竹島不法上陸や共同会見拒絶騒動も、結局は国民の問題
島根県竹島への韓国政府高官の不法上陸、日本の共同記者会見参加見送りなどの一連の流れを見ていると、「自由で開かれたインド太平洋」が着実に功を奏しつつあることを痛感します。その一方で、韓国側は相変わらず、「関係打開に日本も努力が必要だ」とする反応を示しているようですが、さまざまな国際問題を本当の意味で解決するためには、やはり私たち日本国民の意識変革が必要なのかもしれません。
目次
竹島問題と共同記者会見見送り
島根県竹島に韓国警察庁長が不法上陸
『韓国警察庁長の竹島上陸から見える現在の日韓外交関係』などでも取り上げたとおり、韓国の金昌龍（きん・しょうりゅう）警察庁長は16日、島根県竹島に不法上陸しました。
韓国の国会議員や政府高官らの竹島上陸を巡っては、私たち日本人にとっては「不愉快だ」と感じる人が多いことは間違いないと思う反面、正直なことを申し上げるならば、いちいち反応したとしても、あまり効果はありません。
そもそもの問題の根源は、韓国が歴史的にも国際法的にも日本領である竹島を不法占拠していることにあるため、この問題を根本から解消しないことには、韓国からのこの手の挑発行動は止まないと考えられます。
ただ、『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』でも取り上げたとおり、今回、日本政府は少し興味深い行動に出ました。
現地時間17日に行われた日米韓３ヵ国の外務次官級協議で、共同記者会見への参加を見送ったのです。
林芳正外相の会見録
これについては、外務省のウェブサイトにも昨日、林芳正外相の記者会見のやりとりが掲載されていました。少し長いのですが、そのまま紹介したいと思います。
テレビ朝日・澤井記者
今回ワシントンで行われた日米韓の次官級協議に関して、二つお伺いします。昨日朝に行われるはずだった三者の共同会見が、直前の韓国の警察庁長官による竹島上陸によって行われなかったと思うんですが、その背景と受け止めについてお願いします。
また、日米韓の会談や一連のバイ会談の中で、朝鮮半島の非核化をめぐって、北朝鮮を対話のテーブルに引き出すために、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提起している終戦宣言についても話し合われたというふうに、シャーマン氏が述べています。この終戦宣言をめぐって、今どういった議論が行われているのかということと、日本のスタンスについて教えてください。
林外務大臣
まず、共同会見中止についてですが、この御指摘がありましたワシントンでの共同記者会見については、今般の竹島をめぐる事案に関して、我が国の立場に鑑み、到底受入れることができず、韓国側に強く抗議をしている中でございますので、そうした中で、この共同記者会見を実施することは不適当と判断したところでございます。
また、終戦宣言についてですが、北朝鮮への対応については、一昨日のワシントンDCでの日米韓次官協議を含めて、日米韓の間で緊密に意見交換を行ってきております。詳細については、外交上のやり取りで、お答えを差し控えさせていただきますが、従来からの我が方の立場を踏まえまして、日米韓の間で、やり取りを行ってきております。
北朝鮮への対応については、引き続き日米韓で緊密に連携していきたいと思っております。
（【出所】外務省ＨＰ『林外務大臣会見記録（令和3年11月19日（金曜日）11時00分 於：本省会見室）』）
林外相は、外交上のやり取りについては詳細をほとんど伏せた一方、共同記者会見中止に関しては、「今般の竹島をめぐる事案に関して＜中略＞共同記者会見を実施することは不適当」と、ハッキリ述べています。
本質は「米国に対する牽制」
正直、外交上の必要な協議はちゃんとこなしているのですから、共同記者会見をキャンセルしたくらい大したことではないという気もする反面、やはり米国という第三国が関わる場でこのような行為に出ること自体、これまでの日本の外交に照らせば異例であることは間違いないでしょう。
これについては昨日の『日本が会見見送りで米国のメンツ潰した「本当の意味」』でも取り上げたとおり、正直、日本政府のメッセージは韓国政府に対して向けられていたというよりも、米国政府に対して向けられていたという側面があると思います。
なぜなら、米国は竹島不法占拠をはじめとする韓国の明らかな対日不法行為の数々に対し、「見て見ぬふり」を貫いて来たからです。
従来の日本であれば、「韓国に対して譲歩してやれ」などと言われたら、韓国の多少の不法行為には目をつむって日本が韓国に対し譲歩する、ということを繰り返してきました。このことが韓国を増長させたことは間違いないだけでなく、日本の理不尽な譲歩には、間接的には米国に責任がある、という言い方もできます。
しかし今回、日本が共同会見に参加しないと判断したことは、ホスト国である米国の「メンツ」を潰す結果となりましたが、それと同時に「韓国に対して厳しい態度を取るということを、米国に対しても認めさせた」という点では、それなりに意義があったのかもしれません。
韓国の反応
日韓関係は日米関係の従属変数、そしていまやＦＯＩＰ以下の存在に
この点、当ウェブサイトでは以前から何度となく申し上げてきたとおり、現在の日韓関係は、日米関係や米韓関係の従属変数のようなものです。
もちろん、竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題など、韓国のさまざまな対日不法行為によって、日韓関係が破綻しそうになってしまっていることは間違いありません。
