日本から見た韓国は「単なる隣国」へと「格下げ」される過程にあるのかもしれません。韓国のことを、安倍総理は「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国、」菅義偉総理は「極めて重要な隣国」と呼びましたが昨日の岸田首相の所信表明演説では、「重要な隣国」にまで格下げされていたようです。その一方で韓国は『外交白書』で日本との「ツートラック」という表現を用いたようです。

外交青書に見る日本の外交

今年の外交青書で生じた重大な変化

当ウェブサイトでは『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも取り上げたとおり、日本政府が発表した『令和３年版外交青書』によれば、日本の外交における優先順位に、非常に大きな変化が生じたのです。

具体的には、日本の外交では2020年まで、①米国（日米同盟）、②北朝鮮、③中国・韓国・ロシア、④中東情勢、⑤経済外交、⑥地球規模課題への対応、という「外交における６つの重点分野」という項目が設けられていました。

ところが、2021年の外交青書では、①の日米同盟については変わらないものの、②に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の推進」が位置付けられ、「③中国・韓国・ロシア」などの近隣国についてはＦＯＩＰよりも露骨に後回しにされたのです。

このあたり、日本外交が重視する項目が、「中露朝韓４ヵ国」から、明白にＦＯＩＰに入れ替わったということであり、それだけ日本が基本的価値を共有する国との連携を重視するようになったという意味で、非常に重要な変化と言わざるを得ません。

しかも、ＦＯＩＰという構想を共有する国々として、具体的には米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州諸国などが列挙され、また、その中核において日米豪印「クアッド」の重要性が指摘されているというのも興味深い点でしょう。

パワーワードは「基本的価値の共有」

そして、外交青書上、日本にとって最も重要な相手国には、たいていの場合、「基本的価値の共有」という表現が出て来ます。たとえば、こんな具合です。

外交青書に見る「基本的価値の共有」の事例

• 日米豪印４ヵ国は、基本的価値を共有し…（Ｐ24）
• 台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である（Ｐ55）
• 日本とニュージーランドは、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有し、長年良好な関係を維持している（Ｐ70）
• 「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」が示すインド太平洋の在り方と、日本の「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想とは、開放性、透明性、法の支配など多くの基本的価値を共有しており、…（Ｐ78）
• 日本は、基本的価値を共有するグループとして、太平洋同盟（※）との連携を重視している（Ｐ92。なお、「太平洋同盟」とはチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーから構成される同盟のこと）
• 日・ブラジル両国が基本的価値を共有し…（Ｐ94）
• （日本とアルゼンチンは）基本的価値を共有する「戦略的パートナー」として…（Ｐ96）
• 欧州連合（ＥＵ）及び欧州各国は、日本にとり、自由、民主主義、法の支配及び人権などの基本的価値や原則を共有する重要なパートナーである（Ｐ99）
• 日本とＮＡＴＯは基本的価値を共有するパートナーであり…（Ｐ108）
• 日本は、基本的価値を共有し、堅実な経済成長を背景に欧州での存在感を増すポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコの４ヵ国…（Ｐ114）
• TPP11協定を通じて、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と共に自由で公正な経済秩序を構築し、…（Ｐ149）
• 日本とＥＵは、自由、民主主義、市場経済、人権、法の支配といった基本的価値を共有し、…（Ｐ150）

こうやって眺めてみると、外交青書上、「日本と基本的価値を共有する」と直接的・間接的に表現している国・地域・同盟などを列挙してみると、ざっと次のとおりです（※ただし、これらのなかには記述があいまいな国・地域も含まれています）。

• 米国、豪州、インド、台湾、ニュージーランド、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、ＡＳＥＡＮ、欧州連合（ＥＵ）などの欧州各国

日本は中露朝韓４ヵ国を「基本的価値共有」とみなさず

逆に言えば、ここから漏れた国々は、基本的には日本政府が「日本とは基本的価値を共有していない」と認識している、という意味でもあります。すなわち、現在の日本は中露朝韓４ヵ国を「ＦＯＩＰという構想を共有する国」とはみなしていない、ということです。

中国についてはいうまでもなく、中国共産党が一党独裁する軍事主義国家であり、また、台湾への武力侵攻の可能性を公言している非常に危険な国でもありますし、東シナ海、南シナ海などで諸外国とさまざまなトラブルを起こしている国でもあります。

また、ロシアはウクライナとの紛争で欧米諸国から経済制裁を喰らっていますし、いちおうは民主主義国を名乗っているものの、事実上、プーチン政権がメディアを支配するなど、言論の自由も制限され、民主主義国としての体をなしていません。

