気が付けば、日本のワクチン接種率はカナダと並び、G7でトップ水準です。ここに来て、菅義偉総理のイニシアティブが、コロナ新規陽為政者数の急速な減少に結実しているのかもしれません。もっとも、ここ数日、東京都の新規陽性者数を眺めていると、「下げ止まり」の兆候も見られるのが気がかりです。果たしてこれから「リバウンド」はあるのでしょうか。そして、それをいかに乗り切るべきなのでしょうか。
目次
新規陽性者数激減
コロナ禍はメディア禍
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「数字とロジックが大好きなウェブサイト」を自称しており、著者自身が金融評論家・エクセル評論家・ハンバーガー評論家でもあるため、基本的には金融に関する話題を多く掲載しているという点については著者自身も自覚している点です。
ただ、「データを基にして何らかのロジックを当てはめて推論する」という知的営みは、べつに金融だけに当てはまるものではありません。
かれこれ2年近く、私たち人類を苦しめている流行病「武漢肺炎」に関する、コロナウィルスの新規陽性者数の詳細なデータについても、分析対象としては格好の材料です。
当ウェブサイトではこれまで長らく、東京都が公表している新規陽性者数、重症者数などに関するオープンデータを中心に、新規陽性者数の増加、減少、年齢別分析などを実施してきました。
世間では「このコロナ禍の最中に東京オリパラを強行するのか」、という批判が菅義偉総理大臣に対して向けられていた今年7~8月頃に関しては、当ウェブサイトの論調は世間のそれとはかなり乖離していたと自覚しています。
というよりも、当ウェブサイトではしばしば申し上げてきたとおり、「コロナ禍」の本質は「メディア禍」でもあります。
当時、世間では菅政権に対する批判一色でしたし、新聞、テレビを中心とするオールドメディアは「ワクチン接種が遅い」だの、「東京五輪を中止せよ」だのといった論調とともに、菅総理に対するある種の憎悪ともいうべき雰囲気を蔓延させていたのです。
ちなみに酷いケースでは、五輪中止を社説で要求しておきながら自社は五輪の公式スポンサーを降りるつもりはなく、さらに全国で大規模な人員を動員する高校野球については中止しない、という態度を取った新聞社もあったほどです(『「五輪はダメだが高校野球はOK」の首尾一貫性のなさ』)。
「ワクチン接種の重要性を前提にワクチン頼みではないコロナ対策が必要だ」。(普段発言を切り取り批判している人が)「タイトルだけで発言を判断しないで」。「五輪中止を社説で呼びかけたがオフィシャルパートナーの地位は降りない」。「五輪はダメだが夏の高校野球はOK」…。世の中、首尾一貫性のない言動を取る人は多いのですが、ここまで来ると、深刻です。首尾一貫性のなさ首尾一貫性とは?当ウェブサイトでは最近、野党やマスメディアの行動を話題として取り上げることが多いような気がします。少し批判を覚悟で、あえて厳しい... 「五輪はダメだが高校野球はOK」の首尾一貫性のなさ - 新宿会計士の政治経済評論 |
さらには『徹底して自分に甘いテレビ朝日:説明は明らかに不十分』などでも取り上げたとおり、テレビ局員ら自身が夜の街を飲み歩くなど、感染拡大につながりかねない無自覚な行動を取っていたというオチもつきました。
せめて1ヵ月くらい自主停波しては?「甘い、甘い、甘すぎる」!昨日の『「転落事件」から1ヵ月:ダンマリ決め込むテレビ朝日』の「続報」が出てきました。株式会社テレビ朝日が(なぜかPDFファイルで)例の不祥事についてやっと1ヵ月ぶりに詳細を発表したのですが、事実関係の調査と発表になぜ1ヵ月もの時間を要したのか、そして関係者に対する処分があまりにも軽すぎないか、読めば読むほど疑問に感じます。テレビ朝日がやっと報告書を公表昨日の『「転落事件」から1ヵ月:ダンマリ決め込むテレビ朝日』では、テレビ朝日とい... 徹底して自分に甘いテレビ朝日:説明は明らかに不十分 - 新宿会計士の政治経済評論 |
菅総理を再評価する
そういえば、自称某分野の専門家の方は自身のブログで、菅総理が自民党総裁選に出馬を見送ると述べた直後に、「いままでコロナでなんにもしなかった極悪人」などとのたまっていましたが、これなど「オールドメディアの垂れ流す情報を盲信したらそうなる」という、典型的な悪い事例でしょう。
もっとも、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも述べたとおり、先日の衆院選では、オールドメディアなどが一生懸命に推した立憲民主党などが振るわず、有権者が比較的冷静な判断を下したことについては、今後の日本社会において少し希望が持てる点だと思う次第です。