しかし、それと同時に、日米関係と米韓関係が継続している限りにおいては、日本が米国の了解なく勝手に韓国との「断交」などに踏み切る、といったことはできません。
だからこそ、日本も以前は「近隣国との関係」が米国との関係に次いで２番目に重要だと位置付けられていたわけであり、また、かつて安倍晋三総理大臣らは韓国のことを「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と称していたのです。
ただ、日本が韓国のことを「ダウングレード」してきたのは、「感情的に韓国に腹が立つから」、という理由に基づくものではありません。実際には、日本政府は周到に準備をしてきたのです。
その「周到な準備」のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋」（英語でいうと “Free and Open Indo-Pacific” 、略して「ＦＯＩＰ」）でしょう。
もともとは麻生太郎総理が提唱した「自由と繁栄の弧」構想を安倍総理が「ＦＯＩＰ」という概念に再編成し、菅義偉総理が実際の外交に落とし込んだものだ、と考えて良いでしょう（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。
ＦＯＩＰは対米牽制の仕組み
また、ＦＯＩＰとは、一般には「対中牽制のための仕組み」などと理解されているようですが、当ウェブサイトなりに言わせていただくならば、ＦＯＩＰは「対米牽制のための仕組み」でもあります。
つまり、「自由、民主主義、法の支配、人権」などの「普遍的価値」を信奉する国同士で同盟を結び、ＦＯＩＰに参加している国がこれに外れた行動をとることを牽制するための仕組み、というわけです。
このように考えていくと、日豪印などとともにＦＯＩＰにコミットしている米国としては、韓国の国際法に反した行動に「見て見ぬふり」をすることも、日本に対して韓国への譲歩を強要することも困難になりつつある、ということでもあります。
それに、竹島問題についても、もともとは1950年代の「李承晩（り・しょうばん）ライン」自体が国際法に違反していたにも関わらず、米国がこうした韓国の国際法違反を辞めさせるための努力をしなかったことがその遠因のひとつです（※ただし著者私見）。
したがって、日本が３ヵ国外務次官級協議後の共同記者会見をキャンセルしたことに対しても、米国としては公然と「失望」などを表明することはできなかったのでしょう。
まさに、ＦＯＩＰという、安倍・菅両総理の外交的遺産がいかに大きいか、ということを、いまさらながらに痛感する次第です。
韓国「関係打開に日本も努力を」
さて、本稿でもうひとつ紹介しておきたいのが、韓国側のある意味では「いつもどおり」の反応です。
時事通信によると、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※記事では「外相」と表記）は19日、韓国国会で問題の警察庁長の竹島不法上陸を巡り、「独島の警備隊員を激励＜中略＞したもので、長官の業務遂行として当然のこと」などと述べたのだそうです。
韓国外相、竹島上陸正当化 次官「関係打開へ日本も努力を」
―――2021年11月19日17時26分付 時事通信より
時事通信はまた、崔鐘文（さい・しょうぶん）外務第２次官が19日のセミナーで、「現在の難しい状況は一方の努力だけでは打開できない」、「双方が＜中略＞ともに協力すべきだ」などと述べた、としています。
正直、そろそろ聞き飽きてきました。関係を壊した側が「状況を打開するためにはお互いに努力しなければならない」などと述べても、本当に説得力は感じられません。
ただ、ここで少し疑問に感じるのは、韓国が竹島挑発を繰り返す目的です。
このあたり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、「独島問題があるから日米韓３ヵ国連携ができない」という言い訳に使うためではないか、といった見方を示しているようですが、いかにもありそうな話です。
ただ、それと同時に興味深いのは、韓国自身が竹島を実効支配している側であるにもかかわらず、領土問題の存在を全世界に向けて喧伝するかのごとき韓国の行動です。これなどやはり、「日本領だった竹島を韓国が武力で奪い返したのだ」という虚構を、全力で作り上げているのかもしれません。
こうしたなか、やはり返す返すも思い出すのは、「自己投影」という格言です。
昨日の『「日本は独島問題で韓日亀裂広げるな」＝韓国メディア』でも取り上げたとおり、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）が社説で、日本が「竹島の領有権を主張し、韓米日の３ヵ国協調を示そうとした主催国の米国の立場まで困難にさせた」ことを批判しています。
［社説］外交日程まで取り消した日本の「独島問題への言いがかり」
―――2021-11-19 07:45付 ハンギョレ新聞日本語版より
この場合、もともと「挑発」したのは韓国の側であり、「言い掛かり」もハンギョレ新聞の社説そのものであり、まさに「自己投影」そのものです。
結局は私たちの問題
いずれにせよ、現在の日本にとっては、「竹島を武力で奪還する」というのはいささか非現実的であり、現在のところは選択肢には上がりません。
ただ、いずれ時期が来れば、日本にとって最善の形で、竹島問題を解決することができるかもしれません。
