株式会社朝日新聞社の中間決算は黒字化するもまた減収

朝日新聞社の中間決算が出て来ました。コロナ禍の直後と比べれば幾分かマシになりましたが、相変わらず、売上高の落ち込みが止まりません。また、繰延税金資産の取崩が終わり、財務的には健全そのものです。このように考えると、新聞事業を不動産業などの営業利益の範囲内に収まるようにしていけば、新聞事業そのものは赤字でも会社自体は回っていくのかもしれません。

新聞社の決算分析

新聞社の決算分析は非常に難しい

当ウェブサイトではときどき、新聞社やテレビ局の決算分析を行っていて、つい最近も『フジテレビが実施する希望退職募集は「悪手中の悪手」』のなかで、在京民放５社のうちいくつかについて、セグメント情報などを紹介したばかりです。

ただ、在京民放局の場合は、いちおう（親会社が）上場しているため、決算書が比較的容易に手に入るのですが、大手新聞社に関してはどれも非上場であるため、決算書などについては、「誰にでも容易に手に入れられる」というものではありません。

『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』では、偶然、ツイッターに投稿されていたとある「大手」新聞社を事例に、限られた情報のなかから何とか頑張って決算分析をしてみたのですが、これは運が良かった方であり、たいていの場合、決算分析すら簡単にはできません。

有報提出会社である株式会社朝日新聞社

しかし、その数少ない例外が、株式会社朝日新聞社です。

朝日新聞社の場合もやはり非上場会社ではありますが、2021年３月31日時点における株主数が1854人であり、金融商品取引法の規定に従い、有価証券報告書（いわゆる「有報」）の内閣総理大臣への提出が義務付けられています。

（※ちなみに日本取引所グループのウェブサイト『用語集』によると、有報を提出しなければならない会社は上場会社、店頭登録会社などに加え、「過去５年間において事業年度末日時点の株主数が1000人以上となったことがある有価証券の発行者」、とされています。）

今年６月に朝日新聞社が提出した有報については、『株式会社朝日新聞社の有報を読む』でも詳しく触れたとおりですが、非上場会社のわりにはかなり詳細な情報を得ることができる理由は、まさに同社が有報提出会社だからでしょう。

たとえば株式会社読売新聞グループ本社、株式会社日本経済新聞社、株式会社毎日新聞グループホールディングス、株式会社産業経済新聞社は、どれも非上場会社であり、かつ有報提出会社ではないらしいため、結局、大手全国紙のなかで決算分析が可能なのは朝日新聞社しかないのです。

（※ちなみに株式会社産業経済新聞社は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社です。）

朝日新聞の決算

前期の大赤字の原因は退職給付にかかる繰延税金資産の取崩

では、その株式会社朝日新聞社の決算は、いったいどういう状況だったのでしょうか。

これについては有報が出てくる前の「決算短信」の段階で、『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』のなかでざっと分析したとおり、前期（2021年３月期）は繰延税金資産の取崩などにより、連結ベースでじつに442億円という最終損失を計上しています。

ただし、これも繰り返しですが、株式会社朝日新聞社の前期の「大赤字」の最大の原因となったのは、繰延税金資産の取崩という一時的な現象です。

想像するに、これは「退職給付に係る負債」に関連して、それまで計上されていた繰延税金資産について、おそらくは「将来の課税所得で回収することができなくなった」との監査上の判断が下されたことによるものではないかと思います。

しかし、こうした損失は毎期出て来るものではありません。いったんどこかの期で繰延税金資産の取崩が行われれば、その後は同じ項目による損失は原則として出て来ないのです。

したがって、当ウェブサイトとしては、「繰延税金資産の取崩という一過性の要因がなくなれば、来期以降、株式会社朝日新聞社の決算は再び黒字化するのではないか」と予想した次第です。

中間期は黒字化

結論からいえば、その予想は正しかったようです。

大阪にあるテレビ局・朝日放送の親会社である朝日放送グループホールディングス株式会社のウェブサイトに11月29日付で掲載された『親会社等の決算に関するお知らせ』（※ＰＤＦ）という資料に、株式会社朝日新聞社の2021年９月末時点の中間決算短信が掲載されていました。

連結損益計算書の主要項目について、前中間期と当中間期を比較したものが、次の図表１です。

図表１　株式会社朝日新聞社・2021年９月中間期連結損益計算書主要項目前期比較

（【出所】株式会社朝日新聞社・決算短信より著者作成。なお、図表中「中間純損益」は、正式には「親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失」のこと）

