経済安全保障とは、経済、産業、金融などの分野で、わが国の存立が危機に陥る事態を避けるための戦略のことです。わが国にとっては外為法改正などによる経済安全保障の確立は急務ですが、それだけではありません。外国の失敗事例などについても研究し、他山の石にしなければなりません。その一方、昨日は韓国メディアで「韓国の尿素水不足問題を日本が助けてくれない」とする記事も出ていました。当たり前でしょう。経済安保は各国が自分で考えるべきものだからであり、日本にとって韓国は「他人」だからです。

経済安全保障

経済安全保障とは国の根幹にかかわる問題

「経済安全保障」ということばに、最近、注目が集まっています。

このコトバ、当ウェブサイトなりにわかりやすく解釈しておくと、「経済・産業・金融などの分野でわが国の存立が危機に陥る事態を避ける」、ということに尽きると思います。すなわち、「国の根幹にかかわる問題」です。

『新政権の経済安全保障はＪＧ創設と外為法改正で実現を』などでも触れたとおり、岸田文雄首相は先月の所信表明演説でこの経済安全保障に言及し、財務省出身者でもある46歳の小林鷹之氏を経済安保担当大臣として任命したとしています。

ちなみに、じつは当ウェブサイトの著者自身、「金融評論家」を名乗っていますが、国際金融自体が安全保障と直結しています。よく「安全保障」という言葉を聞くと、それは「軍事だけの話」であり、「一部の軍事専門家の話題」だと思う方もいらっしゃるのですが、これは大きな間違いなのです。

当たり前の話ですが、人間の活動は必ず経済の４要素（ヒト、モノ、カネ、情報）の流れを伴いますし、「ヒト、モノ、カネ、情報」が国境を越える際には、国家はこれに関連する法規制を整えようとします。

日本の場合だと、「ヒト」に関しては出入国管理法などの法制が適用され、「モノ」「カネ」「一部の情報」に関しては外為法などの法制が適用されますが、「情報全般」、とくにスパイ行為の取り締まりに関しては、包括的な法制が存在していないという問題点があります。

じつは日本が「スパイ天国」だと言われているのは、じつに情けない話です。

政府や民間企業が所有している知的財産権の侵害に対して、包括的な処罰法制の一刻も早い制定が望まれます。

また、日本が外国に対して経済制裁を課そうとしたときに、外為法の経済制裁の発動条件が厳格過ぎて、経済制裁を現実に発動することが困難であるという問題もあります。

一部では「財務省の飼い犬」とも揶揄されている岸田文雄政権がいつまで続くのかは存じ上げませんが、財務省の肝いりの「増税政策」を実現する前に、ぜひとも目玉の「経済安全保障」には優先して取り組んでいただき、外為法など必要な法制度の改正を実現してほしいと思う次第です。

経済安保と石油輸送経路

さて、「経済安全保障」を「経済・産業・金融などの分野でわが国の存立が危機に陥る事態を避ける」ことだと定義すれば、次の論点は、「どうやってそんな事態を避けるべきか」、というものでしょう。

先ほどはおもに法制度の話を列挙しましたが、現実には、「戦略物資を特定国、特定企業などに依存し過ぎないこと」、「輸送経路を確保すること」、という、おもにロジスティクス面での戦略も同様に、とても大切です。

たとえば、日本は石油などの化石燃料のかなりの部分を中東に依存しています。

少し古いデータで恐縮ですが、資源エネルギー庁の2017年11月９日付の『日本のエネルギーと中東諸国～安定供給に向けた国際的な取り組み』という記事によれば、2015年時点において日本は石油の85％を中東（サウジ、ＵＡＥ、カタール、クウェート、イラン、イラクなど）に依存しています。

2011年の東日本大震災以降、稼働する原発が少なくなり、石油などの化石燃料の輸入が増えているため、もしも中東から日本に至るタンカーの輸送経路が止められれば、それだけで日本は経済的に存立危機自体に陥るのではないでしょうか。

そして、輸送経路で眺めてみれば、最も脅威を受けている地点が南シナ海から台湾海峡、東シナ海にかけての海域であり、そうした脅威は中国の無法な海洋活動によってもたらされています。

ＦＯＩＰは当然の展開

すなわち、中国に「国際法を守れ」と要求するのは、べつに下手な正義感でやっている話ではなく、日本にとってはそれが国益に直結しているからです。

あるいは、『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』などでも報告したとおり、菅義偉総理大臣は今年の４月に訪米してジョー・バイデン米大統領に会い、日米共同声明では中国を名指しで牽制したうえ、台湾海峡の防衛の必要性にも言及しました。

ひと昔前の、「『ケンポーキュージョー』『ヘーワ』などと呪文を唱えていれば戦争は起きない」といった前近代的な主張が新聞、テレビなどのオールドメディアで幅を利かせていた時代だと、これは「とんでもない話」だと見られていたことは間違いないでしょう。