いや、竹島問題だけでなく、北方領土問題も含め、まとめて解決することができる可能性がある、ということです。
結局のところ、なぜ竹島や北方領土などが不法占拠されたのかを考えるならば、それは「日本が絶対に反撃して来ない」と相手側から見透かされているからであり、逆にいえば、「外国から侵略されても反撃できない現在の日本の体制」にこそ問題がある、というわけです。
なにより、日本という国をどう変えていくかについては、首相や政治家、官僚らが決めてくれる話ではありません。
普段であれば、私たち一般の有権者が地道に、「少しでもマシな政治家」に一票を入れ続けるよりほかに方法はありません。
また、憲法改正にしても、国会でできるのは憲法改正の発議までであり、その改憲を承認するかどうかは、私たち国民が決めなければなりません。そのためにも、竹島問題ひとつとっても、国民ひとりひとりが関心を持たねばなりません。
その意味においては、領土問題とは結局、外交問題ではなく内政問題そのものであり、政府の問題ではなく私たち国民の問題でもあるのだ、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
領土を侵略されているのにそれを武力で奪還できないのなら、
自衛隊は何のために存在しているのとかいうことになりませんか？
そもそも憲法9条を素直に読めば明らかに自衛隊は違憲です。
でもそれを最高裁が9条で規定している武力には該当しないという非現実的な論理で合憲ということにしました。
所詮法律は憲法ですら解釈次第ということです。
それならあらゆる武力行使を解釈をこじつけることによって合憲としてしまえばいいだけではないでしょうか？
憲法にどんな規定があろうとも国土を防衛するのは国家として当たり前のことだと思います。
国際紛争の文言をどのようにとらえるかですね。
自衛まで国際紛争と、とらえるか否か？
自衛隊は違憲では、ありません。
それは、日本語の読み方の問題です。
1項で侵略戦争はしません
とかいてあり
2項でその為の軍隊を持つことを禁じています。
違憲論者はこの2項だけをみて軍隊は持てないといってますが、この1項2項をあわせてよむと、
侵略戦争はしません。その為の軍隊を保持しません。
となります。
では、自衛のための軍隊ならどうか？
これは、憲法で禁じてないので 保持しても違憲ではありません。
では、何故違憲で揉めているのか？
それは、左翼が侵略戦争の為の軍隊と自衛の為の軍隊を同じ軍隊として区別してこなかったからです。
自衛権とは、他国の軍隊が攻めて来たときに、自分の力で防衛する権利です。
そして、防衛する為には相手の軍隊と同じかそれ以上の軍隊が必要です。
日本は銃の保持が認められてません。
もし、他国の軍隊が攻めてきたら、責められた場所の住民がバットを持って自衛するのか？警官が自衛するのか？
攻めてくる戦車にそれで対応するのは無理がありますよね。
自衛の為の軍隊を持つなと言うことは、自衛権を持つなと言うに等しく、それこそ憲法違反です。
では何故自衛隊違憲論がまかり通ってるのか？
それは、国民が馬鹿だからです。
憲法の読み方を学者や裁判官にまかし、自分で読まないで 勝手に騙されてたからです。
そして、学者や裁判官には左翼が多く、その間違った読み方が流布されてるのも原因です。
例えば、住民自治権ですが、憲法には地域の選挙は住民が行うとかいてあり、住民なら外国人もオッケーだと強弁する人がいます。
が、その前項に選挙権被選挙権は国民の権利とかいてあるので、その次に書いてある住民とは国民の中の住民と言う意味なのに、その項だけ取り出して読むという詭弁で憲法違反を侵そうとしています。
自衛隊違憲も同じ。一つの項だけよんで、文章全体を読まないで自分たちの希望を満たそうとしているだけなのです。
(ｏ￣∀￣)ノ□ 憲法の条文を貼っておくのです♪
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＞そもそも憲法9条を素直に読めば明らかに自衛隊は違憲です。
そうでしょうか？
自衛隊は「陸海空軍」ではなく「自衛隊」です♪また、その力は「戦力」ではなく「自衛力」なのです♪
だから、自衛隊は、憲法で「保持しない」とされている「陸海空軍その他の戦力」ではないのです♪
こんな感じでどうかな？
言葉遊びに過ぎないかな？？
ただ、海上保安庁の巡視艇には機関砲を備えてたりするけど、海上保安庁を「陸海空軍その他の戦力」だなんて言ってるのは聞いたことないのです♪
参考
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/kihon02.html
自己レスなのです♪
上にあんなこと書いたけど、あたしも改憲すべきだとは思うのです♪
これはここに書かれた「日本語の構文の曖昧さ」が問題みたいですね。
この国際紛争を解決する手段としてはと言う制限が「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」の両方にかかるのであれば、軍隊を持つのも、戦争をするのも構わない筈です。
この前項の目的を達するためが「戦争をしない」を意味するか「国際紛争を解決するための戦争はしない」と解釈するかで、自衛隊の違憲性への結論は分かれてしまうでしょう。
そもそもこの第二項は「包丁は他人を威嚇したり殺傷したするのにも使えるから、私は包丁を持つことを止める」と言うぐらいの馬鹿げた項ですがね。