今回の総選挙、最大の勝者は、おそらくは議席を4倍近くに伸ばした日本維新の会であり、また、事前に惨敗を予想する意見も見られた自民党も、議席数は15議席減で済んだという意味では、「勝者」といえるかもしれません。一方の敗者はいったい誰なのか。「立憲共産党」と揶揄された野党共闘にも関わらず13議席減らした立憲民主党もさることながら、やはり最大の敗者は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアではないかと思うのです。2021/11/01 10:15追記図表に注記を追加しています。オールドメディアさん、予測はどうでしたか?... 衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ - 新宿会計士の政治経済評論 |
そして、メディアの悪意に満ちた報道に対し、当ウェブサイトでは「東京オリパラと新規陽性者数の急増は基本的に関係ない」、「むしろ菅総理はワクチン接種を進め、コロナ禍を大きく抑え込んだという意味では『救国の英雄』だ」、などと主張し続けていたという自覚があります。
当ウェブサイトを運営していて、個人的にひとつだけ自慢できることがあるとすれば、世間が「反スガ」、「反五輪」で凝り固まっていたなかで、世間に流されずに菅政権の事績をデータどおり粛々と評価し続けたことだと考えています。
その意味では、菅総理のワクチン推進という偉業については、改めて評価すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
(※もっとも、ごく少数ですが、「反ワクチン派」と思しきコメント主の方からは「ワクチンの有効性を強調するな」という批判もありましたが、正直、あまりにも理論性がなさすぎるため、本稿で改めて取り上げるまでもないと思います。)
東京都でコロナ新規陽性者数が一気に減少
さて、東京都のコロナ新規陽性者数については、このところ、7月初旬からの上昇基調がピークを打ち、1年ぶりの低水準にまで一気に減少してきました。
これをグラフ化しておくと、大変わかりやすいと思います(図表1)。
図表1 東京都における新規陽性者数と7日平均値、重症者数の推移
(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成)
このあたり、「伊江太」様というコメント主様から頂いた、『【読者投稿】ワクチン接種国「リバウンド」の謎を追う』という稿でも指摘されていたとおり、この東京都のデータなどを見ても、短期的に数ヵ月周期で新規陽性者数が急増し、急減する、という動きを繰り返していることがわかります。
日本国民は人命と経済を両天秤にかけることができるのか当ウェブサイトでは読者投稿を歓迎しており、読者投稿要領等につきましては『【お知らせ】読者投稿の常設化/読者投稿一覧』にまとめています。さて、例の「武漢肺炎」を巡り、こちらから「ぜひ最新論考が読みたい」と要望させていただいたのが通じたのでしょうか、これまで合計16本の読者投稿を寄せてくださった「伊江太」様というハンドルネームの読者様から、ついに17本目のご投稿をいただいたので、さっそく掲載させていただきます。読者投稿につきまして当ウェブサイトは「... 【読者投稿】ワクチン接種国「リバウンド」の謎を追う - 新宿会計士の政治経済評論 |
なお、図表1は実数表示で少しわかり辛いので、これを対数表示に変更したグラフも示しておきましょう(図表2)。
図表2 東京都における新規陽性者数と7日平均値、重症者数の推移
(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成)
図表1だと小さすぎてわかり辛い第2波と第4波も、図表2だとなんとなくわかるでしょう。
こうしたなか、今回の第5波は、ほかの波と明らかに違った傾向が見て取れます。波の大きさもさることながら、波が終わったあとの新規陽性者数の減少が、ほかの波のときと比べて飛躍的に減っているのです。
対数グラフ化すれば、たとえば第2波(昨年5月下旬から9月上旬)が終わってもそこから新規陽性者数は100人台を行きつ戻りつしながら第3波(昨年11月上旬から今年2月中旬)に突入していることがわかります。
また、第3波から第4波(今年の3月末ごろから6月上旬)、第4波から第5波(7月上旬から9月上旬)の間の期間を見てみても、新規陽性者数の「底」は着実に上がってきています。第5波終了後、新規陽性者の減り方がそれ以前の波のそれらとは大きく異なっているのです。
ワクチン接種進捗も…?