そして、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも述べたとおり、菅総理は辞任直前に再度訪米し、日米豪印「クアッド」の首脳会談に臨みました。

まさに、日本の安倍晋三総理大臣が提唱し、菅総理が具体的な形に落とし込んだ “Free and Open Indo-Pacific” すなわち「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が実現に向け、さらに大きな一歩を踏み出した瞬間だったといえるでしょう。

個別の産業において、ちゃんと経済安保を意識しているか

ただ、日本にとって必要なのは、「法制度を整えること」、「海域の自由を守ること」だけではありません。

現実に、国内の主要産業各社が、ちゃんと経済安全保障を意識して、企業活動を行うことも必要です。

この期に及んでコスト優位だけの理由で特定国への傾斜を是正しようとしない企業は大問題ですし、また、戦略物資の供給を特定国に依存し過ぎることも、望ましくありません。

もっとも、このあたりも「単に分散すれば良い」という話でもありません。

先ほどは石油の中東依存についての話題を例に出しましたが、「単に分散すれば良い」のであれば、シベリアから間宮海峡、宗谷海峡にまたがるパイプラインを引き、石油や天然ガスをロシアから大量に買えば良い、という話にもつながります。

ここ数年で見ると、わが国の貿易統計上、「石油及び同製品」の輸入額は、少ない年で６兆円前後、多い年には10兆円を超えますが、これらのうちロシアからの購入額は、例年５～７％程度に過ぎません。

このあたり、著者自身の主観で恐縮ですが、やはり日本社会は「サハリン２」などの痛い経験をちゃんと覚えていて、約束を守らない国であるロシアに戦略物資である石油などの輸入を依存し過ぎないようにしているように思えてならないのです。

あるいは、2010年には尖閣諸島沖での中国漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件などが発生した際、当時の菅直人政権の対応のまずさから、中国が突如としてレアアースの輸出規制を発動したという「事件」もありました。

その際に日本企業もかなり学んだのでしょうか、ここ数年、貿易統計上の「粗鉱物」の輸入高は、年間1000～2000億円程度ですが、中国からの輸入高はだいたいこの３分の１前後の範囲に収まっています。

「産業上、欠かすことができない物資でありながら、特定国のみからしか買えない」という品目をいかにして減らしていくかについてはわが国にとっても継続的な課題ですが、こうした観点からは、中国が日本にとって警戒すべき国の筆頭格にあることは否定できません。

韓国の尿素水問題

韓国の尿素水不足は韓国産業の構造問題

さて、産業政策上の失敗事例をもうひとつ眺めるならば、日本の隣国・韓国のそれがわかりやすいでしょう。

『韓国の輸入品目の３割で特定国への依存度が８割超える』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、こんな記事を取り上げました。

［寄稿］第２の尿素水騒動を防ぐためには

―――2021-11-12 10:26付　ハンギョレ新聞日本語版より

文章を執筆したのは漢陽大学生産工学科の名誉教授の方だそうです。

これは、『韓国で尿素不足が深刻化した理由』などでも触れた、韓国国内における尿素水不足という話題に関連し、現在の韓国国内における尿素水不足問題を巡って、「韓国がサプライチェーン管理の基本原則を無視したものだ」と批判した記事です。

このなかで、とくに興味深いのが、次の記述でしょう。

「貿易協会によると、韓国内への輸入品1万2586品目のうち、特定国家への依存度が80％以上の品目は3941品目（31.3％）だ。なかでも中国が1850品目と最も多く、その次が米国（503品目）、日本（438品目）、ドイツ（121品目）、イタリア（108品目）の順だ」。

要するに、尿素水不足は「韓国の産業の構造的な問題」だ、ということではないでしょうか。

輸出管理適正化措置後も変わらない貿易構造

韓国は日本以上に経済への貿易依存度が高く、とくに外国から産業上必要となる生産財、中間素材などを購入し、国内で加工して製品化したうえで外国に輸出するというビジネスモデルを採用している国です。

実際、現在問題となっている尿素（あるいは尿素水）についても、対中依存度が97％にも達していて、中国による対韓輸出規制が韓国の産業、経済を直撃した格好です。

あるいは、2019年７月に日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化（ないし適正化）する措置を講じた際に、韓国国内では高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの対日依存度が非常に高い、とする点が話題となりました。

韓国政府はその後、これらの品目については「国産化が進んだ」などと称しているようですが、現実にはこれらの対日依存度は、輸出管理適正化措置の発動前後で大して変わっていないことが、韓国側の統計で明らかとされています（『韓国「素部装」対日依存は輸出管理強化後も不変だが…』等参照）。

すなわち、韓国のように高度な貿易立国でありながら、核心素材などについては外国に依存しているという国は、まさに経済・産業の安保面においては、日本が反面教師（？）とすべき事例でしょう（いや、「教師」というよりは単に「他山の石」くらいに位置付けるべきかもしれませんが…）。

