慰安婦側が国連拷問禁止委やＩＣＪ提訴での解決を提案
自称元慰安婦側も利権を守るために順調に迷走中。国際社会提訴なら日本にとっても望むところだ
当ウェブサイトでは自称元慰安婦問題について、今でもときどき取り上げていますが、その本質は結局のところ、「利権構造」にあるのだと思います。2015年12月の日韓慰安婦合意自体も、この利権構造を破壊するものだったという性格があり、だからこそ、この利権構造を守ろうとする自称元慰安婦側は焦りのあまり、順調に迷走を続けているそうです。こうしたなか、国際社会を巻き込んだ解決は、日本としてはむしろ歓迎すべき提案です。
目次
慰安婦問題の本質
自称元慰安婦問題という与太話
自称元慰安婦問題（あるいは俗にいう「慰安婦問題」）は、当ウェブサイトでもしばしば取り上げる論点のひとつであり、つい先日も『韓国メディア「日米韓で同時に慰安婦強制連行否定説」』でも、日米韓３ヵ国でほぼ同時に、「慰安婦＝強制連行」説を否定するような学説が出てきた、とする話題に触れたばかりです。
当ウェブサイトではもう何回も指摘してきましたが、自称元慰安婦問題とは、一般に、次の４つの条件を満たす問題のこととされています。
自称元慰安婦問題の定義
- ①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、
- ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、
- ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、
- ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した、とされる問題
（【出所】著者作成）
①～④の構成要素のどれが欠落しても、この問題は成り立ちません。
そして、①～④の構成要素のすべてにおいて、これを立証するだけの確たる証拠が存在しない、という意味においても、非常に困った問題でもあります。
これについて韓国側では、支援団体らは自称元慰安婦の「証言」をもって「証拠」とみなそうとしていますし、また、「証言」以外の「証拠」を求められたら、当時の官房長官だった河野洋平が1993年に発出した『河野談話』も「その証拠だ」などと騙ろうとします。
ただ、『河野談話』自体はあくまでも政治家である河野洋平が、いわば学術的な調査などの裏付けもなしに、閣議決定すら経ず、勝手に出したものに過ぎません。このような政治的な談話をもって学術的に自称元慰安婦問題の証拠とすることにはかなりの無理があります。
自称元慰安婦問題の本質は「自分で解決すべき利権の問題」
結局のところ、自称元慰安婦問題とは、韓国自身が「解決」しなければならない問題です。自称元慰安婦問題の本質は「利権構造」であり、その「利権」に群がって生きている者たちにとっては、自称元慰安婦問題が「解決」されてしまっては困る、という側面があるからです。
自称元慰安婦問題自体、国際的には「日本の皇軍による戦時中の人権侵害問題」として認識されていることは間違いありませんが、これは、韓国から見れば、「生意気な日本を国際社会で叩き、自分たちに土下座させる」という意味では、まさに楽しくてならない娯楽であるとともに、「利権」そのものです。
実際、つい最近も『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』などでも紹介したとおり、自称元慰安婦らの支援団体の元理事長でもある尹美香（いん・びこう）国会議員が、寄付金や政府からの補助金を私的な生活費・遊興費などに流用していた疑いがある、と、韓国メディアに報じられています。
これなどまさに、害虫が甘い汁に群がるかのごとく、自称元慰安婦の支援団体の存在そのものが利権と化している証拠でしょう。
自称元慰安婦問題は利権構造そのもの
ここで、当ウェブサイトで普段から申し上げている「利権の３つの特徴」を改めてお伝えしておきたいと思います。
利権の３つの特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
自称元慰安婦問題、まさにこの３要件のうち、①と②をほぼ完全に満たしています。
