓日両国は米仏関係のようになることができないのだろうか」。

加害者と被害者が逆転してしまっている！

一見すると正当な主張であるようにも見えるのですが、私たち日本人読者はこの記事の最後の段落に含まれる、こんな文章を読んで、思わずのけぞってしまいます。

「米国とフランス、英国とフランスの間に起きていることを見ると、韓日関係を思い出す。両国には歴史問題、通商紛争だけでなく軍事葛藤もある。もちろん海上哨戒機の低空威嚇飛行事件に対して日本は責任回避で一貫している」。

なんと、驚いたことに、この記述では加害者と被害者が逆転してしまっています。

この著者の方にとっては火器管制レーダー照射事件が「低空威嚇飛行事件」に置き換わってしまい、また、「責任回避で一貫している」のが韓国ではなく日本になってしまっているのです。

これは、なかなかに衝撃的です。

日本語には、あまりに驚き、呆れた際には、「開いた口がふさがらない」という表現がありますが、まさにこの記述は「開いた口もふさがらなくなる」という状態に相当すると考えて良いでしょう。

著者の方は、次のように主張します。

「今のように韓日関係を放置するのは韓国の国益にプラスにならない。インド太平洋地域の安全保障環境が尋常でないからだ。少なくとも日本との戦略的意思疎通チャンネルは設けるべきでないだろうか」。

このあたり、日韓の防衛対話の質や量がかなり少なくなってきていることは間違いないのですが、その原因を作った側が、「日本との戦略的意思疎通チャネルが必要だ」とは、なかなかに呆れる言い分です。

あれでしょうか。

いわゆる「歴史問題」も、この火器管制レーダー照射事件と同様、途中で加害者と被害者が入れ替わってしまった、ということでしょうか。

３年前に、勝手に自分たちで捏造した言い分が、いつのまにかあたかも事実であるかのごとく信じ込まれているというのは、本当に恐ろしい気がします。

最も可能性が高い「落としどころ」

さて、普段から当ウェブサイトでは、日韓間に横たわる諸懸案を巡っては、結局のところ、「落としどころ」は次の３つのどれかしかないと考えています。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

火器管制レーダー照射問題に当てはめて考えるならば、次の３つです。

火器管制レーダー照射事件を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が火器管制レーダー照射事件の事実を認め、日本に対して真摯に謝罪し、関係者を処罰したうえで再発防止策などの適切な措置を講じることで、日韓の防衛協力を復活させる。
• ②日本が火器管制レーダー照射事件についてうやむやにし、あるいは日本がやってもいない「低空威嚇飛行」の事実を認めて韓国に形のうえで謝罪し、日韓の防衛協力を復活させる。
• ③韓国が火器管制レーダー照射事件の事実を頑なに認めず、日本側は韓国がそうした姿勢を取り続ける限り、韓国との対話を拒絶することで、やがては日韓の防衛協力が消滅してしまう。

（【出所】著者作成）

韓国側が上記①の対応を取る可能性は、極めて低い、というのが現状でもあります。そうなると、残る選択肢は②か③しかありません。

あらかじめお断りしておきますが、日本国民の１人として、上記②の対応を日本政府にはとっていただきたくありませんし、もしもそんな対応を日本政府が取るのであれば、私たち有権者は、次回選挙では自民党を敗北させるかもしれません。

この点、「何が何でも、日韓関係が破綻してはならない」という命題を満たすためには、やはり①ではなく②の落としどころを日本が探らねばならない可能性は非常に高いといえるでしょう。

ただ、当ウェブサイトでは繰り返し申し上げてきたとおり、この「何が何でも、日韓関係が破綻してはならない」という命題自体が、じつは誤っている可能性が濃厚です（※このあたりは一部の自称保守派の論客も勘違いしている部分です）。

実際のところ、日韓関係は日米関係の従属変数であり、米韓同盟自体が将来、どうなっていくのかわからないなかで、「日韓関係が絶対に破綻してはならないものだ」という先入観で議論することから、私たちもそろそろ脱却した方が良いのではないか、と思う次第です。