これが脅し？中国が日本に「関係再考する」と「脅す」
いまや一介の議員に過ぎない安倍晋三総理の発言に、中国が激しく反発している件で、続報がありました。「台湾を巡り日本がさらなる行動を取れば、中国は日中関係を再考するぞ」と「脅した」、というのです。でも、それってそもそも「脅し」になっているのでしょうか？個人的には、「再考したければ、どうぞ」と言い放ってお終い、という気がしてならないのですが…。
中国政府の反応がわかりやすい！
ここのところ連日、中国の動向を報告しているような気がします。
米国は中国における人権侵害などを理由として、いわゆる「外交ボイコット」の方針を発表しましたが（『米国が北京冬季オリパラ「外交ボイコット」を正式表明』等参照）、これに対し、中国外務省は大変にわかりやすい反応を示したからです。
具体的には『米「外交ボイコット」に対する中国のわかりやすい反応』でも紹介したとおり、中国側はやたら舌鋒鋭く、「（米国の措置は）両国関係を傷つける」、「断固たる対抗措置を取る」などと述べたからですが、本当に自分たちにとって都合が悪い話が出てきたら、口をつぐむことができない人たちなのかもしれません。
そして、こうした「中国節」は、日本に対しても全開です。
『安倍総理の台湾外交に中国が反発』では、岸田文雄・現首相が率いる政権の閣僚でもない、一介の衆議院議員に過ぎない安倍晋三総理の発言に対し、中国外交部が舌鋒鋭く批判を展開した、という話題を取り上げました。
もっとも、『安倍晋三総理の自由度は公職を離れて飛躍的に増加した』でも触れたとおり、安倍総理の側は「一国会議員に注目してもらい大変光栄だ」などと、中国に対しキレッキレの反応を示しているのです。
考えてみれば、安倍総理は８年近くもの間、揚げ足取りを専門とする野党やオールドメディアの執拗な攻撃をかわし続け、大型国政選挙にも６回連続で勝利して政権を維持し続けた人物でもあります。
独裁国家の報道官ごときがかなう相手ではありません。
中国が「関係再考」と「脅し」（？）
こうしたなか、産経ニュースには昨日、共同通信のこんな記事が掲載されていました。
中国、対日関係再考と脅し 香港紙報道
―――2021/12/9 22:07付 産経ニュースより【共同通信配信】
共同通信によると、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストに９日、中国外交部の華春瑩（か・しゅんえい）外務次官補が「台湾をめぐりさらなる行動を（日本が）取れば、中国は両国関係を『再考』すると垂秀夫駐中国日本大使を脅した」とする記事が掲載されたのだそうです。
いろいろとツッコミどころだらけの話です。
そもそも「台湾をめぐる言動」も、日本政府の公式の立場を反映したものではありません。
総理大臣経験者であるとはいえ、また、自民党の最大の派閥の会長であるとはいえ、安倍総理はあくまでも「一介の衆議院議員」に過ぎませんし、その「一介の衆議院議員」が台湾のフォーラムで発言した内容にすぎないからです。
もちろん、安倍総理が再々登板する可能性はゼロではありませんが、安倍総理のことですから、もしそのようなことがあれば、総理大臣として相応しい言動をするでしょう。
また、「再考する」と言われても、「はぁ、そうですか」としか言い様がありません。
このあたり、米国との対立が激しくなり、また、欧州からも人権抑圧状況に対する疑念の声が高まるなか、日本との関係を決定的に損ねるわけにはいかないという中国政府の苦しい内情が、「再考する」という、脅しにもなっていないような微妙な表現に尽くされているように思えてならないのです。
これが「外交上手な国」と思えない
いずれにせよ、ここ数日、当ウェブサイトでもしばしば議論していますが、どうも中国という国は、外交が上手ではないように思えてなりません。周辺諸国を敵に回しまくっているからです。
日本に対しては東シナ海における領土挑発を強めていますし、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国とも南シナ海における領土問題を抱えています。
さらには、中国にとっての最大の「資金供給源」であったはずの英国を、香港問題で敵に回しつつありますし、チベットやウイグルなどにおける人権侵害疑惑は、欧米諸国に対し、大変に強い反発を招いているからです。