1回目接種率は8割近くに!
さて、世間の人たちは忘れてしまったのかもしれませんが、ワクチンを1回でも接種した人の比率は、いまや全人口の約8割に達しており、接種完了率も73%を超えてきました。
「ワクチン接種記録システム(VRS)」などから判明する、「公式ベース」の最新の接種率に関する状況について、著者自身が手元で計算したものが、次の図表3です。
図表3 総接種回数と接種率(公式ベース)
区分 | 総接種回数 | 接種率 |
---|---|---|
①全体合計 | 187,269,535 | |
うち1回目 | 97,520,401 | 77.00% |
うち2回目 | 89,749,134 | 70.86% |
②65歳以上合計 | 65,091,850 | |
うち1回目 | 32,716,009 | 91.47% |
うち2回目 | 32,375,841 | 90.51% |
③12~64歳合計 | 122,177,685 | |
うち1回目 | 64,804,392 | 82.15% |
うち2回目 | 57,373,293 | 72.73% |
(【出所】VRSオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。11月6日時点で取得したVRSデータ、11月5日時点で取得した職域接種データ・重複計上データなどを使用。接種率の定義は本文に記載)
図表3でいう「接種率」とは、その年齢階層における累計接種数を『令和3年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】に記載されている人口で割った数値のことです。
このエクセルファイル上、「65歳以上」の人口は3576万8503人ですので、VRSなどのデータ上、「65歳以上」と明示されている接種回数を合計し、1回目と2回目に分け、それぞれその人口で割った数値を「接種率」として計算しています。
その一方で、「12歳~64歳」の層については、日本の総人口から65歳以上の人口を控除し、さらに「12歳未満人口は1200万人だ」という仮定を置いたうえで、若干不正確ながらも、便宜上、対象人口を7888万5741人と算出しているものです。
ワクチン接種率、いつのまにかG7トップクラスに!
このようにして接種率をそれぞれ求めていくと、1回目、2回目の接種率は、日本の人口(1億2665万4244人)に対してはそれぞれ77.88%・73.40%、高齢者に対しては91.63%・90.85%、12歳~64歳に対しては83.49%・76.65%という数値がそれぞれ求まります。
「12歳~64歳」の層に対する接種率が国民全体に対する接種率よりも高い理由は、分母が異なるからです。すなわち、この層の接種率の計算にあたっては12歳以下の人口(1200万人と仮定)を控除しており、国民全体と比べて分母が1200万人異なっているため、べつにおかしなものではないのです(念のため)。
また、この接種率は、G7諸国のなかではカナダとほぼ肩を並べるトップ水準というわけですが、最近になって1日当たりの接種回数の「増分」が100万回を大きく割り込んできたことなどを考えると、そろそろ頭打ちでしょう。
いずれにせよ、5月7日に菅義偉総理大臣が「1日100万回以上の接種を目指す」と表明していたことが、諸外国と比べた劣勢を一挙に挽回しただけでなく、ここにきて、主要国と比べても高い接種率、非常に低い新規陽性者数という成果に寄与したことは間違いありません。
また、伊江太様はmRNAワクチンの扱いが非常に難しいにも関わらず、わが国ではこれを本当にマジメに接種したことの効果が出ている、とする仮説を提示されていましたが、このあたり、仮説としては非常に説得力があると思います。
もちろん、日本における新規陽性者数の減少に寄与したのは、ワクチン接種だけではない、というのが、個人的な仮説ではあります。
やはり、積極的な手洗い、外出時のマスク着用などの励行に加え、集・近・閉(しゅう・きん・ぺい)の回避といった日常基本動作の効果もあるに違いないでしょう。
東京都でリバウンドの傾向が!?