なぜ日本が韓国の尿素水不足を助けないのか

さて、韓国の尿素水問題が出てきたついでに、もうひとつ、ちょっとした話題を取り上げておきましょう。

当ウェブサイトでは『韓国の尿素水不足問題は日本にとって「完全な他人事」』でも報告したとおり、昨今の韓国の尿素水不足局面においては、「日本から助けてもらおう」という論調が、韓国メディアからはほとんど出て来ないのです。

あるいは、日本の側でも「ここで韓国に手を差し出し、それを日韓関係改善のキッカケにすべきだ」とする論調が、メディアなどからあまり出てきているフシはありません。

昨今生じている日韓間の諸懸案の影響があまりにも大きいためでしょうか。

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。

ベトナム・豪州にまで尿素水を求める韓国政府、日本から輸入できない理由

―――2021.11.13 09:19付　中央日報日本語版より

中央日報は韓国における尿素水不足のおり、消費者レベルでは日本から個別に直接購入している事例が相次いでいるにも関わらず、「政府レベルでは日本産尿素の追加輸入を打診するという話は聞こえない」などとしているのですが、これがなかなか興味深いのです。

（※ちなみに中央日報の記事では、「韓国と日本は産業構造が似ている」などと述べていますが、いかなる統計的事実をもって「日韓は産業構造が似ている」と述べているのかは存じ上げません。記事にさりげなくウソを混ぜ込むのは韓国メディアの常套手段です。）

中央日報によると、「尿素の対中依存度は、韓国では97％に達する一方、日本は30％程度に過ぎず、さらに日本では尿素水の主原料であるアンモニアの80％が自国で生産されている」、「日本国内ではディーゼル車の比率も低く、車両用尿素水の不足が生じる余地も少ない」、などとしています。

日本の政府も産業も韓国に冷たくなった？

このあたりは、すでに当ウェブサイトでも触れた論点と重なっている部分ではありますが、興味深いのはその続きにある、『韓国に輸出できないのか』と題した節です。

「韓国政府は在日韓国大使館を中心に日本国内の尿素在庫物量および韓国の追加輸入の可能性を把握し、日本側から尿素を購買する民間企業を支援している。外務省、経済産業省など日本政府レベルでも韓国の尿素水不足事態を認知しているという。しかし日本国内の需給状況もそれほど余裕はないというのが日本政府と民間側の反応という」。

このあたりは、日本国内ではあまり報じられていない点でしょう。

要するに、韓国大使館が動いて尿素水の対韓輸入を増やそうとしたものの、日本は政府、産業界ともに「わが国も韓国に輸出できるほどの余裕はない」という態度を取った、ということです。

ある意味では、当たり前の話でしょう。

中央日報の記事でも触れられているとおり、中国の尿素の輸出規制の影響が、（韓国ほど深刻ではないとはいえ）日本にも生じていること、来年の農作業のために尿素肥料の需要なども高まることが予想されることなどから、外国を助けている余裕などないからです。

もちろん、当ウェブサイトでも以前から報告しているとおり、韓国の個人消費者が電子商取引などを使い、日本の尿素水（AdBlue®など）を購入して航空便で韓国に発送される、といった事例はあるようですが、これについて中央日報は次のように述べます。

「現在のところ、日本産尿素の輸入は個人消費者や中小企業が少量を購入するケースがほとんどだ」。

こうした報道が事実ならば、韓国の消費者が航空便などの高いコストを支払ってまで大挙して日本の製品を購入するということは考え辛そうですし、現在のところは韓国からの受注にさほど目くじらを立てる話でもなさそうです（※もっとも、動向については注意が必要かもしれませんが…）。

中国「韓国の自業自得」

いずれにせよ、韓国の尿素水不足は、「産業上の重要な物資を特定国に依存し過ぎたことの具体的な弊害が出た事例」として、日本にとってはありがたく他山の石にさせていただくべき事例であるとともに、この事態を招いたのは中国依存度を強めるという判断をした韓国の産業自身でもあります。

ことに、木曜日に中央日報に掲載された次の記事に、大変に興味深い記述が出て来ます。

中国メディア「韓国の尿素水品薄は自業自得」…日本メディア「半導体輸出規制当時とそっくり」

―――2021.11.11 06:41付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国の尿素水不足について、中国のとあるメディアが次のように指摘したのだそうです。

「国家経済と国民生活に関連した重要な戦略資源を自給自足したり備蓄体制を構築していなかった。韓国が特定分野の危機を迎えるのは自業自得で、中国と何の関係もない」。

このあたり、いかにも中国らしい言い分ですね。

しかも、『なぜか中国に対し輸出規制の撤回を「要求」しない韓国』などでも述べたとおり、なぜか韓国は中国に対しては絶対に輸出規制の「撤回」を「要求」しないのです。

伝統的な中華と属国の典型的な関係性を、現代社会になってこんなにハッキリとした形で確認することができるというのも、大変興味深いところだと思う次第です。