このあたり、『外交ボイコット巡り優柔不断な首相に保守系議員が不満』でも見たとおり、日本の岸田文雄首相の煮え切らない反応は気になるところではあります。
ただ、それと同時に、現在の中国が世界の主要国を相手に、どんどんと立場を悪くしているように思えるのは、中国の自業自得、という側面もあります。
いずれにせよ、中国が産業や金融で世界に覇を唱えようとしているように見える点に対しては、引き続き関心を払い、警戒を緩めるべきではありませんが、それと同時に、中国はとうてい、「外交上手」な国には見えないとも思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「台湾と国交結ぶ」と言ってやれば黙るよ。
sqsq さん
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
＞二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
此方との整合性を如何持たせるかですかね。
「台湾は中国ではない」でオシマイでしょう。
ついでに、「日本政府は中華民国の大陸反攻を支持しない。大陸における唯一の合法政権は中華人民共和国であるとする認識はいささかも揺らいでいない」としておけば、北京は絶対に容認しないでしょうが、一つの主張ではあります。
つまり、故李登輝総統が言われた「一つの中国。一つの台湾」ですね。
＞「台湾は中国ではない」でオシマイでしょう。
台湾自身が憲法を改正して，少なくとも「我が国の領土は台湾島および附属島嶼だけである」と領土の規定を改めない限り，その理屈はどこにも通用しませんよ．
仮に台湾がそのロジックを成立させるために憲法改正を行うのであれば，同時に国号も従来の「中華民国」でなく「台湾共和国」のような「中華」という語を捨て去った国号に改めると尚良い．
いずれにしても以前から何度も書いている通り，台湾自身が憲法を改めることで「我が国は中国ではない」と世界に向けて宣言しない限り，「一つのチャイナ」を呑んで共産チャイナと国交を結んでしまった国々が台湾にしてあげられることは極めて限られています．
要するに
＞つまり、故李登輝総統が言われた「一つの中国。一つの台湾」ですね。
という故李登輝さんが掲げた台湾独立の理念を，台湾自身が憲法改正によってちゃんと中身を入れて実体化する作業が不可欠だということです．
現時点の台湾（というか中華民国）憲法では「一つの中国。一つの台湾」という理念と完全に矛盾していますから．何しろ台湾も共産チャイナも領有権を主張する領土がほぼ同じですから，どちらかをその領土の正統な統治者と認めれば他方は否応なく反乱軍と看做すしかありません．
中華民国憲法に規定された中華民国の領土とは以下にあるのみです。
また、憲法には国民大会及び立法院議員の選出にあたって、蒙古各盟など大陸からの選出を想定した項目があるのですが、2006年の憲法修正により、いずれも「自由地区の直轄市および県市」からの選出と改められており、大陸からの選出は排除されました(憲法修正第一条および第四条)。さらに、修正第九条により、事実上台湾省が廃止されています。
なお、修正第十一条に見るように、「自由地区」と「大陸地区」という言い回しがなされているように、「大陸地区」が憲法第四条に言う「固有の領域」には含まれていないとまでは明言されていませんが、同時に大陸地区が「固有の領域」に含まれているとも明言されていません。
以上から考えると、特に中華民国憲法を改正せずとも、「一つの(大陸)中国、一つの台湾」という主張は可能だろうと考えます。
参考: https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/cat/15.html
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=141
「平和的解決が為されていない」という解釈を行えば、何かしらできるかと。
無役の蓮舫さんに
「台湾は国ですよねぇ？」
「だからペラ紙一枚の黒塗り国籍離脱証明書国会に持って来たんですよねぇ？」
「中華人民共和国も多重国籍認めてないですよねぇ！」
って聞いてみたい。