もっとも、これでコロナが終息に向かうと考えるのは、尚早でしょう。
数日前から少し気になる動きがあるとすれば、前週比で上昇に転じる日がポツポツと出始めた、という点です。
たとえば、昨日の都内の新規陽性者数は29人で、前週比+6人と上昇に転じています。
都内のコロナ動向<11/6(土)時点>
- 新規陽性…29人(前日比+4人、前週比+6人)
- 7日平均…17人(前日比+1人、前週比▲3人)
- 重症者数…12人(前日比±0人、前週比▲2人)
- 新規死亡…0人(前日比▲1人、前週比▲5人)
(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成)
東京都では8月23日(月)以来、10月30日(土)までの期間、新規陽性者数がじつに69日連続して前週比でマイナスを記録し続けましたが、総選挙が行われた10月31日に、71日ぶりに前週比で小幅プラスを記録し、11月5日(金)、6日(土)に連続して前週比プラスとなりました。
東京都の新規陽性者数(日月火水木金土|週合計)
- 10/03…161 *87 144 149 143 138 *82 | 904
- 10/10…*60 *49 *77 *72 *62 *57 *66 | 443
- 10/17…*40 *29 *36 *41 *36 *26 *32 | 240
- 10/24…*19 *17 *29 *36 *21 *24 *23 | 169
- 10/31…*22 **9 *18 *25 *14 *25 *29 | 142
(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成)
11月1日(月)には新規陽性者数が9人(!)とヒトケタを記録するという快挙を成し遂げましたが、このあたり、いつまでも減少傾向が続くというものでもないのかもしれません。やはり、このあたりが「底」なのでしょうか。
とくに、欧州では「来年2月までに50万人の方が亡くなるかもしれない」という警告を、WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長が警告したタイミングでもあります(『日本でコロナ陽性者数激減も欧州では盛大なリバウンド』参照)。
日本では最近、コロナ新規陽性者数が減少の一途をたどっており、日本全国で一昨日は259人、東京都では昨日、じつに14人という状況です。このあたり、リバウンドのリスクがあることはそのとおりですが、減少自体は素直に歓迎して良いはずです。もっとも、欧州ではリバウンドが酷く、WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長が「来年2月までに50万人が亡くなる恐れがある」との警鐘を発したのだそうです。東京都で14人連日のように当ウェブサイトにて取り上げているとおり、日本におけるコロナ新規陽性者数が減少の一途をたどっていて... 日本でコロナ陽性者数激減も欧州では盛大なリバウンド - 新宿会計士の政治経済評論 |
日本でもこれから「リバウンド」が生じる可能性はそれなりにあると見ておくべきでしょう。
コロナ禍を乗り切る余力が日本にはある!
