大変うれしいことに、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考が、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に掲載されていました。「３匹目のドジョウ」とは、「とある人物」が過去に２回、韓国に騙されたことを意味します。また、今回のテーマは韓国が主張する「輸出『規制』」が米中対立局面で本物の「輸出規制」に転化した場合にいったい何が起こるかというシミュレーションとしても最適です。

輸出規制？輸出管理？

横流し疑惑

以前から当ウェブサイトでは、日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理厳格化（ないし適正化）措置を巡っては、「輸出規制ではない」、「経済報復でもない」、「日本が自国の立場を守るためにはむしろ必要な措置だった」、と報告し続けてきたつもりです。

たとえば『イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う』などでも議論したとおり、フッ化水素を例にとると、2019年７月以前の日本の外国に対するフッ化水素等（貿易統計上のＨＳコードは2811.11-000）の輸出高は、数量（トン数）、金額ともに、９割前後が韓国向けで占められていました。

しかし、対韓輸出管理適正化措置発動後はこの輸出量がいったん激減し、その後もフッ化水素等の対韓輸出は継続していますが、輸出管理適正化措置以前と比べたら、数量、金額ともに大きく低迷しているという状況が続いています。

このこと自体、ずばり指摘すれば、韓国が日本から輸入したフッ化水素などの戦略物資を、外国に対し横流ししていたのではないか、といった可能性が浮上して来るのです（『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』等参照）。

韓国で半導体生産はまったく滞っていない

また、この措置が対韓経済制裁ではない証拠は、ほかにもいくらでもありますが、その代表例が、韓国において半導体製造がまったく滞っていないという点でしょう。

不思議なことに、日本産の高純度フッ化水素が韓国の半導体製造工程で必須だ、などとしきりに報じられるわりに、そのフッ化水素の対韓輸出量が激減したにしては、韓国において2019年７月以降、半導体生産が止まった、といった報道を目にしたことはありません。

それどころか、コロナ禍が本格化した2020年４月以降は、むしろ韓国の全世界に対する輸出高は増えており、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）などは、韓国の９月の輸出額が558億ドルを超え過去最高を更新した、などと報じているほどです。

韓国の９月輸出額　５５８億ドル超で過去最高（１０月１日）

―――2021.10.01 14:19付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースはこれについて、ハッキリ、「半導体の輸出が120億ドルと今年の最高を記録」した、などと指摘していますが、もしも日本の輸出「規制」とやらの影響で半導体材料の供給が滞っていたならば、半導体の輸出が今年最高を記録するというのもおかしな話です。

もちろん、『対韓輸出管理適正化措置は「意図せざる経済制裁」に』などでも議論したとおり、日本の対韓輸出管理適正化措置は韓国のその後の異常な反応を通じて日本企業に「サウス・コリア・リスク」を強く認識させるなど、一種の「意図せざる経済制裁」として韓国に機能している可能性はあります。

ただ、それはあくまでも結果論であって、日本の経産省が講じた措置自体は、あくまでも韓国の輸出管理に対する「信頼の喪失」と「不適切な事案」に対応するものに過ぎません。

だいいち、日本は韓国を「（旧）ホワイト国」（現在の「グループＡ」）のリストから削除したものの、依然として、輸出管理上はグループＡに次ぐグループＢという優遇対象国に位置付けているようです。

このように考えたら、輸出管理適正化措置を自称元徴用工問題などに対する経済報復などとみなすのは非常に難しい、というのが実情でしょう。

韓国の異常な反応の数々

もちろん、日本がこの輸出管理適正化措置を発表した直後から、韓国政府はこれを「輸出規制」だ、「貿易報復」だ、などと主張し、国際社会で「ウソツキ外交」、「告げ口外交」、「瀬戸際外交」にいそしむなど、執拗な攻撃を続けています。

パターン①ウソツキ外交

７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

パターン②告げ口外交

７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

すなわち、韓国は日本に対し、インチキ外交を駆使し、この輸出管理適正化措置を撤回するように執拗に求めたのです（もちろん、日本として輸出管理適正化措置の撤回に応じることは不可能ですが…）。

この点、日本政府としては、韓国が「輸出管理に関する政策対話」に誠実に応じることが、輸出管理の緩和の条件であるとくどいほど示してきましたし、そうした政策対話に応じず、インチキ外交で「輸出規制の撤回」を目指す韓国の姿勢は、不誠実極まりないと思うのは、決して気のせいではないでしょう。

待望の鈴置論考

今回は8000文字超！「３匹目のドジョウ」とは…？

さて、こうしたなか、日本を代表する優れた韓国観察者といえば、鈴置高史氏でしょう。

その鈴置氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に持っている連載『鈴置高史　半島を読む』については、当ウェブサイトとしては更新される都度、その概要を紹介して来たつもりですが、その理由は簡単で、大変に有益だからです。

当ウェブサイトとしては平素から、「客観的に確認できる事実」と「それに対する分析」を明確に整理したうえで議論することの重要性について言及しているつもりですが、こうした態度を学ぶキッカケのひとつが、まさにこの鈴置論考だった、と言えば良いでしょうか。

そして、大変うれしいことに、本日、鈴置論考の最新版がデイリー新潮に掲載されていました。

岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国　米中対立で日本の「輸出規制」が凶器に

韓国が国を挙げて岸田文雄新政権にラブコールを送る。米中対立の激化で日本の輸出管理強化が韓国経済の首を締め始めたから、と韓国観察者の鈴置高史氏は見る。<<…続きを読む>>
―――2021/10/18付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