まさか国家だとまるで思ってない所の国籍離脱証明書って偽造証明書を振りかざしてたんじゃないですよね？
クロワッサン様
記載されている中国に台湾を含むと記載していないので
台湾は中国でないとすればOKなのでは？
中国を中華民国の略称とすれば、中国大陸が台湾（中華民国）の領土になって
しまいそうな気がするが？さて。
中国らしい反応ですな。
「馬鹿めと言ってやれ」ですかね。
だんな様
とりあえず豪州には来年春先まで石炭輸出禁じてもらいたいですね。
急造原発の発電じゃ北京五輪間に合わないし、五輪に発電リソース強制的に割くと、国内どこかの地域じゃ給電不足になるし…
只でさえ、五輪ブルーの為に泥炭での街単位セントラルヒーティンク停めるんだし。
がみさま
＞とりあえず豪州には来年春先まで石炭輸出禁じてもらいたいですね。
もう中国が、耐えられずに輸入しているらしい記事を見た記憶があります。
対中国は、対韓国とは異なり、はるかに厄介で困難です。しかしながら、最も大事なことは、①中国がもし仮に米国に代わって世界の覇権を握るとすれば、それは最悪の事態であること②共産主義との対決はヨーロッパが最前線でしたが、専制主義との対決は東アジアが最前線であること、だと考えています。そのうえで①他国との協調②中国の市場価値③中国の成長鈍化といったあたりを、睨みながら、戦略を構築していく必要があります。台湾問題について、元首相で現在は一介の国会議員である安倍晋三氏が強めの警告を発することは、きわめて当を得たものと考えます。中国の反応も想定の範囲内でしょう。北京オリンピックの外交ボイコットについては、未だに対応がはっきりせず、米国からの信頼は、AUKUSやファイブアイズより劣るものとなったでしょう。「たして2で割る」室伏長官や山下JOC会長の派遣でお茶を濁すような対応は止めて頂きたい。
「中国文明信仰」は中国と中国人を知れば知るほど壊れていくものです。豪華な食事でもてなされ、先生と呼ばれて、パンダを貰っていい気になっていた「担がれやすい日本人」たちはそうそうに目を覚ますべきですね。
中国を理解する一つのポイントは、内>外という行動原理から抜け出せていない点でしょうか。
地域覇権国家という歴史的経緯から見ると、その行動原理は、かつては正しかったのです。例えば、ベトナムでは独立国家が成立するのは中国に強力な統一王朝がない時でした。内側を強くすれば外は何とかなったわけです。もっとも、地理的に絶妙な位置にある日本は別でしたが。
ところが、東アジアに西欧が絡み、理念や市場がグローバル化したことでこの原理は通用しなくなったわけです。鄧小平はこのことを、いやいやながらも理解していたのかもしれません。
習近平にそういう理解はなさそうで、経済的な成功が今まで隠していた本性を露呈させている、それが現時点なのでしょう。
グレートファイアウォールによる言論統制が効果をあげて、内側も共産党だけ考えればよいと思っている節もあります。トンチンカンな外交は、対外的な感覚が劣化している以外の説明は思い付きません。
彼らの線路は真っ直ぐ破滅へ向かっています。いつ、どんな形でそれが起きるのか、世界がどこまで巻き込まれるのか、我々が考えて備えるべきはそれでしょう。
こざっぱりなまでに簡潔ながら誠に含蓄に富むコメント、敬服しました。
禿同。
中国は外交ボイコットに関して「東京オリ・パラには中国から閣僚級を派遣したのだから北京オリンピックには日本に信義を守り返礼せよ」と求めていますが、当時東京オリンピックを中止せよと言っていたのは日本のマスコミだけで、海外でそのような話はなく周囲を押し切って参加するという状況ではありませんでした。つまり中国は普通に参加した（敢えていうなら邪魔しなかった）だけであり、それを恩に着れというのでしょうか。
今まで中国が信義を守ったことがあったか、あまり思い出せません。数年前には政府主導の反日デモを大々的に広め、ノージャパンをやりまくった上に、尖閣諸島で大型武装船による圧迫を恒常化させて日本にドスを突き付けている中国が「信義を守れ」とは、まるでヤクザ映画のワンシーンを見るようです。