さて、今後の日本がある程度は新規陽性者数の増加を受け入れながら社会的に経済活動正常化への道を進むのか、あるいはもうしばらく、経済活動に犠牲を強いたうえでコロナ終息を目指すのかについては、舵取りが難しいところです。
もっとも、経済活動の全面的な正常化はもう少し待つことを決断したとしても、現在の日本の国力に照らせば、まったく問題ありません。昨日の『財務省の言いなり?給付金に年齢制限や所得制限を検討』でも議論したとおり、現在の日本には金融面で見て国債を大幅増発する余力が十分にあるのですから。
先日の選挙で自民党が危なげなく勝利を収めた直後ですが、さっそく、岸田首相のデフレ脱却に対する本気度が疑われるような話題が出て来ました。産経ニュースに昨晩掲載された記事によれば、政府・与党は35兆円規模の経済対策を検討していて、給付金には年齢制限を設けるほか、所得制限を設ける案なども検討されている、というのです。消費税の凍結等が盛り込まれていない時点で、失望せざるを得ない、というわけです。一国の金融資産・負債は必ずバランスする『2000兆円に達する日本の家計資産:国債増発が急務』などを含め、当ウェブ... 財務省の言いなり?給付金に年齢制限や所得制限を検討 - 新宿会計士の政治経済評論 |
もちろん、「経済活動の全面的正常化」を先送りするならば、飲食店等事業者への十分な補償が必要であることは言うまでもないでしょう。
もっとも、このあたり、「外務省からチワワと、財務省からはポチと呼ばれている」とされる岸田文雄・現首相の指導力に不安がないといえばウソになりますが…。
(※なお、『岸田首相をチワワ呼ばわりして笑い飛ばす記事の下品さ』での述べたとおり、「外務省が岸田首相をチワワと呼んでいる」というのは、ニューヨークタイムズの報道がその根拠ですが、捏造報道という可能性もありますので、いちおうご注意ください。)
~「思わず笑ってしまう」のは、岸田首相がチワワに似ているかどうかという点ではなく、それを記事に仕立て上げてしまうニューヨークタイムズの低レベルさ、そしてそれを引用して笑いものにする方ではないか~今回の選挙で自民党が多少議席を減らしたとはいえ、依然として単独過半数を維持していることは、有権者が岸田文雄首相を信任したという意味でもあるのでしょう。ただ、その岸田首相のことを、ニューヨークタイムズが「チワワ」と呼んだそうです。思わず笑ってしまうのは、こういう下品な記事を平気で配信するニューヨークタイ... 岸田首相をチワワ呼ばわりして笑い飛ばす記事の下品さ - 新宿会計士の政治経済評論 |
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ちょっと本筋からは外れた話かもしれませんが、本邦において新規陽性者が大幅に減少した要因として、正しい用法でワクチン接種ができているためではないかというツイートがありました。ファイザー社関係者曰く、ワクチンの取り扱いについて、事前の説明を正確に理解して運用してくれたのは日本人だけ、同じ言語を話しているはずの英や米は理解せずに運用しているという内容でした。確固たる証拠があるわけではありませんが、ワクチン接種が進んだ中での、本邦と他国の差の要因として頷ける気がしました。
自己レスで補足。主にmRNAワクチンのコールドチェーンをきちんと運用してワクチン接種をしているということかと思います。
政府から運輸業界に超低温特殊物流の打診があったのが昨年。約一年前の業界新聞サイトが挑戦課題として取り上げていました。今記事が見つかるか分かりません。当方が気が付いたのは年明けてからですが、12月の第一回自治体向け説明会以前から準備が周到に進められていたと伺わせる情報でした。
単価面で不利なだけでなく特殊物流を必須とするファイザー製剤は接種実施コストの高い薬剤なため、たいていの国は選択に及び腰であったのは間違いないところでしょう。ディープフリーザ―を国産でまかなった産業界の実力も評価されるべきです。
2回接種率で本邦を追い越した隣国で感染拡大に歯止めが掛からないのは、そういうとこじゃないの?と思わず邪推してしまいます。交差接種とかケンチャナヨっぷりが平壌運転ですし、お寿司。
そういう国発行のワクチンパスポートで 入国隔離免除を与えるのは 如何なものか。
またWHOが 認可しているとはいえ 中華ワクチン接種者の扱いは どうするのでしょうかね。
すくなくとも メーカー推奨の接種間隔で うってもらわないと 有効性は未証明ですから。
薬剤単価が安く一般ワクチン並みの平易さで接種を実施できるAZ製剤において世界規模の取り合いが起き供給難となるであろうことは容易に予測できることでした。日本政府はすごい勝負に打って出たものと当方は推移を黙ってみてました。
はにわファクトリー様
おっしゃるとおりと思います。花形産業が落ち目だから日本はもうダメだみたいな論調が目立ちますが、このような当たり前でないことが当たり前にできる産業界全体の実力は、国民がもっと知るべきだと思います。
「物流・保冷・輸送」で注目の企業群
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202102170885
そう思います。mRNAワクチンに限った接種率を出したら各国との差が明らかになるでしょう。当初の想定でもファイザーモデルナの効果は9割AZは7割と言われ、もちろん7割でも充分効果あるのですが、より効果の高いmRNAワクチンに「全振り」した日本の集団免疫を達成したと考えます。
ワクチン後進国などとはやし立てた報道関係者&新聞記者を調べ上げネットに永遠にピン止めし職業的制裁を思い知らせてみてはどうでしょうか。
基本は教育にあると思います。
教育といっても思想教育でなく、科学教育です。
もちろん、科学が万能という趣旨でなく、前提・仮定・経過・結果をちゃんと記録し分析(あるいは反省)する姿勢と、可能であれば数式化(あるいは手順の記述化)を試みる努力という意味です。
今回のワクチンに限らず正しい使用法(これには保管条件などを含む)でないと本来の効力が発揮できないのは
メーカーが添付文書で明確に言ってることでは?