日本がやってもいない「慰安婦の強制連行・性的奴隷化」という罪をかぶせられ、世界中から断罪され、白眼視されているという意味では、まさに①の「理不尽さ」そのものですし、また、日本人自らがこれを否定しようとしても、欧米諸国から「逆ギレ」されるという意味では、②の特徴を満たしています。
慰安婦利権の末路
利権は腐敗し、自壊する
ただ、ここで注目したいのが、③の項です。
利権３原則の３番目は、すなわち「利権を持っている者の怠惰や強欲により、利権そのものが自壊する」というものですが、これがまさに今、韓国で起こりつつある出来事ではないかと思えてならないのです。というのも、利権構造はかならず腐敗するからです。
そして、この利権構造を破壊しようとしているのが、2015年12月の日韓慰安婦合意です。
この日韓慰安婦合意、日本にとっては「やってもいない慰安婦の強制連行」という与太話を固定化させてしまったという負の側面を伴いつつも、それと同時に次の「３つの効果」をもたらしました。
慰安婦合意の３つの効果
- 少なくとも短期的には日米韓３ヵ国連携をうまく機能させ、米国にも恩を売った。
- 韓国が米国に対し「歴史問題」の存在を主張することができなくなった。
- 韓国が合意を破ったため、結果的に日本は今後、米国の「仲介」に従う必要がなくなった。
（【出所】著者作成）
これは、裏を返せば、慰安婦利権の崩壊を意味します。
米国も慰安婦合意を支持している
なにせ、最大のスポンサーだった米国からして、たとえば今年７月にネッド・プライス米国務省報道官が、慰安婦合意については次のように述べているからです（出所は米国務省・現地時間７月20日付 “Department Press Briefing – July 20, 2021” ）。
“As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”
意訳すれば、「2015年の慰安婦合意がすべてだ」、ということであり、裏を返せば、「韓国が慰安婦合意を破ったことくらい、米国としてはお見通しだぞ」、という宣言でもあります。
つまり、韓国が自称元慰安婦問題などをタテに、日本に対して「謝罪と賠償のおかわり」を要求したとしても、少なくとも米国が日本に対し、日米韓３ヵ国連携を名目に、それを強要する、といったことはできなくなってしまったのです。
慰安婦側の迷走
こうした焦りのためでしょうか、自称元慰安婦らの行動は、順調に迷走し始めているようです。
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨晩、こんな記事が掲載されていました。
慰安被害者「国連拷問禁止委員会で解決を」 韓国政府「慎重に検討」
―――2021.10.26 19:31付 聯合ニュース日本語版より
これは、自称元慰安婦が「国連拷問禁止委員会」を通じて自称元慰安婦問題を「解決」するように政府に要請した、とする話題であり、これに対して韓国外交部の副報道官は「慎重に検討する」などと述べたのだとか。
聯合ニュースによると国連拷問禁止委員会は、日韓がともに批准している「拷問等禁止条約」の履行を監視する組織だそうであり、また、同委員会自身が2017年に、日韓慰安婦合意について「見直しを勧告した」などとしています。
ただし、聯合ニュースは伝えていませんが、この拷問禁止委員会の勧告に対し、日本政府は反論を行い、朝日新聞が虚偽の証言を報道したことなどについても明言しています（たとえば外務省『拷問禁止委員会の総括所見（CAT/C/JPN/CO/2）に対する日本政府コメント』Ｐ13など）。
正直、これ以上この問題で騒ぎ立てるならば、国際社会がアカデミックな視点から自称元慰安婦や韓国政府、朝日新聞の報道などを大々的に検証するのは、日本にとって悪いことではありません。
しかも、聯合ニュースの記事には、自称元慰安婦とともに会見に参加した市民団体は、日本が「拷問等禁止条約」を履行していないことを理由に韓国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ、とも述べたのだそうです。
ますます、日本にとっては歓迎すべき話です。
自称元慰安婦問題は、もともとは日韓外交当局が水面下で「何とか穏便に」と調整するなかで却って深刻化した問題ですので、いっそのこと、事実関係を含め、国際社会の場で徹底的に議論されることはむしろ望ましい話です。
