韓国外相「日本が慰安婦財団残金の目的外使用に反対」
「慰安婦合意を破ったとは言ってない、合意の枠組み内で日本を説得しているだけだ」
当ウェブサイトで、自称元慰安婦問題については2015年12月の「日韓慰安婦合意」により「最終的かつ不可逆的に解決済みだ」という話題を、それこそ何百回と繰り返してきました。こうしたなか、『韓国長官「現実的かつ合理的な方策を日本側と協議中」』でも触れた韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官の国会答弁という話題に、「続報」がありました。「慰安婦問題はすでに解決済みだ」という点を、鄭義溶氏自身が理解していないのです。
鄭義溶氏の噴飯物の発言
『韓国長官「現実的かつ合理的な方策を日本側と協議中」』では、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※外相に相当）が韓国の国会の監査で、日韓関係についてこんな趣旨のことを答えた、とする話題を取り上げました。
- 原則を守る方法と、これと連携し、韓日関係をより未来志向的に発展させるいくつかの現実的かつ合理的な方策を模索しており、日本側とも協議中だ
- 日本との対話には最近、一部進歩がある
- 歴史問題に関しては慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復する問題、強制徴用被害者の権利補償問題が大きな原則だ
- この原則が崩れた形で日本と協議することはできない
端的に申し上げて、「お話にならない」というのは、こういうことを指すのでしょう。
そもそも論ですが、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題には、本質的には①国際法・条約・約束違反、②韓国側による歴史捏造、という２つの特徴があり、いずれも「謝罪せよ」「賠償せよ」といわれても、私たち日本にとってはとうてい受け入れられない代物です。
この２つの論点、当ウェブサイトとしては敢えて「②韓国側による歴史捏造」という事実についても無視してはならないと考えていますが、日本政府がメインで主張しているのは、このうちの「①国際法・条約・約束違反」の部分です。
ただ、日韓慰安婦合意から６年、自称元徴用工判決から３年が経過するなか、韓国政府の反応を見る限りにおいては、日本政府がとくに強調している「国際法・条約・約束違反」に関しても、どうも韓国政府側にはまったく刺さっていないように見受けられます。
結局のところ、もし日韓関係を今後も健全に継続していくならば、韓国が国際法違反、条約違反、約束違反をやめてくれなければどうしようもできません。
いつもの「政治決着」として、日本が韓国に折れる、という形の解決もできないではありませんが、この場合は日本が国際法・条約・約束をみずから破っているのと同じことでもあるため、当ウェブサイトとしては「日本が原理原則を捻じ曲げる」かたちでの政治決着には強く反対している、というわけです。
鄭義溶氏の発言に「続報」があった
もっとも、現在の韓国政府の姿勢があまりにも「お話にならない」というのは、次の記事でも確認できます。
韓国外相「日本が和解・癒やし財団への拠出金の残額の使用に反対」
―――2021-10-22 07:16付 ハンギョレ新聞日本語版より
こちらは韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載されたもので、今朝方取り上げたのと同じく鄭義溶氏の21日の国会答弁について紹介したものと思われますが、新しい内容が紹介されています。
鄭義溶氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団の残余資金・56億ウォンを巡って、これを「被害女性」（※自称元慰安婦のこと）を「記念できる事業」に使おうとしたところ、日本政府からは「他の目的で使ってはならない」として反対されている、と明らかにしたのだそうです。
どうして鄭義溶氏がこんなことを述べているのかといえば、おそらく日本政府側からは、韓国側が日韓慰安婦合意に従って設立した財団を一方的に解散したことについての「事情説明」あるいは「事態収拾」を求められているからではないでしょうか。
そして、今朝も取り上げた、鄭義溶氏が「日本とさまざまな案について協議してきた」と述べた内容については、じつは、この慰安婦財団の残金の使途も含まれていた、ということでしょうか。もしそうだとしたら、思わず頭が痛くなる内容ですね。