それより、ファイザー関係者の発言が本当かどうかが気になる
医療関係者だけが添付文書を理解していても駄目でしょう。
日本では、車通りよりも熊通りの方が多いんじゃないかと言われる様な道路でもキッチリ舗装されてます。諸外国はどうですか?
欧州はよく知りませんが、米国は結構駄目なのでは?
先入観ですが、欧州は石畳が多い様な気がしないでもない。
また日本では蕎麦屋の出前ですら、汁がこぼれぬ様、特殊な制振装置を使いますが、欧米では料理デリバリ系の事業者を見ても、容器を工夫してるだけなのでは?
医療現場から結構遠い処まで、キッチリしているか否かの差なのでは?
①効果の高いmRNAワクチンの確保、②品質管理、③接種率のいずれも高得点だったのは日本だけだったということでしょう。
G7諸国でも反ワクチン信者や貧困層が多いので、接種率は頭打ちになっています。日本では、健康状態や体質で接種不可能な人が数%いるとして、反ワクチンおよび無関心層は10%未満ということか。
「コロナ禍はメディア禍」である事を示している篠田英朗 東京外国語大学総合国際学研究院教授の寄稿記事です。
篠田教授は決してコロナウイルスの専門家ではありませんが、同氏の見立ては的を射てます。
「8割小父さん」こと西浦博京都大学教授を厳しく批判していました。
但し、尾身茂氏への批判はありませんでした。
結局は、一部の専門家とメディアが連んで煽っていたということになります。
「水際対策強化に係る新たな措置」で考える政府広報官の必要性 (アゴラ)
https://agora-web.jp/archives/2053800.html
nanashi様
アゴラの記事を読みました。緩和というかレギュレーションを変えただけですよね。この発表を受けて、単に「緩和」などど言うのは、悪意があるか、理解力がないか、その両方ということになります。このような煽り記事を真に受ける一部の識者やネット民(特に自称保守)は本当に見苦しいです。というか、いつまでも鎖国状態にできると思っているほうがおかしいです。中韓に対しては別の理由をつけて入国管理をしたらよいでしょう。
各省庁担当の広報官をおいて、リモートでどんどん情報発信すればいいのではないでしょうか。
皆さんにお尋ねします。
もし、新型コロナワクチン接種が進んだのに、新型コロナがリバンドしたら、日本マスゴミ村は「ワクチン接種が全てでない」と言い出すと思いますか。
つまり、最初は、「ワクチンが安全とは限らない」→「ワクチン接種が遅い」ー>「ワクチンが全てではない」ということです。
オリンピック、パラリンピック開催して本当によかった。菅さん頑張った。
メディアは中止を叫び、根拠として世論を挙げていたが、彼らの言う世論というのが、今回の衆院選の予想を大きく外したことでアテにならないものだとわかった。
一桁になるほど下がったのは、人間側だけでは無く、ウイルス側にも何か有ったんでしょう。
確かに首をかしげるような激減だけど、医療側からそういう(ウィルス側の変異)エビデンスは出されていない。
最初にワクチンを打ち始めた医療従事者の感染が激減(4-5か月で1割以下に)したのが参考になるかもしれない。
要するに、リスク集団(医療従事者+危険な行動をとる人たち)はすでに感染したか、ワクチンで感染リスクが大きく下がった。リスク集団以外はワクチン打とうが打つまいが、リスクのある行動をとらないので感染しない。
ちょっと面白いデータをご紹介。
英国はドーバー海峡を挟んでの大陸との往き来で、海外との人的交流の大きさなら、多分今でも日本よりは大きいでしょうが、コロナ下の入国制限で半閉鎖的環境にある点では、お互い似たような状況にあると思います。