さらに北朝鮮といえば、日本との関係では日本人拉致事件などを発生させ、国際社会に対しては核・ミサイルなどの大量破壊兵器の開発で挑発し、自国民を抑圧する、とんでもない独裁主義国家でもあります。

日本がこの３ヵ国を「自由、民主主義、法の支配、人権」といった基本的価値を共有する国とみなしていないのは、ある意味では当然のことでしょう。

なぜ韓国を「基本的価値共有」とみなさないのか？

ところが、日本が「基本的価値を共有する国」とはみなしていない相手には、韓国も含まれています。

このあたり、事実関係としては大変に重要です。

一見すると、韓国は自由・民主主義国家ですが、そんな韓国を日本が「基本的価値を共有する相手国」とみなしていないのは、おそらくは韓国が日本との条約や約束を守らないからです。

自称元徴用工問題を巡る、2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）による国際法に反した違法判決問題はその典型例ですが、それだけではありません。

韓国は李承晩（り・しょうばん）政権時代に勝手に引いた「李承晩ライン」に基づき、島根県竹島の不法占拠を続けていますし、日本大使館・日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を撤去せず、放置し続けています。

また、韓国人窃盗団が対馬から盗み出した仏像をいまだに日本に返還していませんし、2015年12月に日韓両国政府が取り交わした「慰安婦合意」については反故にされたままですし、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件では、いまだに韓国からの謝罪も真相究明もなされていません。

そのような相手国を、日本政府が「価値や利益を共有する相手国」とみなさないのも、ある意味では当然のことでしょう。

岸田首相の韓国論

菅総理の遺産のうえで岸田首相が快調なスタート

さて、『政党支持率調査で「維新＞立憲」が傾向として定着か？』でも述べたとおり、岸田文雄内閣は高い支持を集めるなど、政権の出だしが快調です。

岸田首相が総裁として率いる自民党自体、10月末に行われた衆院選では公示前と比べ15議席減らしたものの、絶対安定多数に近い議席を獲得しましたし、読売新聞の直近調査によると支持率も60％を超えている状況だからです。

もっとも、岸田首相に対する支持率が高いのは、結局、日本で新型コロナの新規陽性者数が落ち着いているからだ、という状況もあるのではないかと思いますし、それをここまで鎮静化させた功労者は、岸田首相ではなく、前任者である菅義偉総理です。

その意味では、岸田首相は菅総理の功績の上に高い支持率というスタートを切った格好ですが、その岸田首相が昨日行った所信表明演説が、首相官邸のウェブサイトにアップロードされていました。

第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説

―――2021/12/06付　首相官邸ＨＰより

岸田首相の演説自体、「財政健全化」という不要で有害なヒトコトが入っているなど、やはり「財務省の犬」と思わざるを得ないものであり、正直、経済対策の部分について、あまり読むべきところはありません。また、新型コロナ対応も、結局は菅総理の遺産をそのまま引き継いだ格好だといえます。

外交・安全保障の「順番」に注目しよう

ただ、本稿で気になるのは、「外交・安全保障」のくだりでしょう。

ここも、基本的には安倍晋三総理大臣が提唱し、菅総理が形にしたＦＯＩＰを下敷きとしています。そして、個人的に注目したいのは、その「順番」です。

• 日米同盟→ＡＳＥＡＮ・欧州などとの同志国との連携→日米豪印→「自由で開かれたインド太平洋」→辺野古移設・沖縄基地負担軽減→経済安全保障・宇宙・サイバーセキュリティ→核廃絶→ＴＰＰ／ＤＦＦＴ（※）→拉致・核・ミサイル→中国→ロシア→韓国

（※）ＤＦＦＴとは、「デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通」だそうです。

「ＤＦＦＴ」のような耳慣れない言葉、あるいは「経済安全保障」などを除けば、基本的には菅総理の外交・安全保障の演説をそのまま下敷きにしたものと考えて良いでしょう。

とくに、近隣国については、こんな具合でした。

岸田首相の近隣３ヵ国に対する言及（2021年12月６日）

• 中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。
• ロシアとは、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針の下、日露関係全体の発展を目指します。
• 重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます。

（【出所】首相官邸ウェブサイト『第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説』）

このあたりについては、ほとんどサプライズはありません。

あえて菅総理との違いを指摘しておくならば、全体的にかなり簡素になっている、という点でしょうか。とくに韓国に関しては、菅総理の「極めて重要な隣国」が、岸田首相の演説では「重要な隣国」に「格下げ」されています。

菅総理の近隣３ヵ国に対する言及（2020年10月26日）

• 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために極めて重要です。ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。
• 北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します。
• 韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。