ところで、東京オリンピックの時はオリンピック中止キャンペーンを日々行った日本のマスコミ・野党・有識者とか称される方々は、今何故か一切鳴りを潜めています。「女性がいると会議が長くなる」と言っただけで大騒ぎしたマスコミはウイグル人や中国テニス選手の動向には一切興味がないようです。コロナが収まっていない上にオミクロン型がこれから猛威を振るうであろう状況でオリンピックを開催することに対しても日本のマスコミは一切取り扱いません。感染して死ぬのは中国人だから関係ないとでも。それとも中国共産党政府が大丈夫だと言うから大丈夫なんだとか。結局、マスコミ・野党・自称有識者専門家も政敵を攻撃するために「人権」を都合よく使っただけの似非人権主義者と呼ばれても仕方がない状態と思います。
日本のマスコミにはかなりの数のヒューミント（中韓の）が入っていると考えて間違いないでしょう。
全員がそのヒューミントであることはないと考えられますが、ではその他の多くの社員はおかしいと思っても声を上げられないサラリーマンですか。しばしばマスコミ関係者が「世相を糺す」とかの大言壮語の割にはお笑い劇場ですね。
日本人らしく、場の空気をきちんと読んでいるだけでは？
そういう問題ではないと思いますが
>> ではその他の多くの社員はおかしいと思っても声を上げられないサラリーマンですか。
そのとおり、株式会社か一般社団法人か特殊法人の従業員で給与所得者であり、多くを期待しても虚しいだけだと思います。さよならぼくたちのてれびきょく。
匿名29号様
武漢コロナウィルスを全世界にバラマキ、東京オリンピックが1年延期に
させた事を、中共が何もしていないと言うのですか？
又、日本のマスコミ・夜盗が東京オリンピック開催する事で、問題を起こした
事（開催中止・森会長辞任等）は、中共・南国の指示によるものです。
＞いずれにせよ、中国が産業や金融で世界に覇を唱えようとしているように見える点に対しては、引き続き関心を払い、警戒を緩めるべきではありませんが、それと同時に、中国はとうてい、「外交上手」な国には見えないとも思う次第です。
産業や金融で既に世界に覇を唱えている米国と、「外交上手ではない」という点で一緒って事ですね。
＞いずれにせよ、ここ数日、当ウェブサイトでもしばしば議論していますが、どうも中国という国は、外交が上手ではないように思えてなりません。周辺諸国を敵に回しまくっているからです。
私も常々思っていました。
もっとオトナな対応で外交やればいいのに。せっかく大国なんだから鷹揚に構えて懐の深い度量の広いスタンスでやれば周辺国も積極的に頼りにするだろうに、なんで小人の態度しか取れないんだろ。そうすれば友好国もサポーターもプレゼンスも増えると思うんだけどなぁ。
なんだろう。中共が単にヘタなのか、国民性？民族性？歴史的経緯？
党内の権力闘争が激しいというのも理由の一つかもしれません。
中国の国家構造は、結局のところかつての帝国時代とほとんど変わっていませんが、最大の違いは権力継承のルールが明確でないことです。帝国の頃は、まず血統という基準がありましたが、人民共和国にはそんなものはありません。帝国の頃ですら帝位交渉には血みどろの闘争があったりしたのですから、血統という基準すらない人民共和国では、さらに熾烈なものになっても不思議ではありません。
従って、当然政敵たちは鵜の目鷹の目で現権力者の失点を探し、狙おうとしますので、対外的に弱みを見せることは致命的なものになります。習近平氏は数多くの政敵を葬ってきましたが、まだ完全なものではありません。故に、対外的に弱みを見せることはできないのです。強面一辺倒であるのは、それだけ習近平氏が国内掌握に不安を感じているからだと思います。
鷹揚に構えて言葉を左右にし生かさず殺さず臣下の分を知らしめる。柵封国に対する彼らのやりくちに照らてみましょう。違いはなんでしょうか？
「脅し上等」「そう言ってもらって光栄だ」くらいで十分です。
「みかどこれをみてよろこばず」という彼らの側の記録もあることですし、ちょうどだと思います。
ああ、ごめんなさい。説明が足りてなかったです。
現実世界で日本がとる行動とは別のハナシでした。
中共贔屓でもないし朝鮮贔屓でもないしパヨクでもないので、責めないでね；；
「戦狼さん、かっこいい
「そうよキ〇ネ目にしびれる
「もっと毒づきもっと大声で吠えてみて
「中国の品位を世界に知らしめて」
と声援が飛んでいます。
譲歩すれば、それでやめるかと言えばそうではなく、逆に要求が大きくなって、更に半歩踏み込んできますからね。聞くだけ無駄です。