焦点は「慰安婦財団の残金」
ハンギョレ新聞によると、鄭義溶氏は自称元慰安婦のなかに財団からの資金を「受け取らない」と拒否した者がいる点などを踏まえ、次のような「現実的な案」を「引き続き日本と協議している」と述べたそうです（用語については当ウェブサイト側にて一部修正しています）。
- 男女平等基金の名目で韓国側が100億ウォンの基金を作り、そのまま日本に送る
- 10億円と基金の残金56億ウォンをあわせて自称元慰安婦らの記憶事業のために使う
- 日本が心から謝罪した場合、自称元慰安婦らに補償として支払う
この点、2015年12月の慰安婦合意のポイントを改めて振り返っておくと、問題の10億円は、日本政府が「（自称）元慰安婦の支援を目的として韓国政府が設立した財団に」拠出したものであり、それ以外の目的に使うことができるはずなどありません。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
ハンギョレ新聞は、鄭義溶氏自身が今年４月、自称元慰安婦問題を巡る日本政府との交渉過程で、「非常に現実的な代案を示したが、日本側は一貫して自分たちの主張だけを繰り返した」と述べ、「注目を集めた」ものの、「具体的な協議内容」は明らかにしなかった、としています。
今回の鄭義溶氏の国会答弁は、その具体的な協議内容に初めて踏み込んだという意味では画期的なものでしょう（というよりも、外交交渉を国会の場でベラベラ喋ってしまうという時点で、なにかと驚いてしまうのも事実ですが…）。
最終的かつ不可逆的に解決済み
いずれにせよ、日本が求めているのは「2015年12月の日韓慰安婦合意の着実な履行」です。
極端な話、韓国政府が「この慰安婦合意により、（自称元）慰安婦問題については最終的かつ不可逆的に解決された」、「わが国は金輪際、（自称元）慰安婦問題を日本政府の前で話題に出さない」と宣言し、それを守る、という形でも良いかもしれません。
あわせて、今年１月８日に韓国の地裁が下した、日本政府に対する自称元慰安婦らへの損害賠償命令判決についても、韓国の国家としての責任において、無効化しなければなりません。
こうした基本的な解決策に言及がない時点で、鄭義溶氏の答弁は「ゼロ点」です。
こうしたなか、ハンギョレ新聞の記事には、こんな記述もあります。
「チョ議員とチョン長官（※）は同日、被害者問題が解決していないことについて、『原罪』がどこにあるのかをめぐって舌戦を繰り広げた」（※「チョン長官」とは鄭義溶氏のことと思われます）。
ハンギョレ新聞さん、ウソを書かないでください。
自称元慰安婦問題は、すでに「最終的かつ不可逆的に解決しています」。
しかも、鄭義溶氏は「文在寅政権は2015年慰安婦合意を破るとは一度も言ったことがない」と述べていますが、その直後に「合意の枠組み内で日本を説得し続けている」とも言い放ちました。
それを、国際社会の常識では「合意を破った」と言うのですよ。
『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、韓国観察者の鈴置高史氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか 「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で述べた次の内容は、本当に至言です。
「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。
本当にたちが悪いのは、平気で約束を破っておきながら、自分たちがその約束を破ったという自覚すら持っていない、という点なのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞鄭義溶氏は「文在寅政権は2015年慰安婦合意を破るとは一度も言ったことがない」と述べていますが
言葉ではなくて行動で示してる♪
ってことですね(ﾉ*>∀<)ﾉ
不言実行ですね。
門外漢様
虚言実行ですよ。
七味様 門外漢様 頓珍韓様
尹美香の件もそうですが、目的外使用は即 詐欺 ですよね。
国家が平気で詐欺やらかす。
こんな国がFOIPやCPTPPに入れるわけがない。
なんてばかなんだと思います。
よりによって、日韓合意の相手国と仲介国の当時の代表がそれぞれ内閣総理大臣と合衆国大統領になっていると言うのに。