大体初めから「交戦権」を国家の正当な権利＝国権と認めた上でそれを放棄するというのは「国民の安全保障の責任を負った独立国家としては正気の沙汰ではありません。
私はこの曖昧さと感情的非論理性に満ちた憲法の条項は根本的に書き換えされるべきだと思います。
桶屋様
あたしは、今の憲法でも自衛隊は合憲だけど憲法の条文に曖昧なところがあるから、それを明確にするための改正は必要だと思うのです♪
だから、９条そのものをいじるんじゃなくて、単純に「定義」の条文を追加するだけも良いのかな？って思うのです♪
（定義）
第○条 この憲法において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 戦力 自衛及び治安維持の範囲を超えて他の国の領土において継続的な戦闘を遂行するための兵力を有する組織をいう。
↑自衛隊の合憲性を明確にするためには、こんな条文を付け加えれば良いんじゃないかな？って思うのです♪
ちなみにどうでもいいことだけど、「他の国の領土」ってなっているので公海上での戦闘はオッケーなのです♪
あと、「継続的な戦闘」なので敵基地攻撃のような一過性の攻撃もオッケーなのです♪
ご指摘の交戦権も、「我が国が他国に対して宣戦布告を行った上で戦争を開始する権利」とでも定義すれば良いんじゃないかな？って思うのです♪
匿名様
「自衛」の範囲問題であります。 ただ法律解釈上で憲法が法律の根源となっていますが
その憲法の下にある自然的問題をどうするかの問題だと思います。
「自衛」をごく狭い範囲で考えるなら、いかなる武器も所有してはいけないとなりますがより広い範囲で考えると、自国を防衛する為、「相手国」を抹殺するという考え方もあります。
国により、「自営」の考え方は異なっており、日本で新憲法を作成する段階で、「ごく
狭い範囲」のいかなる武器を持たせないという米国の考えから条文上ではそうなって
おりますが、ソ連との絡み・朝鮮戦争勃発から多少の戦力を日本に持たせるのが
良いのではないかという事で警察予備隊（後の自衛隊）が発足しました。
今後予想される憲法改正時点で米国の考え方がどうなるか次第ですが、米国が
引き籠り傾向（新モンロー主義）になりかけており、9条が廃止される傾向となる
可能性があります。（全ては米国次第）
南国の場合、南国の自衛の為、相手国’日本）を滅ぼす事が基本となっております。
対北国戦争で不要な兵器体系を揃えようとしているのが、何よりの証拠ですね。
中共の場合は、世界を自国の勢力下におくか、又はそれに近い状況に持っていくのが
中共の考え方だと思います。
北朝鮮だけが敵だと考えても、韓国に海軍が全く不要ってことはないけどね
費用対効果的に他に金使った方が良いかどうかは議論の余地はあるが
憲法改正にしても、国会でできるのは憲法改正の発議までであり、その改憲を承認するかどうかは、私たち国民が決めなければなりません。そのためにも、竹島問題ひとつとっても、国民ひとりひとりが関心を持たねばなりません。・・・・全く同感です。ただそのためには国民が正しい現状認識が必要で そのためには政府の積極的な広報と虚報を流す（あるいは報道しない自由）マスゴミ対策が必要と思います。
「新聞記者をファクトチェックせよ」マスゴミ対策はまずこの活動から。
竹島奪還に関しては、韓国をＫ罪崩壊させ、竹島まで行ける余力を奪ってしまうのが、わかり易い解だと思います。
竹島に居た連中が干涸らびて行くのを助けることなく、骸となってから取り返せば、武力衝突も起こりません。
イーシャ様
まさにその通りです。
今更軍隊で取り返しに行くのは非現実的ですよね。
それよりかは、経済崩壊させた後にしれっと常駐の方が可能性ありますよね。
その為に、寄生虫と日本を結ぶ線を切るべきです。
イーシャ様
K罪崩壊はよろしいのですが、日本に偽装難民で来させるような事だけはゴメンです。
現在改定しようとしている入国管理制度では、無制限に外国人を
日本に来させようとしています。
欧州で失敗したから日本も失敗させようとしているのか、南国がもうすぐ
破綻するから日本が引き取りたいと願っているのかは解りませんが、そこの所
十分留意願います。 経済を落ち込ませるのは、有効な手段ですが、国内で留め
させる方法を考える事も重要です。 できたら、隔離した方が良いです。
経済崩壊しても数名の国境警備隊を維持し続けるでしょう。彼らの国是は日本への嫌がらせをすることですから、数百万人を餓死させても工業化を優先したソ連と同様、韓国人が数百万人餓死しても、竹島への常駐はやめないでしょう。
莫大な金額とともに日本に竹島を「売却」する可能性はあると思います。もちろん、その際は数年後には「日本に強要されただけだ。売却契約は無効だ！」と言い出すことは確実です。
いっそ、北朝鮮に攻められて、朝鮮半島を追われ、竹島に亡命政府を置いてもらった方がいいかもしれません。
＞当ウェブサイトなりに言わせていただくならば、ＦＯＩＰは「対米牽制のための仕組み」でもあります。
この見方は、新しいと思います。
＞日韓関係は日米関係の従属変数、そしていまやＦＯＩＰ以下の存在に
ASEAN以下の存在だと思います。
日本は、力による現状変更を肯定する中露朝に囲まれていますので、守る力が無ければ奪われるでしょう。
今回の竹島への不法上陸にかかる
一連の推移はとても興味深いです。
韓国さんとしては
米国での日米韓の次官級協議あるので
日本は強く出れまい、あわよくば
米国使って日本にギャフンと言わせようと
タイミング狙ってしかけたものであることは
来日中の半島朝貢議員団やらなんやらの