中共のウイグルにおける所業は、ドイツナチスのユダヤ人抹殺、虐殺にも比肩する許しがたい行為であり、近現代史最大の恥部の一つでもあります。まずはこの点を正しく再認識する必要があります。その上で、かような許されざる所業に対して、正々堂々と非難する事に何の躊躇があるのでしょうか。経済的利益を顧慮しての中共の報復が怖いのかな？姑息なtacticsを弄して、その結果がどうなったか、結果をみれば、かような姑息なtacticsなど用いるべきではない事は明らかでしょう。
報復に対する準備が整ってからの話ですね。(十分に予想された)報復を受け、そこから慌てふためくようでは、単なる間抜けです。
ユダヤ人はナチス以前から散々虐殺されてなかったっけ？
バシラス・アンシラシスは土壌常在菌様
ユダヤ人の問題は、ナチス以前からのご指摘、ありがとうございます。
これはキリスト教の中にあるものであり、ペスト・ライ病等蔓延の原因と
され、迫害されてきました。
ドイツはナチス時代アーリア人幻想とキリスト教に忠実な為、目に見える
やり方で虐殺行為を行っただけです。
ユダヤ教徒にユダヤ教徒と表示させる方法も、中世以来の伝統です。
キリスト教が無くならない限り、ユダヤ人迫害問題は必ず出てきます。
今回武漢コロナウィルスでユダヤ人迫害が出なかった又は報道が隠蔽
された？事は、何が原因で無かった又は報道されなかったのは大変
興味あるところです。 尚、アジア人への差別・暴力行為は当然の如く
欧米で発生しておりますね。
注：ペスト流行時、ペストを神の怒りの証だとし、神の怒りを抑え込む為、
背中をムチで打ちながら巡礼する集団が出なかった事に対しても興味があります。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
中国が日本に対して、「北京冬季オリンピックに閣僚級を派遣するよな」との脅し（？）をかけてきましたが、岸田総理が米中の間で、これにどう対応するかで、岸田政権の寿命が決まるのではないでしょうか。（もちろん、岸田政権が外交での失敗で、短命政権で終わることもあり得ます。そうなれば、公家政権（？）から再び武家政権（？）になるのでしょうか）
駄文にて失礼しました。
今の首相が菅（すが）さんだったら、安倍さんの発言を踏まえて、どのような対応をとったでしょうか。
外務省のデータによると、中国の在留邦人は約11万人。中国と事を構えると、これがそのまま人質になります。拘束や不当逮捕、といったことは当然予想され、運悪く見殺しになる方が出た場合、政府と国民がそれに耐え、中国に屈さずにいられるのか。日本人全体に覚悟を問うことになる、と個人的には予想しています。
全くその通り。
その場合、メデアの対応（狂ったように騒ぎ出す）が肝になるかと思います。
政府の事前の計画・アナウンスがどこまで準備できるか
我々がどこまで（何人まで拘束されるのを許すのか）許容できるかの見極めですね。
彼の国で外国人は簡単に拘束されますし、中国人は更に簡単に消される国です。
これを肌で理解できる日本人は少ないでしょう
普通の日本人様
前回の官製日本商店等の破壊行動後、中国から引き上げる事の判断が
できなかったのですから、ムリでしょうね。
戦前の中国大陸の日本軍投入も、中国の官製日本人虐殺問題から
発生した事を、学校で教えない事が問題ですね。
その時、中国に戦争をしろとけしかけたのが、有名なる朝日・毎日
新聞ですね、 結局同じ事の繰り返しかな～？
ゆくゆくは日本へ脱出するつもり満々な中国人留学生多数を引き受けているという現実があります。難民申請されたら、どうしよう、どうしよう（おろおろ）
日本にいる中国人も沢山いそうですが。
外務省のデータによると、在日中国人は約78万人います。中国には「国防動員法」という制度があって、有事の際には78万人のうち何割かが「中国政府の命令で動く兵士・工作員」に変わります。ジャーナリストの櫻井よしこ氏はじめ、このこと警告をしている人たちがおり、自衛隊も首都東京を防衛するための作戦を練っていると想像されます。
中国には日本人以外にも英米カナダ人も多数います。それらの人々を一網打尽にして監禁すれば、ウイグル人に対する人道問題だけが世界に対する人道問題に発展してしまい、今 日和見っている諸国も一斉に反中国に傾き、北京オリンピックは吹き飛びます。オリンピックが終わるまでは安全でしょう。