また、日本よりおよそ半年早くワクチンの普及を急速に進めた点で、先行事例としての興味もある国です。その英国の武漢肺炎死亡の動向について。
英国では1月末に1日1,250人に達していた死者数が、5月末には6人/日にまで一気に減少しています。この動きを対数表示のグラフで示すと、ほぼ直線を描いて減少しているように見えます(このエントリーの本文、図表2が対数表示のグラフになっています)。死者数は約15日で半数になる割合で減少しているのですが、このペースは、日本で9月以降進行している死亡数の半減時間17日より、やや速い程度です。
しかし、英国では5月末に至って、死亡数は突然増加に転じています。その増加ペースは倍加時間にすると約18日。それまでの減少をチャラにするほどの勢いだったのですが、8月に入り1日80人をこえたあたりで、それが急に衰えます。そして以後これまでの倍加時間は約130日。このままの増加ペースで行くとすれば、年内に1日300人にまで届くことはなさそうです。
この間英国でおこなわれた感染抑制対策と対比してみると、流行収束に当たる期間中、ワクチン接種が積極的に進められた一方で、都市でのロックダウンを含む、強い規制措置が執られています。そして、流行の沈静化が誰の目にも明らかになった5月から2ヶ月を経て、7月19日にようやくロックダウンの全面解除が宣言されています。
この行政的施策と上記の感染(死亡数)の動向を比べると、何か違和感があると思いませんか? 実際の感染から死亡に至るまでにはひと月、あるいはそれ以上の時間差があるはずです。そうすると、本当の感染拡大、リバウンドはロックダウン解除より遙か前、もう4月中には始まっていたことになるはずです。
自分は武漢肺炎なんかに感染する気遣いはない。だからワクチンは不要。流行がひどい時期はさすがに怖いが、収まれば、一度きりの人生、唱って踊って大いにエンジョイしたい。そんな困ったサン達は、ロックダウンなどどこ吹く風で、早くから羽を伸ばし始め、そして実際には自ら感染もし、またご同類に感染を拡げてもいたのでしょう。
それが、「本当に大丈夫か?」と危ぶむ声があった中でおこなわれたロックダウンの解除。その効果(悪影響)が現れ始めるはずの8月になって、感染拡大に急ブレーキがかかったとなると、これは一体どう考えればいいのか。皮肉なことこの上ないですね。
よく言われるパブあたりが本当に感染拡大の温床なのかどうかは知りませんが、ともかく、ロックダウン解除を受けて、ワクチンの既接種者、免疫を保有する人たちが、街中にどっと繰り出し、困ったサン達の密度を希釈してしまったが故に、感染拡大のペースが落ちた。そんなことでも考えないと、どうもこの逆説的現象は説明できないような気がします。
ハローウィンであれだけ浮かれ騒ぎをやれば、ひと月後には、なんてことを言う人がいますが、渋谷に繰り出した若者の大部分がワクチン接種を済ませてやってきたというのであれば、逆に感染収束の底がより一段下がる結果となっても、不思議はないかも知れません。
この日本でも英国と同じような現象が生じるとして、時間的にはあちらの方が8ヶ月は先行していることになりますから、リバウンドが起きるのは、早くとも年を越してからということになりそうです。何しろ、まだ日本では感染収束の傾向そのものが衰えてはいないのですから。
伊江太さま
伊江太さんと、愛読者さんが、リバウンドの傾向を否定したという事で、一安心ですな。
> 東京都でリバウンドの傾向
ちょっと統計的には結論しにくいですね。誤差の範囲内でしょう。
>「ワクチンの有効性を強調するな」という批判
あたしも書いた覚えがあるのです♪
m(_ _)m