発言からも透けて見えます。
実際日本の強い反発に、
シメたニダ！日本のけ者にして
米韓で共同会見やったニダ！
と、ぬか喜びしたのでしょうが、
思惑外され米国単独会見となって
むしろ問題が浮き彫りになったことは
日本外交の防戦反撃GJと感じます。
外国交渉の舞台裏は
強く主張すれば通るものでなく
それぞれの対抗策を突きつけあっての
せめぎあいと理解しています。
米韓２国での会見主張したであろう半島に
それを退けた日本の対抗措置案は
外交交渉なのであきらかにされない
でしょうがとても興味津々です。
先の衆議院選挙で
話作って誹謗語盛って頑張った
韓流政党立憲民主党が
もしも勝利してしまっていたら
半島で土下座で倒日の同志と讃えられる
ミスター民主党御大将鳩ぽっぽさんが
華々しく凱旋帰国し
国会前に自称従軍慰安婦像を！を主張する
実質共産党の宇都宮ぎょうざさんたちとの
立憲共産党の天下となっていたことでしょう。
その場合には、
今回の竹島不法上陸には
あちらと示し合わせて
形だけの抗議はしておいて
ワシントンで会見は和やかに進み
竹島不法上陸が既定の事実として
積み上げられてしまっていたという
かの人たちの思い描いた光景が目に浮かびます。
日本には憲法改正を議論しようにも、国会他の議論の俎上にも載せられないよう猛烈に暗躍する勢力があります。民主主義の基本である話し合うことさえさせないで相手の考えを潰してしまうのは、もはや民主主義から逸脱した勢力と言わざるを得ません。
このような国民の中に浸透し憲法改正を阻み日本を弱体化させようと暗躍している人達を排除することから始めねばならないように思います。
また、現状を力で変更しようとしている国々に囲まれ、日本は日々浸食されている現状にあって、外国人に選挙権を与えようとか考える頭の中はかなりの時代錯誤に見えます。
匿名29号 さん
＞また、現状を力で変更しようとしている国々に囲まれ、日本は日々浸食されている現状にあって、外国人に選挙権を与えようとか考える頭の中はかなりの時代錯誤に見えます。
与党ですら外国人参政権賛成派が居るのは問題と言えば問題ですよね。
日本の国政への選挙権を与える外国人と与えない外国人に分けるのも難しいですし。
左翼は自分が絶対正しく、それが間違いだと判明する議論を拒否します。
議論さえしなげれば、自分の考えが間違いだとバレないから。
そんな左翼の論理に付き合うのが間違いです。
国会で議論して、判断は国民にさせて欲しいですよね。
＞結局のところ、なぜ竹島や北方領土などが不法占拠されたのかを考えるならば、それは「日本が絶対に反撃して来ない」と相手側から見透かされているからであり、逆にいえば、「外国から侵略されても反撃できない現在の日本の体制」にこそ問題がある、というわけです。
韓国って警察とか相手にイキがってる暴走族とかと同じですね。
蛇行運転などの妨害走行をしても、邪魔された相手に轢き殺される覚悟が見えないし、警察に取り締まられる時もまず間違いなく殺されないし、死んだとしたら基本的に批判されるのは何故か警察だし。
社会のルールからはみ出したつもりでいるけれど、結局ははみ出せず仕舞いの中途半端なガキでしかなく。
害獣駆除の枠で『殺したら殺した者に対して金一封と感謝状が出る』となった時に同じ行為をするかと言えば、まぁ辞めるでしょう、と。
《チキンホーク》ですね。
理想と違って
人間社会は「力」の裏付けが無いとなめられますよねぇ
暴力装置は 逆に理想を維持するための仕組みでもあるので
しっかりしてほしいですね
また、憲法改正にしても、国会でできるのは憲法改正の発議までであり
今の国会で一番抜けている感覚だと思います。普段の法律は国会議員が手続きを踏めば制定できますが憲法についての国会の役割は発議のみ、決めるのは国民です。まず国民に選択権を与えない今のやり方は憲法違反すら超える不作為だと私は思います。
今までなら、竹島不法上陸があろうとも、記者会見に日本が出ないなんてできませんでした。アメリカがプレッシャーをかけて泣く泣く日本が飲んでたのです。
今回日本の行動をアメリカが認めたというのが真相でしょう。アメリカも日本の味方についたと言い換えてもいいです。これは竹島領有権についても日本の側についたという意味で画期的です。
つまりそれほどまでに韓国の終戦協定論がアメリカにとって不快なものなのでしょう。アメリカはアフガニスタンで大失策をしました。もしこれに北朝鮮でも少しでも失策するようなら選挙に勝てません。できれば北朝鮮を完全屈服させて強い姿をみせたい。それがダメなら出来るだけ現状維持がしたい。明らかにやぶ蛇な終戦協定などアメリカにとって邪魔なだけです。
まあ、これからアメリカの韓国に対する攻撃が強まるでしょう。その中には「日本の肩を持つ」というものも含まれると思います。
確かに。日本がアメリカに立場を理解させたというより、韓国の終戦宣言案がよほど米国のカンに触ったということかもしれませんね。
ワタシの周辺の偏差値の低い人々は『感情的に韓国に腹が立つから』が全てです。お間違えのないように……。
蛇足です。
ワタシのコトを云っているのではありません。あくまでも、ワタシの周囲の人達のコトです。
驚きました。嬉しい驚きです。まさか日本が意図的に米国との共同会見を拒んでいたとは全く予想していませんでした。これは大きな転機ですね。
韓国、そして米国に対して大きなメッセージになります。また、竹島問題での大きなターニングポイントになるでしょう。