いかがでしょうか。

前中間期は、営業損益以降、各段階の損益がいずれも赤字でしたが、今中間期についてはどの段階でも黒字化していることが確認できます。

売上高のマイナス傾向は続く

ただし、売上高についてはマイナスが続いています。

年度決算のベースでみると図表２のとおりですが、直近約10年分の決算で確認すると、最盛期だった2012年３月期の4762億円と比べ、2021年３月期は連結売上高が2938億円と、一気に3000億円の大台を割り込んでいるのです。

図表２　株式会社朝日新聞社・年間の連結売上高推移

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

しげしげ眺めると、興味深いグラフだと思います。

2014年３月期まで、株式会社朝日新聞社は連結売上高が4500億円を上回っていましたが、2015年に4500億円の、2017年には4000億円の大台を割り込み、売上高が「順調に」（？）減り続けていたところ、2020年のコロナ禍で一気にガクンと600億円近くも売上高が落ち込んだからです。

株式会社朝日新聞社・連結売上高

• 2010年３月期…4703億円
• 2011年３月期…4665億円
• 2012年３月期…4762億円
• 2013年３月期…4720億円
• 2014年３月期…4695億円
• 2015年３月期…4361億円
• 2016年３月期…4201億円
• 2017年３月期…4010億円
• 2018年３月期…3895億円
• 2019年３月期…3750億円
• 2020年３月期…3536億円
• 2021年３月期…2938億円

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

株式会社朝日新聞社の場合、この10年あまりで売上高は３分の２以下になった、ということです。

そして、「売上高の落ち込み」という傾向は、当中間期で見ても、やはり続いています。さすがにコロナ禍の2020年９月期ほどの急激な落ち込みではないにせよ、やはり「順調に」減少しているという傾向が続いているのです。

株式会社朝日新聞社・中間期連結売上高

• 2019年９月期…1794億円
• 2020年９月期…1391億円
• 2021年９月期…1315億円

（【出所】株式会社朝日新聞社・決算短信より著者作成）

不動産業もコロナ禍の打撃を受けたもよう

ただ、世間的には「朝日新聞社は不動産業で儲かっている」、などと思われているのですが、どうも売上高の減少傾向は、新聞社の単体も連結も、だいたい同じような傾向を示していることがわかります。

先ほどの図表２について、売上高を単体決算のものに置き換えてみると、図表３のとおりです。

図表３　株式会社朝日新聞社・年間の単体売上高推移

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

これで見ると、売上高の落ち込みは連結と同じような傾向を示していることがわかりますが、2021年３月期に関してみれば、売上高の落ち込みは、単体よりも連結の方が大きいのです。

株式会社朝日新聞社・単体売上高

• 2010年３月期…3279億円
• 2011年３月期…3168億円
• 2012年３月期…3119億円
• 2013年３月期…3148億円
• 2014年３月期…3135億円
• 2015年３月期…2886億円
• 2016年３月期…2748億円
• 2017年３月期…2624億円
• 2018年３月期…2553億円
• 2019年３月期…2455億円
• 2020年３月期…2396億円
• 2021年３月期…2103億円

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

このように考えていくと、メディア・コンテンツビジネスだけでなく、不動産業についてもコロナ禍でかなりの打撃を受けたという可能性はあるのかもしれません。

自己資本は潤沢

もっとも、少なくとも株式会社朝日新聞社に関していえば、売上高が急激に落ち込んでいることは事実でしょうが、いますぐ経営危機に陥る、という状況にはありません。

同社の中間連結貸借対照表上、バランスシートの総資産規模は5739億円ですが、純資産の部は3539億円と、自己資本比率は60％を大きく上回っています。いちおう、営業債務や借入金などの負債も数百億円計上されていますが、事実上の無借金経営に近いといえます。

そして、資産側には現金預金、有価証券、投資有価証券などの金融商品が3186億円も計上されており、資金繰り的にもかなりの余裕がありますし、コロナ禍で傷ついたとはいえ、依然として年間数百億円レベルの営業利益をもたらす不動産も所有しています。

さらには、2021年３月期決算で繰延税金資産をあらかた取り崩したため、不健全な資産はほとんどないと考えられ、財務的にも健全性を確保しています。

このように考えていくと、朝日新聞社は極端な話、不動産業・資産運用業に特化して、そのキャッシュ・フローの範囲内で新聞を刊行するようにすれば、新聞事業は赤字でも十分にやっていけるのかもしれません。

たとえば、「記者の人数を現在の３分の１にまで圧縮する」、「夕刊を廃止する」、「支局をどんどん閉鎖する」、「儲かっている不動産部門に人材を配置する」、といったことが考えられます。

このあたり、純資産の金額を上回る繰延税金資産を計上している某新聞社とは事情がまったく異なるのでしょう。