自分で雑談に書いておいてですが、元歯医者さんのブログでも取り上げてました。
＞最終的かつ不可逆的に解決済み
新宿会計士さんの一言、これでお終いでしょう。
鄭義溶氏が次期大統領でもいいような気がしてきました。
最終的かつ不可逆的に日韓関係を破壊してくれそうです。
＞極端な話、韓国政府が「この慰安婦合意により、（自称元）慰安婦問題については最終的かつ不可逆的に解決された」、「わが国は金輪際、（自称元）慰安婦問題を日本政府の前で話題に出さない」と宣言し、それを守る、という形でも良いかもしれません。
後者は、それだと韓国が国連などで「いわゆる日本軍慰安婦問題」を取り上げる事を禁じる事が出来ない気がします。
ちなみに、韓国が「解決済みの問題」として取り上げるか「未解決の問題」として取り上げるかも気になります。
「未解決の問題」として取り上げた場合は国際社会に日本へ圧力を掛けて欲しいと訴える事になり、「解決済みの問題」として取り上げた場合は日本に対する道徳的優位をより強固にしようという思惑かなぁと。
＞ハンギョレ新聞さん、ウソを書かないでください。
＞自称元慰安婦問題は、すでに「最終的かつ不可逆的に解決しています」。
厳密には、ハンギョレ新聞はウソではなく事実を書いていると思います。
国会で実際に行われたやり取りを報じているだけです。
ウソを言っているのはやり取りしている２名ですから、議員と長官に向けて「ウソを言わないでください」ではないかと。
ポッケナイナイしたから、言い訳をしているだけじゃないかと思います。
日本がうんと言わないから、あの金は使えない、と言いつつすでに金庫は空。
> 「わが国は金輪際、（自称元）慰安婦問題を日本政府の前で話題に出さない」
これでは不足です。2015年合意には以下の項目がありますので。
> 本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
つまり、韓国政府は国際社会において二度と公論化してはならないということです。イアンフ像の問題を含め、韓国政府は2015年合意を全く履行しておりません。どれほど苦労して国家間合意を作り上げたとしても、一方が全く遵守しようとしないのであれば、いかなる協議も時間の無駄でしかありません。
まあ、現在の日本政府の姿勢そのものですね。
龍 さん
『本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。』だと、韓国が「いわゆる日本軍慰安婦問題」を歴史的事実だとし、国連人権委員会などで後世に残すべき記憶として提起するのを防げない気がするのが心配です。
> 日本との対話には最近、一部進歩がある
一回の接触のたびに、複数のウソをつくようですね。こうした国との国交、もういらないんじゃないでしょうか？
日本側が解決法を提案すれば（例えば自称慰安婦問題ではICJ提訴、自称徴用工問題では条約に基づいた協議や仲裁委員会の設置を提案した）無視する。韓国側が提案してくるのは根本的な国際法違反や国家間の合意を破ったという問題に口を拭って謝罪と賠償を要求するだけですものね。日本側としては手の打ちようがありません。
＞こうした基本的な解決策に言及がない時点で、鄭義溶氏の答弁は「ゼロ点」です。
＊きっと答案用紙に一つだけ記された「大きな”まる”」の意味を解っていないのですね・・。（0点）
出た！本日連発、3Kネタ。
ストライクアウトを宣告されたあとも、シツコッたらしくベンチに帰らず、身振りは恫喝調、目つきは哀願調の上目遣いでアンパイア睨んで、ついでに「監督、早よチャレンジしてくれんかいなぁ」と、そっち方向もチラ見。
記事三つとも、なんだかそんな光景が思い浮かぶ内容ですね（笑）。
お気付きと思いますが、中国・韓国だけでなく他のアジア諸国でも言葉そのものの正解さを重視しない、過去より今の取り決めを優先する、文化があります。
一方、欧米は言葉と過去の取り決めが重視され、日本もそれに近いです。
それを知った上で付き合う相手を考えれば良い話で、双方がそれをおかしいと言っても始まりませんね。
海外在住様
どちらにお住まいか知りませんが、どこにも通用しない論ですね。
強いて言えば、詐欺師が跋扈する・条約を守らない・約束を守らない政府のいる最近の韓国ぐらいでしょうか。
そもそも、認識が誤っています。
欧米も日本も、過去の取り決めよりも今の取り決めを優先します。