普段、あまりに慎重な日本が米国のメンツを潰す行動を意図的にしたからには、米国の了承を事前に得ていた可能性が大きいです。それはすなわち、竹島問題で米国が少なくとも韓国寄りには立たないということを暗示しています。
なお、竹島問題はつまるところ、我々国民の問題だということ、私も繰り返述べてきたつもりですが、新宿会計士様の仰る通りです。
国民の覚悟がなければ外務省も政府も戦うわけがないのです。
仰る通りですね。
そしてこれは中共のアシストのお蔭です。
中共の台湾進攻を阻むためには、尖閣の確保維持が必須。
そして、尖閣の領有主張を裏打ちするためには竹島で弱腰は見せられない。
多分こんな論理で米国を説得したのだと思います。
この先、海上保安庁、自衛隊員の血を流す覚悟を岸田さんと日本国民はしなければなりません。
そして手足を縛って無駄死にさせない為にも、自衛隊の交戦規定をポジティブリスト型からネガティブリスト型に変え、対応する軍法会議設置を憲法を改正して行わなければなりません。
農家の三男坊様
＞自衛隊の交戦規定をポジティブリスト型からネガティブリスト型に変え、対応する軍法会議設置を憲法を改正して行わなければなりません。
自衛隊を「国軍」として扱うための憲法改正すらままならないのに、それだけの改革をするのに果たして何年かかることやら・・・。
来年の参議院選挙で3分の2以上が確保できたとしても発議までいけるのか。
発議できても国民投票で否決されてしまっては元も子もありません。
戦後の自虐史観に染まった老害が一定の影響力を持っているうちは難しいと思います。
実際に有事が発生してからでは遅いというのに、どうして日本には九条の会とかいう頭のおかしな連中が存在するのでしょうか。
ぶっちゃけて言うならば、韓国や中国の侵略で有人島が奪われ、日本人が死ぬまで変わらないと感じています。
反撃を封じられた自衛隊員がなぶり殺しにあって初めて改憲議論が本格化する。
あるいは自衛隊員の死くらいでは変われずに、民間人が複数名なぶり殺しにされないと日本は変われないとかもしれませんね。
ま、日本人の民間人が殺されても、それは無視して、侵略してきた中国人兵士の軽症の方に気遣うお花畑も一定数居そうですし。
M1A2 様、チキンサラダ 様、
コメントありがとうございます。
戦後76年間米国の保護国として惰眠をむさぼっていたので、変わるのは難しいと思います。しかし、変わらなければ、（安倍・菅政権の方針（FOIP等）は大いに進めるべきと思いますが、）米国におだてられ、勇ましい事を言っても、やっても墓穴を掘るだけです。
また、自衛隊員も政治家も国民もネガティブリストに変わったらすぐ動けるわけではありません。今の裡から議論して自衛隊が暴走しない為にどうすれば良いか、無用な戦争に巻き込まれないようにするためにどうすれば良いのか、国家の品格を保つためにはどうすれば良いのか、の頭の体操と準備をする必要があると思います。
BB弾と実包では扱いも作法も考え方も、相手の対応も、違うのと同様に。
九条の会とやらは良く存じませんが、嘗ての、ベ平連とかと言うスパイ組織と同じ様に、自分の頭で考えられない・後ろで操られている事にも気が付かない・ファッションで運動をしているだけの人たちだと思います。
イラク戦争までは派兵を断る良い言い訳にはなっていたのですが。
現在の安全保障状況では、今の様に自衛隊の手足を縛っていては、自分の息子を賭殺させるか、娘をなぶりものの生贄に差し出すことを主張しているようなものです。
結局は私たち次第、大いに賛成します。
ケント・ギルバートさんが尖閣問題を書いていたところに、「アメリカが守ってくれるという甘えではなく、自分たちで領土を守る姿勢がないと守れない」と書いたところ、ケントさんからいいね！をもらいました。国防について、「まず自分たちでやるという姿勢を持たないと」というのは、テキサス親父ことトニーマラーの産の意見でもありました。
ただ、日本が変われるのか・・という疑問もあります。パラオのように1万8千人しかいない国であっても、（米軍がバックについているとは言え）違法操業していた中国船籍の船にマシンガンを大量に打ち込んで沈めていたニュースを見ました。日本がそういう国になることが国民が受け入れられるか・・・とその映像を見て思いました。
もっとも、パラオのような小国でさえ、中国に毅然と対応できるのですから、我々ができないはずがないのですが。
憲法改正に着手しようとすると、野党やメディアが「軍靴の音が聞こえる」とか「徴兵制になる」とか、会談のような話をしてくるのが厄介です。
（1）徴兵制・・・スイスのような小国はともかく、徴兵制は兵の士気が低く、日本はとりあえず「海軍」がしっかりしていればいいので、徴兵制になることは非現実的だと。人口が少ない台湾でさえも徴兵制をやめた（？はず）ので。
（2）30～40年は派兵できません・・・軍事行動には4種類くらいあって（詳しい方に解説を譲ります）、例えばイラクが安全保障上問題があるとして派兵を求められたとしましょう。確かそのような形態は「集団防衛」という形になると思いますが、仮に今すぐ改憲して日本が軍を派遣できるようになったとします。実力は認められていますが自衛隊には「経験」がないため、他国軍から「いらない」といわれてしまいます。法律的に派兵できても、それが受け入れられないこともあるということです。軍事専門家によれば、どこかで軍事紛争介入の経験を積んだりして、「30～40年」くらい信用を積めば日本の派兵が受け入れられるようになるといわれています。派兵できるように改憲=すぐに軍事行動が自由になる、ということにはなりません。9条周りの改憲の話をしただけで、「軍靴の足音が聞こえる」というような人は軍事に全く明るくない素人です。