しかしその後は、中国の手口はやるとしても官製反日デモのように、官憲が直接でなく民衆の官製蜂起という形にして、その中に紛れ込み制服を着ていないプロ集団による虐殺、暗殺という形になるでしょう。情勢がここまで切迫してくると、中国でビジネスを継続することにこだわるのは危ないですね。
日本の親中国議員は2000年代前半の習近平国家主席が権力を握る以前の、大らかだった中国と同じといつまでも考えているようですが、危険だと思います。あの頃が懐かしい。
通州事件(1937年)再びというのだけは勘弁してほしいものですが、もう２，３ステップ進んだら、ありえない事態ではないですね。
とりあえず、現在でもすべての在中日本人は当局の監視下にあると考えるべきでしょう。「何か」の時のために。
なにをおっしゃいます！近平様！
別れる切れるはきーせんの時に言う言葉…
いっそ北に吸収されてしまえとおっしゃって下さいまし…
どっかの海岸散歩する昔の話でございました。
外交ボイコットに関する日本の態度表明は、10日からリバプールで行われるG7外務・開発大臣会合に出席する林芳正外務大臣が、ドイツやフランスの意見を聞いて決めるそようです。
やはり、岸田さんには外交センスが無いですね。
これでは、ＦＯＩＰやファイブアイズで日本が強い影響力を持つ事など夢のまた夢です。
日本の安全保障には、アングロサクソン系の国との連携が不可欠です。
ドイツやフランスなどご都合主義的な国に影響されるのは日本にとって大きなマイナスです。
アングロサクソン系諸国に疑念を持たれては、日本の安全保障を大きく損なう事になります。
日独伊三国同盟の過ちを繰り返してはいけません。
例えが少し大げさかもしれませんが。
決心決断できないので人の話を聞き続けているのでしょうか。トップは孤独なもの。手下に助けてもらってこそながく続けていけるのですが、前途早くも危うし、なのか。
マクロン大統領は、ボイコット反対だそうです。
正式な態度表明は、EU内でこれから検討するそうです。
マクロン大統領は、オリンピックを政治利用するなという事ですが、主催者のほうは政治利用する気満々なのでは無いでしょうか？
「人権宣言」が、どこの国で何のために書かれたのか、知らないようでしょうか？
フランスは、北京の次はフランスなので中国に報復され開催できなくなるリスクがあるのと、オーストラリアとの潜水艦契約を英米に反故にされた意趣返しもあると思います。フランスは当てに出来ません。ドイツは親中国のメルケル首相が退陣して新政権にとっての初めての対中国外交問題なので、どうでしょう。
マクロンには潜水艦問題の意趣返しが多分あると思います。
しかし、中国の覇権主義を抑止しなければいけない現状において、意趣返しは木を見て森を見ずという情けない対応では無いでしょうか？
EUやフランスの指導陣は、選りすぐりのエリート集団で構成されているのかもしれませんが、官僚的な目先の損得に囚われて歴史的な大局を見る目は最早無いと判断すべきでしょう。
ドイツも、統一通貨体制の最大の受益者ですので、EUの反感を招くような対策は避けると思います。
つまり、ドイツは中国に対して融和的な対策を採ると思います。
岸田さんは、このようなEUの意見を聞いて日本の対応を決めるようですが、中国から遠く離れて世界の将来より自分の利益優先するEUの何を参考にしようとしているのでしょうか？
全くもって賛同できません。
もう既にアングロサクソン諸国だけでなく、台湾やアセアン諸国からもその指導力に疑いを持たれる事態に至っているのでは無いでしょうか？
安倍さんや菅さんが築いたものが失われようとしています。
子育て支援の10万円や毎月100万円の事務経費でごたごたしているようでは最早絶望的な状態に陥っているのでは無いでしょうか？
オリンピックの外交的ボイコットの話です。
個人的に、日本政府の方針が決まっているのなら、中国がどんなカードを出すのを見極める「後出し」は、有効だと思います。
A. 岸田首相の肚は決まっているが、声明を出すタイミングを計っている
B. 岸田首相は何も決められず、徒にオロオロウロウロしている
さて、どちらでしょうね？