それに、日本の側も、たとえば竹島不法占拠問題でＩＣＪ提訴から逃げ回っている韓国を、国際社会の仲裁の場に引きずり出す好機となり得ます。その意味でも、歓迎すべきことでしょう。
膠着して進む日韓テーパリング
もっとも、聯合ニュースによれば、韓国外交部の報道官は国際社会への提訴については慎重姿勢を崩していないようであり、また、次のように述べたとも伝えています。
「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、できるすべての努力を行っている。慰安婦被害者と緊密に意思疎通して円満な解決のために最後まで努力する」。
正直、自称元慰安婦問題自体は韓国の国内問題ですので、国内でやる分には「勝手にやってなさい」と言いたい気持ちでいっぱいですが、逆に、韓国政府としては勝ち目がないことを理解している証拠でもあります。
日本共産党や財務省、ＮＨＫなども含め、利権団体というものは得てして議論を徹底的に嫌うものなのですが、自称元慰安婦側が強欲のあまり、議論の世界に飛び込んで来るのならば、正直「大歓迎」ではないでしょうか。
もっとも、おそらく韓国によるＩＣＪ提訴はあり得ない話であり、自称元慰安婦問題は自称元徴用工問題と同様、膠着したままで、今後は日韓関係テーパリングが徐々に進むという可能性が最も高いのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
お早うございます．更新有難うございます．
＞ただ、『河野談話』自体はあくまでも政治家である河野洋平が、いわば学術的な調査などの裏付けもなしに、閣議決定すら経ず、勝手に出したものに過ぎません。このような政治的な談話をもって学術的に自称元慰安婦問題の証拠とすることにはかなりの無理があります。
河野談話は，仰る通り学術的な証拠にはなり得ませんが，しかし政治的な証拠にはなる危険性は十分にあると考えておくべきだと思います．何しろ時の日本国政府の官房長官つまりNo. 2が（裏取引的な誘いに乗ってしまったというようなことはあるにせよ，別に誘拐されていたとか脅迫されていたというのではない，あくまでも）自発的で自由意思に基づいて発言した内容ですから，国際政治的には十分過ぎるほどの重要度を持っていると認識すべきでしょう．
そして国際司法つまりICJはともかくとして，国連人権委員会に典型的に見られる通り，左翼的な思想に乗っ取られて客観的な証拠を重視せず「人権」などのキーワードに判断が簡単に左右される国連傘下の組織に判断を委ねることは，学術的証拠でなく政治的証拠で判断される危険性が極めて高いと，日本は大いなる危機感を持たねばならないし，あらゆる手段を用いて，そうなる事態を回避せねばなりません．
国際機関に判断を委ねるのであれば，客観的証拠＝学術的証拠を政治的証拠よりも重視してくれる可能性が最も高いと思われる国際司法裁判所ICJでしょうが，このICJにしても必ず客観的証拠に基づく判断を下してくれる保証はありません．これは自称徴用工による賠償請求に関しても同様です．
ですから，これらの件に関して「日本からICJに提訴して判断を委ねるべきだ」という当ブログのコメント欄でもしばしば見かける意見には私は賛成しません．勿論，韓国が自称慰安婦や自称徴用工への賠償に関する対日請求権の件でICJに提訴したら，日本としては日本軍の降伏後にアメリカ軍が現地で日本軍従軍慰安婦に関して徹底的に調べた事柄（当の朝鮮半島出身従軍慰安婦自身による「日本軍による強制ではない」という趣旨の証言も記録されている）などの客観的証拠を武器として戦う覚悟を決めて堂々と受けて立たねばなりませんが．
河野洋平氏は，本当に大変厄介なマイナスの遺産を現代に遺してくれました．今後，一度でも日本側が対応を誤れば，韓国側はあの談話を上手に流用して自称徴用工（でなくて極く少数存在した本物の戦時徴用者に対するのであっても）への賠償を勝ち取れる可能性が生じ，徴用によって受けた苦痛に対する慰謝料支払いをどんな形でも一度でも行ってしまう（つまり慰謝料請求権が日韓請求権協定では解決していないことを支払いという行為で認めてしまう）と，日本による大韓帝国併合という「違法行為※」に対する慰謝料請求（これは原理的に現存するあるいは今後生まれる全ての韓国人が請求権を「相続」していることになる）の根拠とされてしまう事態となりかねません．当然ながら，その請求総額は全韓国民相手ですから最終的には兆円の単位となってしまうのは確実です．