（３）サイバー戦争の時代・・・実際の軍の衝突より、サイバー戦能力が問われる時代になっています。アメリカはもちろん、ロシア、北朝鮮、中国はサイバー部隊の能力が高いです。小国ですが、ヨーロッパの緩衝地帯になっているエストニアなども（まったく評判になりませんが）強いです。
ＩＴなんたら省に、ハンコ組合の会長職の政治家（正確さが書ける文章で申し訳ない）があてがわれる我が国の惨状。はっきり言って今の日本はサイバー後進国です。
これも政治家がどうのこうのではなく、我々国民が強くなければならないということです。例えば、ＧｏｏｇｌｅのＣｈｒｏｍｅには、「自分が書き込んだコメントが管理できる」拡張機能があったりします。こういうものが使いこなせるか、いや、ソフトで何ができて何ができないのか想像できる能力と申しましょうか。管理人さんが「エク達」も書いていたりしますが、いつも思うのですが、「実際にその技術を知っている」というより「ソフトにはこう言うことができるだろう」というような想像力のほうが大事かと思われます。
私も人から、「パソコンが得意なひと」と言われますが、実際には機械が苦手（ソフトも機械ですし）です。カメラを自分で買ったことがないほどです。機械が苦手な私でも、メモリやＨＤＤの交換をやりますし、エクセルで「万年カレンダー」が作れます（ちょっとした「算数」のセンスが必要です。「算数」もろくにできない私でもできるのです。ＩＴに大事なのは「想像力」と思っています。
アメリカは、竹島の領有権問題に頰被りを続けて来ましたが、日韓離反は分割統治という面でアメリカにメリットがあったと思います。
ただ、アメリカが今後中国の台頭に対抗するためには、日本の役割が決定的に重要であり日本がアメリカの命運を握っていると言っても過言では無いと思います。
日本にとっても、中国に対抗する為には現状アメリカしか選択肢はありませんが。
日米関係が国際情勢を左右するようになって来た現状にも拘らず、日本に対して相変わらず喧嘩を仕掛ける韓国に対して、アメリカにも決断の時期が迫っているのではないでしょうか？
来年の韓国の大統領選挙結果待ちかも知れませんが。
隣国との間で領土問題を抱える国というのはそれほど珍しくもないと思いますが、実効支配している側が殊更に大騒ぎするというのは、おそらく韓国だけだと思います。他の多くのケースでは、実効支配している側は「領土問題など存在しない」という姿勢を取ります。隣国との間で紛争になりかねないネタがあることを他国に知られれば、外交的に付け込まれる隙を作りかねないからです。
そこで、韓国が大騒ぎする理由を４つほど考えてみました。
1. 竹島支配に後ろめたさを感じているため、殊更に正当性を主張し続ける必要があると思っているため。
2. 問題の所在が国際公論化しようとも、日本が軍事的手段で奪還しに来ることはないと見切っているため。(アメリカが日本を懲らしめてくれるに違いないという思い込み付き)
3. (1と関連しますが)韓国文化の伝統に従い、大声を上げ続ければそのうち「真実」になると思い込んでいるため。
4. 韓国人がウマシカだから。
さて、どれが一番正解に近いでしょう？
なお、4は万能すぎる解答なので、とりあえずは除外して考えた方が良いかも。
大騒ぎする理由、当方は１が最有力とみました。
旭日旗がコワイのはそれを掲げた艦艇が押し寄せる悪夢をことさら恐れているため。釜山港占領などは考えたくもない。最悪を引き寄せるたぐいまれなき才能が起きて欲しくない悪い未来を具現するのではないでしょうか。
２ですかね。
韓国はアメリカに竹島領有権を認めさせたいのだと思います。
韓国は、アメリカが中国と対峙するには、日米韓の協力体制を維持する事が必要な筈だと思っています。
今回の件も、アメリカが日本を宥めて3か国の共同記者会見に参加させると思っていたのでしょう。
また、日本は3か国の協力関係に関わる竹島の領有権主張はもうやめろとアメリカから日本に言ってもらうよう期待していた可能性もあると思います。
もちろん、日本が武力行使や制裁をしないことが分かっているので、安心して騒動を起こしているいる事が根っこにありますが。
龍さま
国内の人気取りの為でしょう。
白頭山も合わせて考えると答えが見えてきますね。
1, 2, 3, 4 すべて当てはまるし、さらに言えば、国境近辺で騒ぎ立てて周辺国と諍いを起こすことが朝鮮民族の原点で、それ以外に民族統合のモトを持ってないから、殊更に騒ぐのでしょうね。
万一韓国が膨張して、日本との国境が下関海峡くらいになったら、巌流島は韓国固有の領土で、日本に強奪された地だ、宮本武蔵は韓国を代表する剣豪である、くらい言い出すと思います。
ふと思ったけど、日本は米国になんと申し入れたんだろう？
松野官房長官の説明どおり、
「3国での共同記者会見の実施は不適当」みたいな申し入れなんだろうかな？
それとも「日本は、3国での共同記者会見には参加できない」なのかな？
少なくとも韓国にとっては日本が記者会見に出ようか否か関係ないだろうから、韓国も記者会見に出て来なかったのは、日本と米国、どっちの意向なのかな？って思ったのです♪
日米韓共同会見「不適当」 竹島問題理由に官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1836T0Y1A111C2000000/
＞「韓国側に強く抗議している中で共同記者会見を実施することは不適当と判断した」と話した。
七味 様