現時点で、どちらか一方と決めつけるだけの情報はありませんし、おそらく後々明かされることもないでしょう。いずれにしても、遠からず出されるであろう「声明」を待つよりありません。
もし中国が出すカードが強烈だったら、外交的ボイコットは黙ってやり過ごすということも可能になり、合理的ではありますが、そういうのを、世間では日和見と申し嫌われます。後出しジャンケンは人からの信用を損なう元になり、FOIPを提唱する日本の国際的信用を落としてじっと我慢したとしても、中国が頭を撫でてくれる訳なく、結果は仲間からも爪弾きされ更に悪くなると思います。
だんな様
＞日本政府の方針が決まっているのなら
個人的には、岸田総理の方針は、どうやっても党内の意見が割れる問題は、バイデン大統領（又は、まさかの安倍（元）総理の）指示に従うだと思います。だから、「バイデン大統領は早く日本に外圧をかけてくれ」と思っているのでしょう。
すみません。追加です。
岸田総理は、自民党総裁選出馬の決断で、決断力を使い潰した、ということはないでしょうね。
蛇足ですが、所詮、日本マスゴミ村は、自分たちの気にいる決断をする総理の決断力は好きだが、自分たちの気にいらない決断をする総理の決断力は嫌いでなないでしょうか。
記事内容とはちょっと違いますが中国に関する情報です
──スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdd64987c8cbf11302ed2d6978727ca2434363a
ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。＜中略>しかし、ウィルソン・エドワーズは科学者でないばかりか、存在すらしない人物であった可能性が高まっている。スイス大使館は翌8月、当該の科学者の登録情報を確認できないと発表した。
中国は外交下手ではありますが、こうした巧妙なインチキ世論工作は警戒する必要がありそうですね。
でも、インチキがすぐバレるようでは、情報工作としてはむしろ逆効果です。中国当局が本当に情報工作のつもりで仕掛けたのだとしたら、工作機関としては無能であることの証明でしかありませんし、怪しげな情報を確かめもせずに飛びついたのであれば、やはり情報機関が無能であるということになります。
中国の秘密警察や特務機関には長い歴史がありますが、情報戦にはそれほど長けてないのかもしれません。
当該 Yahoo 記事はわずかに BBC に言及していますが、１週間以上前の 2021-12-2 に BBC が公開していたのはこんな内容でした。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-59456548
『Meta said in its report the social media campaign was “largely unsuccessful,” and targeted English-speaking audiences in the United States and Britain and Chinese-speaking audiences in Taiwan, Hong Kong and Tibet.』
問題となっているスイス大使館 Twitter に関して日経は 2021-8-11 に大連からこのような記事を流しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM117TC0R10C21A8000000
「誤報」さわぎと、記事は括弧表現していますが、スイス大使館 Twitter 原文は
『But it is more likely that this is a fake news』と書いており、日経は a fake news を言い換えてます。
そして 2021-8-11 BBC 報道はこちらです。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-58168588
『In one article seen by the BBC before it was altered, “Wilson Edwards” is referred to as a biologist in Switzerland.