（【出所】首相官邸ウェブサイト『第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説』）

もっとも、こうした細かい点を除けば、少なくとも所信表明演説で見る限り、外交分野に関して、菅総理の時代と比べ、あまり大きな変化はないと考えて良いでしょう。

安倍総理の過去の演説における韓国の変遷

ちなみに、安倍総理はかつて、所信表明演説や施政方針演説などを通じ、韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現していたこともありますが、これも時系列で並べてやると、徐々に「格下げ」されてきたことがわかるでしょう。

安倍総理の韓国に対する表現

• 2013年２月28日…「自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」（第183回国会における施政方針演説）
• 2014年１月24日…「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」（第186回国会における施政方針演説）
• 2014年９月29日…「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国」（第187回国会における所信表明演説）
• 2015年２月12日…「最も重要な隣国」（第189回国会における施政方針演説）
• 2016年１月22日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第190回国会における施政方針演説）
• 2016年９月26日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第192回国会における所信表明演説）
• 2018年１月22日…「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させる」（第196回国会における施政方針演説）
• 2018年10月24日…「日韓、日米韓」のくだりのみで言及（第197回国会における所信表明演説）
• 2019年10月４日…「韓国は重要な隣国であり、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい」（第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説）

（【出所】過去の首相官邸ウェブサイトより著者作成）

その意味では、日韓関係は「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」から、「単なる隣国」へと格下げされる過程にあるのかもしれない、などと思う次第です。

韓国は日本を「最も近い隣国」、そして「ツートラック」

さて、日本が韓国を「基本的価値を共有する最も重要な隣国」から「極めて重要な隣国」へ、「極めて重要な隣国」から「重要な隣国」へと、順調に「格下げ」する過程にあることは否定できない事実でしょう。

一方、こうしたなかで、韓国の側も『外交白書』なるものを公表したようですが、これに関連し、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国の２１年版外交白書　日本は「最も近い隣国」表現維持

―――2021.12.06 14:59付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国政府・外交部は６日、2021年版の外交白書を公表し、そのなかで日本については2020年版に続き、「最も近い隣国」と明記した、としています。

「最も近い隣国」といわれてもリアクションに困りますが、聯合ニュースによれば、2019年版の外交白書では、日本を単なる「隣国」と表現していて、これを2020年版から「最も近い隣国」に変更していたのだそうです。「格上げした」とでも言いたいのでしょうか？

聯合ニュースはまた、この外交白書ではこんな記述もあるのだそうです。

「歴史問題の解決と実質的な分野の未来志向的な協力を分けて推進するツートラックに基づき、韓日関係を安定的に管理し発展させていくため努力してきた」。

…。

これには素直に驚いてしまいました。「ツートラック」という表現が、政府の白書という公式な文書に堂々と掲載されているのですから。

韓国政府のいう「ツートラック」とは、「歴史」と「未来」を分ける、という考え方だと思われますが、こんな表現を聞くと、個人的には、日中間に国交がなかった時代の「政経分離」を思い出してしまいます。

「政経分離」は「政治的には国交がない状態でも経済的には交流をしましょう」という考え方であり、中国が大好きなやり方でもありますが（※実際、中台間でもこうした「政経分離」が行われているようです）、これも「ツートラック」の一種なのでしょう。

「ツートラック」は成り立たない！

ただ、「ツートラック」とは、いわば「今すぐ解決するのが難しい問題は先送りし、今できる協力を進めよう」という考え方のことだと思われますが、残念ながら、現在の日韓関係は、「諸懸案を先送りした状態で協力できる分野だけ協力する」という状態にはありません。

個人的な理解に基づけば、「ツートラック」の前提条件は、「諸懸案は時間をかければいずれ解決することができる」ということですが、現実の日韓諸懸案は、残念ながら時間をかけても解決できるものではありません。

自称元徴用工問題しかり、自称元慰安婦問題しかり、竹島不法占拠問題しかり、いずれも「韓国が国際法を守る方向に舵を切る」のでなければ解決できないものばかりだからです。

そして、岸田首相が述べた、「重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます」という簡潔な表現には、「日本が譲歩することを前提とした問題解決を、日本は受け入れない」という意思が含まれていると考えるべきでしょう。

それに、日本が韓国を「重要な隣国」と呼ぶ理由は、現在の韓国が日本にとり、外交上も、安全保障上も、経済上も、産業上も、欠かすことができないほど重要な相手国だからですが、「極めて」の形容詞を落とした理由は、「将来的にも韓国が日本にとって重要な国であり続けるとは限らない」という意味ではないかと思う次第です。