※：大韓民国憲法は戦後のアメリカ統治からの独立時の最初の憲法から日本による併合統治を認めておらず（つまり併合統治は違法だったとしており），日韓基本条約の交渉時も朴正熙政権は日本側に併合の違法性を認めさせようとして（当然ながら日本側は併合が当時の国際法に照らして合法だったことを主張），最終的には条約では併合の合法・違法について判断しない形になりました．ですから，韓国側は，併合の違法性で日本を追及し，併合という違法行為で受けた苦痛に対する慰謝料を請求する余地があると考えている訳です．
物証に基づかない事由により、相手国に「やってない事の証明」を求める訴状では、国際法廷への提訴自体が受理されるとは思えないんですけどね。
本質的には、”言い掛かり” なのですから、門前払いされて然るべきなのかと・・。
Twitterでの早稲田大学・有馬先生の活動についてどう思われますか？
有馬哲夫先生の事ですかね。
https://twitter.com/TetsuoArima
落ちつきつつ明快な論調、著作とも大いに参考になりかと。
・竹島を不法に占拠したとき、韓国が日本漁民を虐殺したこと
・韓国軍によるラオスでの虐殺
などこそ、「国連拷問禁止委員会」に持ち込むべき事案ですね。
また、
・韓国では売春婦が最高尊厳である
・韓国は世界中に売春婦をばらまいている
ことを広く知らしめ、韓国は売春婦の国だと世界に認識してもらうことも、問題解決につながると思います。
日韓併合前朝鮮にどのくらいの数の風俗があったことはもとより、現在でも売春婦が送られ続けていますよね。どの口で「慰安婦問題は全世界の女性の人権問題だ」ということができるのか。あきれてしまいますよね。
＜韓国の女性は、国内での身分が低いので海外に出たいという人が多いし、韓人女性が海外で体を売って刑務所に行くこともあると知っています＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120001-n3.html
ICJに提訴したくて泣きついても、日本がICJ出て来て応じるように他国に泣きついても…
世界中で一番ICJ提訴を無視している国ってアメリカ合衆国で次いで旧ソ連で急追しているのが中華人民共和国なんですよね…
だれも聴いちゃくれないし頼れない。
まあ、こんな形やあんな形で慰安婦問題は、日韓（日本と朝鮮人）の間でずっと続くんだと思います。
慰安婦が死に絶えても、それを世襲する者が出て来るでしょう。
今でも居るのは、リアル慰安婦＝韓国人売春婦ニダ。
失敗の実績を経験として、根拠も無く「変えよう」とか言ってる連中を信じてはいけないニダ。
つけるだけのウソをついてしまえ、という感じですね。「テキサス親父事務局」の人が国連などの現地の様子を直接見に行っていますが、こういうやつらの発言を精査しないで受け取るこの国連関連組織も問題ですね。国連周りは「左巻き」の活動家の活躍の場みたいな感じなんですよね。
いつになったら国連とか「ウイグル」の問題で動き出すか・・・。あれこそ「拷問」暴力行為を含んでいるんですが。
国連利権…
＞＞引っ掛かったオタクさま
「国連なぞいらん」とかなんとか言い放った元トランプ大統領の言葉は真実です、ちゃんと機能する国際機関を別に作ればいいのです。経済専門家の渡邉哲也氏も同じようなことを言っておられましたが。
ウイグル問題は、制裁に消極的な日本を叩く為の棍棒だよ
中国を叩く為の棍棒ではない
日本企業が一社でも制裁に消極的なら、日本企業全部を叩いて欧米から閉め出すのが目的
慰安婦問題の実態は、①性病対策として日本軍の（暗黙の）了解の上で、業者が募集していた②貧しい韓国人女性が親に売られていた③業者によっては甘言もあった④待遇そのものはその種のなりわいとしてはそう悪いものではなかった、ということだろうと思います。ただ1993年の河野談話も、1996年のクマラスワミ報告も、もはや時間が経過しており、これを否定しようとする動き自体が、日本にとって芳しい国際世論の形成につながらないと考えます。あくまで2015年の日韓慰安婦合意に基づき、「韓国政府は（中略）今後国連等国際社会において本問題について非難・批判することは控える」ことの厳守を求めるべき、でしょう。おそらく韓国政府も「慎重に検討する」と述べており、国内世論上否定はしないが、放置するでしょう。