＞韓国も記者会見に出て来なかったのは、日本と米国、どっちの意向なのかな？
日本の不参加は、壇上での終戦宣言(に対する言及)を封殺する手段として、米国から要請されたもののような気がしています。
三国連携の建前上、韓国だけを壇上に上げない訳にはいかないのですものね。
カズさま
同感です。前のエントリーで日米の擦り合わせができていたと思うとコメントしましたが、このタイミングで我が国が一存で米国の顔に泥を塗るような行動はできないはずです。もし米国と調整せずに記者会見をボイコットして米国が顔を潰されたと怒ってしまったら、FOIPにまで亀裂が入ることになりますから。それでは我が国の戦略としては本末転倒です。また次官級の会談は、首脳会談や閣僚の会談とは違って実務交渉としてかなり具体的な話がやり取りされるはずで、韓国にはとても厳しいものだったのではないでしょうか。そして韓国の反応を見てカズさまがおっしゃるように韓国に勝手な話をさせないように韓国を記者会見から引き擦り下ろす作戦だったのではないかしら？折しも警察庁長官が竹島を訪問する計画があるということは15日には韓国のメディアで報道されていましたから、格好の口実として使われてしまったのだと思います。実際これまでも大統領や国会議長等もっと大物が何回も竹島に不法上陸しているわけで、その都度抗議をして我が国の立場を明確にするということを繰り返してきていて、これ自体は我が国にとっては「またか！！」程度の出来事ですものね。ただ韓国としてはショックが大きかったと思います。我が国が米国の前で怒りを表すという今までにない強い姿勢を示したこと、主催者の米国に対してその立場を潰すような行動したこと、それにも関わらず米国が日本を叱ってくれなかったことにショックを受けたと思います。そしてその翌日には日米次官会談が平常どおり行われ日米の連携の強さがアピールされたのですから。つまり韓国は、米国の前では借りてきた猫のように大人しい我が国に竹島上陸で圧力を掛け、あわよくば米国から我が国を叱ってもらおうと画策したのでしょうが、そして米国から重大な決断を迫られたら竹島問題のため日米韓連携がうまくいかない、それは日本のせいだと言い訳するつもりだったけど、それはそれは見事な後頭部案件になってしまったということではないでしょうかね。
七味さま
韓国は、アメリカから何か言われて記者会見に不参加でした。
韓国が自主的に不参加を選択したのか、アメリカに言われて同意したのかは、分かりません。
妄想としては、「日本が欠席するからアメリカ一人でやるからと韓国に通達した」です。
皆様
返信ありがとなのです♪
ちょっと整理してみると、
①最初から日米で示し合わせて米国単独の記者会見にするつもりだった（竹島上陸はたまたま発生したから理由に使っただけで、発生しなかったら別に理由をつけてた）
②日本が竹島上陸を理由に記者会見出席を拒否。米韓での記者会見は不味いと思った米国が、韓国を説得（？）して単独会見を決定。
③日本が竹島上陸を理由に記者会見出席を拒否。韓国がこりゃまずいと思って、記者会見出席の辞退を申し出てので、米国の単独会見になった
④日本が竹島上陸を理由に記者会見の中止又は米国だけの単独会見を主張。米国が日本の主張を呑んで単独会見を実施
パターンとしてはこんなとこかな？
カズ様やイジワルばあさん様の推しは①ですよね♪
だんな様は②推しかな？
③はありえないだろうし、あたしは④にベットかな？
韓国を懲らしめるとか、米国に踏み絵を踏ませるとか、日本にはそんな意図はなく、単純に
「記者会見で竹島上陸について質問されたら、日米韓三国連携の亀裂が晒されちゃう」
みたいなことを気にしてのことなんじゃないかと思うのです♪
①に近いけど、最初から単独記者会見を目論んでいたかどうかはちょっと疑問です。おそらくは、会議の場で崔次官があまりにも終戦宣言に固執し続けたため、「こりゃアカン」となった日米が示し合わせ、折よく発生した竹島上陸事案を口実に使ったのではないかと。
青瓦台の了解なしに警察庁長が竹島上陸など行うとは考えられないので、このタイミングでの上陸には、青瓦台の何らかの目論見が反映されたものと考えるべきだと思いますが、それを日米に逆用されたのではないかと。
結果的には、共同記者会見は飛んでしまったし、訪日中の議員団とやらも、誰にも会えず、何もできず(在京韓国メディアとの懇談会すらも開催させてもらえなかったらしい)に終わるという結果になりました。
つまりは、文在寅政権の外交センスのなさを如実に暴露したものになったのではないかと思います。
龍さま
外交は必ず相手があるもので、相手の出方次第でこちらの対処も変わるというのはよくあることだと思います。これは推測にしか過ぎませんが、恐らく日米は韓国に対してこちらに足並みを揃えるつもりがあるか迫ったのだと思います。そして韓国にこちら側に踏み留まるという姿勢が見え合意達したら成果を全面に出して共同会見をする、もし韓国が従来のコウモリの立場に固執して改めないなら共同会見から韓国を降ろして韓国のアピールの場として使わせないという両面作戦が考えられていたのではないでしょうか？前コメントで私が「韓国の反応を見て」と書いたのはそういう含意です。
韓国の終戦宣言と言う夜這ごとのさなか、米国の威を借りて日本を圧迫しようと竹島に上陸したは良いが、逆に竹島バリアーに引っ掛かった韓国。これでもう三者協議も日韓協議もあり得なし、米国も相手にしないでしょう。
加えて面白い事に、韓国議員団が日韓友好を掲げて来日中 ⬅︎彼等は何しに来たのか、コロナの水際防疫は？不明