(…) In the altered version, all reference to Wilson Edwards were removed.』
米国の民主主義サミットに対抗して
先週末開催の中国のお笑い
「中国の民主主義の国際フォーラム」を
中東アルジャジーラに遅れて
CNNも報道しました。
参加者さんたちによると
(米国での)サミットは「反民主主義」であり、
中国やロシアは民主主義国家（？）
なんだそうでえす（笑）
なお、
youtubeでも今日の昼までは
中国傘下のCGTN配信で
中国の司会者主導の会議全体が
見れましたが今の時点では、
各発言者ごとの動画になり
鳩ぽっぽさんの会議での発言も
「Yukio Hatoyama: U.S. should focus on common values shared by int’l community」のタイトルで
ご自身にてらしたら意味をなさないことを
喋ってお見えです。
それにしても、鳩ぽっぽさんの
日本の元総理の肩書を使っての
国際社会に迷惑な放し飼い状態には
民主党残党の方々は
正しく非難の声をあげるなり
保健所に通報するなど
元の飼い主責任を
果たしてもらいたいところですが
それどころか、
表立ってはなりを潜め
コアな支持母体とお仲間うちでは
「さすがミスター民主党（？）」と
称賛しているのでは？
との世間の見方が
あたっているのかもしれません。
岸田さんが大チョンボしそうで怖いです
今はご機嫌伺いでボイコットやるやる詐欺をして、結局誰か中国に行かせるんだろうと諦めてます
「国益を考えて判断する」という岸田さんの発言が日本の対応を難しくしたと思います。「人権上の観点から判断する」と言い切れば、中国に対しても、アメリカに対しても見解の相違という落としどころもあったと思います。
「国益を考えて判断する」＝韓国と同じ言い分
なので日本の信用は地に落ちます。
駄目ですね、この人。
日本版言うだけ大将に堕ちる危惧があります。
閣僚やカスミ官僚がそっぽを向き始めたら裸の王様直行路線です。
上長に恥をかかせる。日本の官僚組織はそういう嫌がらせを平気でやりｍｓづ。視野が狭く短慮な相手と見限ったときに手下から矢が放たれるのです。あの人ヤられたな。誰も口にしないが机から目を離さずに交わされるほくそみ。なんとも嘆かわしいことですがこれも現実なんですね。
> 中国は日中関係を再考するぞ」と「脅した」
中国は、小早川秀秋に対する家康の問鉄砲よろしく脅しをかけたようですが、岸田さん、林さん、中谷さんあたりには結構効果があるのではと心配しています。
何せ事勿れ売国集団の宏池会の方々ですから、判断を誤る可能性があるというか、既に判断を誤っていると思います。
岸田さんがさっさと日本としての明確なスタンスを発表しないから，今回のように共産チャイナの報道官ごときに「おい日本，分かってるだろうな」などと対韓国並みの低レベルの恫喝をされる羽目になるのです．
共産チャイナや韓国のような専制主義的な意識に支配されている（あるいは儒教原理主義的な上下関係しか考えられず，しかも自分達がこちらより上だと信じ込んでいる）国を相手にする時には，こちらが明確なファイティング・ポーズを示し続けていなければ，どんどん踏み込んで来られてしまうのです．
しかも民主主義サミットに参加した岸田さんが「バイデン大統領からは『政治的ボイコットに協調してくれ』とは言われなかった」などと宣うなどとは．
岸田さんは箸の上げ下ろしまで一々他人から指示されないと出来ない（要するに自分で考えて判断することの出来ない）人間なのでしょうね．本当に使えない人だ．少なくとも外交には全く向かない．
総理就任早々この調子じゃ，外交において岸田さんが安倍・菅両政権の十数年間の貯金（つまり外交面での日本の信用）を使い果たしてしまいそうで非常に心配です．
幣原喜重郎の弱腰外交。幣原外交＝経済外交優先，中国に対する内政不干渉。いろいろあって国際連盟脱退
岸田外交・・・歴史は繰り返すのか