既に歴史の時層に在るモノ化していると、掘り起こしてリカバリするのは難儀でんなぁ
連中にしてみりゃ、紅の傭平GJ なんでしょうなあ
私も国際世論への影響を考えると河野談話の完全な撤回は難しいとは思います。
談話の特に問題なのは以下の部分。
「…慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」
軍の関与があったことは事実ですが、「官憲等が直接にこれに加担したこともあった」、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」という部分を特に国際社会やマスコミなどでは切り取り強調しているのが問題で、大半は軍の要請を受けた業者の問題で、給料も払われてたという重要な事実がほとんど無視されていることに問題があるわけです。軍の関与の内実がねじ曲げられてるので、ここを国際社会にもっと理解させるための宣伝戦が必要と思いますね。
国連側が、いわゆる日本軍慰安婦問題ではなく本来の日本軍慰安婦問題で日本の非を挙げるならば、女衒を介しての人身売買とも言える事を認めていた事くらいじゃないかと考えます。
今の日本の技能実習生制度も、日本への渡航費用をブローカーから前借りする事で支払い、渡航後に日本で働いて返すのは人身売買だと看做して国連側から批判を受けている筈です。
前借金を売春して返すよう強制する事を当時の日本は禁止していましたが、前借金を抱えた女性が売春婦になる事が『完全な自由意志』による判断と言えるか？は、「基本的には言えない」との判断になるでしょうし。
ちなみに、当時の朝鮮半島で朝鮮系日本人相手の女衒をしていたのは朝鮮系日本人だったであろう事から、今の韓国人は『当時の私達が女衒業に携わったのは、日本が女衒業を犯罪として取り締まらなかったからだ。女衒業に携わった朝鮮系日本人も日本による被害者だ。日本は謝罪と賠償をしろ！』と被害者コスプレする事も可能です。
なお、売春婦はすべからく性奴隷であるか否か、に対して「性奴隷である」との価値観で日本軍慰安婦制度は日本軍性奴隷制度であると非難する事も可能ですが、その場合は今現在の地球上に存在する、強制売春では無い売買春が合法な全ての国が「反人道的国家」となりますね。
人質司法に関しては、批判があるのはやむを得ないんですが、先進国で真面目に守ってる国の方が少数派なんでは…。
いわんや韓国w
高英起さんが、ミサイル開発を前面に進める金正恩が招いた悲惨な結果についてコメントを上げていましたが、南朝鮮の慰安婦問題も徴用工問題も根は同じですね。要するに、恐喝やゆすりによって他国から援助を引き出そうとしても、その行為は本質的には絶対悪に属することであって、議論する余地も無いということ。そもそも加害者と被害者・・云々と言われても、そうであることを証明できる証拠や、その論の妥当性が裏付けられる事象記録も存在しない。騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほど、その異常性が際立ってきているように思えます。思うのですが、相手が国連を通じて、より一般的な正義の概念を盾に（ダシに）、この問題（フェイク）を騒ぎ立てるなら、日本はそれこそライダンハンの問題を人類への正義に反する問題として国連で大々的に取り上げるべきです。私は、韓国へのカウンター攻撃などという次元を超えて、このライダンハン問題は、人間として許せない行為だと思っています。（特に、米軍という強者の傘の下をいいことに、猟奇的な犯罪行為を大々的に行っています。こんなゲスな犯罪は、国際社会のため白日のもとに晒す必要があると思います。）
うりゃ日本どうだ！参ったか！
のつもりなのでしょうが、現職韓国国会議員の元挺対協改め正義連の尹美香議員が日常囲っていて謎の複数肋骨骨折を起こした上で重症のお婆さんんドイツにまで引き摺り回し歌唄わせる。
監禁虐待だと思いますし傷害罪並びに殺人未遂かもしれません。
その現職韓国国家議員の尹美香議員はICJ提訴を希求するお婆さんと最初に電話した時から被害者自身ではないと確信していた旨、韓国国内マスコミに公言しています。
訴えると逆目喰らうのは韓国と当人たちなのでは？
ICJ案件なら日本側にも多数用事があるので出て来られたら出て来たら？