私の知る限り、欧米人も東洋人（たとえ中国人でも韓国人でも）もまともな人は、”約束を守るのは良い事”、”約束を守らないのは悪い事”の価値観を持っています。
持っていないのは、”詐欺師”だけです。
其れを肯定するのは・・・ですか？
農家の三男坊様
ビジネスの世界ではアジア諸国やロシアなどに約束を守らない方々や会社が多く存在するのは事実です。（悲しいことですが）
約束を多少守らなくても関係を継続するほうがよいか、関係を切って法廷闘争などに訴えるほうがよいかは、どちらが利益が多いのかの判断になります。約束が守られるように、義務を果たさない会社には何ら便宜を図らない措置が必要です。先方も不利益を被れば考え方を変えるケースもあるからです。
今回のようなケースでは不実を広報し続けながら、段階的に、優遇措置を削る・撤廃する、次に間接的に制裁加える、最後に直接的に制裁するという手段が必要のように感じます。不利益を被り続ければ有識者でなくとも気付くのではないでしょうか？
たらお 様
＞ビジネスの世界ではアジア諸国やロシアなどに約束を守らない方々や会社が多く存在するのは事実です。
これは同意です。
ただ、サハリン２等でもそうですが、”約束・契約を守らなくても良い”とは誰も言いません。少なくとも約束は守るべきものという価値観は共有した後で、出来ない理由・守らない理由をグダグダと並べてくるのがパタ-ンと経験上思っています。
＞約束を多少守らなくても関係を継続する・・・
ビジネスですから、これも同意です。
＞今回のようなケースでは不実を広報し続けながら、・・
これも基本的には同意ですが、”日本国政府は甘い・甘すぎる”と言うのが個人的な意見です。
条約・合意を理由なく破るという事は、相手の存在を否定するという事であり、”宣戦布告”に相当します。
なので、武力を使わない方針の今は、即座に、”お前は未開の酋長だ”ぐらいのことを外務省は言うべきです。続けて、入国ビザ復活をすべきでした。
一つづつ即座の制裁が必要です。
その理由は仰る通り、価値観を共有しなくとも、痛みは感じるでしょうから。そしてそれが”再発防止策”にもなるからです。
たしかにおかしいと言うだけでは始まりませんから始めるべきではありません。
終わらせるべきです。
テーパリングにもつながるということかと愚考します。
「残金の使い途」ですが例の受けとると言った自称慰安婦に残額全部人数割で渡してしまえば勘定はゼロになるし目的通り慰安婦基金になるし三法善しじゃ無いでしょうか？ ただし「受け取らない」と突っぱねた自称慰安婦や受け取らない様に圧力かけた挺対協側は立場が悪くなりますわな。
「持ってる事」自体が政府として負担があるのでしょう。それならさっさと受けとると手を挙げた自称慰安婦にばら撒けば良い。その代わりユンミヒャンらは貰えなかった連中に刺されるかも知れません。
義が溶けるか…
名は体を表すとはこの事か。
恥ずかしながら
既に流用していて残ってないという発想はなかった
鄭義溶氏の発言で、↓なんて、とても韓国らしいなって、思ったのです♪
＞日本が心から謝罪した場合、自称元慰安婦らに補償として支払う
これって、日韓合意の
＞安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
ってのは、「心から謝罪」したとは認めないってことですよね♪
なんていうか、韓国はこんな性根なんだから、仲良くなんてムリと諦めた方がいいと思うのです♪
慰安婦問題に関しては、韓国の歴史捏造とは言えないでしょう。
捏造したのは吉田清治。それをあたかも事実のようにスクープしたのは植村隆。
検証もせずに日韓に無責任に広めたのは朝日新聞。
偽証で固めた疑惑があるのは福島瑞穂。
国連で性奴隷の呼称を提唱したのは戸塚弁護士。
日本として問題を認めたのは河野談話。
会社が解散すれば、債務を支払った後残余があれば株主に分配して終わり。
財団が解散して、財団の金は誰のものになるの？ 法人格が消滅したんだから誰に金を使う権限が残ってるの？ 韓国の法律はどうなってる。
韓国政府が”解決したこと”を公式に認めてないのに、
日本政府が流用を認めるわけにはいかないでしょう。
まあ、そういう話ですよね。
この長官とか、いろんな輩が言う、真の謝罪とか心から謝罪って言うのを見せて欲しいものです。ま、永遠に日本は韓国に理由無く平伏せって言う下衆な考えをしているだけでしょうから無理でしょうけど。
取り決めを守っていないことは信義に悖る。韓国は日本に謝罪せよ！
と、言ってやってよ、モテキ君。