タイトルで、思わず吹き出してしまいました。

「３匹目のドジョウ」とは、岸田首相自身が外相だった2015年に、韓国に２回騙されたことを踏まえたものだからです（１回目は明治期の産業革命施設の世界遺産登録、２回目は日韓慰安婦合意）。

それはさておき、今回の論考につきましても、全文をそのまま転載することはしません。

ウェブページ換算で４ページ、全文字数が8000文字を超える大変な長文ではありますが、文章表現の平易さやたとえの豊富さなどの特徴もあり、読んでいる間に長文であることを忘れてしまいます。朝鮮半島問題に関心がある人であれば、あっという間に読了してしまうことは間違いありません。

輸出規制と輸出管理の本質

さて、その鈴置論考ですが、記事タイトルには「輸出『規制』」という誤った用語が使用されているのですが、これはおそらくワザとです。というのも、実際、記事本文では「輸出管理」と「輸出規制」が厳密に使い分けられているからです。

鈴置論考でも、日本の対韓輸出管理適正化措置（論考では「輸出管理厳格化」措置）についても、「韓国が年間４万トン前後のフッ化水素を『横流し』していたと見ると、ぴったりつじつまが合う」、などと指摘されています。

（なお、今回の鈴置論考では、フッ化ポリイミドのＨＳコードが『3911.90-300』と『3911.90-900』と記載されていますので、このあたり、過去データを調べてみても面白いと思う次第です。）

また、鈴置論考では日本の輸出管理適正化措置以降、韓国が「横流しを中止した」ものの、該当製品の国産化は遅々として進まず、結果的に韓国の輸出管理適正化措置対象品目の対日輸入が減少していないという事実にも着目。

ただ、それと同時に韓国政府の宣伝が日本社会である程度功を奏しつつあるとして、次のようにも指摘しています。

「鈴置:韓国政府は『輸出規制で損害を被ったのは愚かな日本の側』と、さらに一歩進めた宣伝を日本で展開しています。効果は予想以上かもしれません。／朝日新聞の箱田哲也論説委員は「（社説余滴）3年目の『愚策の極み』」（7月4日）で『日本政府が輸出規制を強めたのは問題だらけの悪手だった』とこき下ろしています。／その理由には『政府の支援で国産化が進んだため韓国に実害はないうえ、日本の素材メーカーが巨額の損失を出した』ことを挙げています」。

もちろん、その直後に鈴置氏がいうとおり、韓国に実損害が生じていない理由は、「国産化に成功したから」ではなく、そもそも「日本が輸出規制をしていないから」なのです（※こうした宣伝にコロッと騙されているのは、じつは日本を代表する自称クオリティ・ペーパーの日経新聞あたりも同じなのかもしれませんが…）。

米中対立局面で本物の輸出規制に転化？

ただ、鈴置論考の価値は、その続きにあります。

「――それにしても韓国が『輸出規制』撤廃に異様な執念を燃やす理由が分かりません。＜中略＞
鈴置:現段階で韓国に実害はない。しかし、米中関係が悪化する中、日本が本当の『輸出規制』に乗り出す可能性が増したからです。そうなれば韓国の半導体産業は壊滅の危機に瀕します」。

じつは、これが韓国ウォッチングのみならず、産業に深い知見を持つ鈴置氏ならではの指摘です。

鈴置氏は米国政府が９月23日に世界の半導体関連企業に対し、45日以内に保有技術の水準、顧客別売上高、在庫などの情報を提出するよう「要請」したという事実に着目し、「米国の同盟国だけで半導体供給網を作る戦略の一環」と評しているのです。

「米政府は開示させた情報をもとに『この半導体は米国で作れ』『この半導体は中国に売るな』などと、半導体メーカーに命じることができるのです。9月24日にワシントンで開いた、日米豪印による中国包囲網QUAD（クアッド）の首脳会談で、半導体の供給網構築に合意したことからも、それは明らかです」。

内閣総辞職直前というタイミングで菅義偉総理大臣が急遽訪米し、クアッド首脳会談に参加したのも、まさに対中包囲網の形成という日米豪印の大戦略のため、ということです。

そして、これを韓国の視点から見れば、いよいよ本格的に、「半導体メーカー」という側面から、「貴国は米国の味方か、中国の味方か」と踏み絵を迫るものでもある、というのが鈴置氏の見立てなのです。

したがって、世界情勢の動向次第では、日本が「本当に」輸出規制を韓国に適用するという可能性もある、というわけです。その際には、それこそ本気で韓国の半導体産業を「止める」だけの影響力すら、日本は行使できるでしょう（さすがに米国との同意が前提になるとは思いますが…）。

岸田さん、しっかりして下さいね！

さて、リード文にある「韓国が国を挙げて岸田文雄新政権にラブコールを送る」、の部分に関しても、ちょっとだけツッコミを入れておきましょう。

当ウェブサイトでは最近、鈴置氏が７月16日付でデイリー新潮に寄稿した『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で述べた、こんな内容を、しばしば繰り返して引用しています。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

ちょうど同じ鈴置論考を取り上げて来たところなので、この鈴置氏の過去論考をもう少し振り返ってみたいのです。

「――来年5月、韓国に新しい大統領が誕生したら、菅首相は首脳会談を開くのでしょうか。
鈴置：日本政府は国際法違反状態の是正を強く求めているので、誰がなろうが『是正』なしで首脳会談に応じるのは難しい。菅首相が降板して脇の甘い人が首相になれば、変わるかもしれませんが。」

なんだか、いやな予言です。

そして、その「予言」が悪い形で成就したりしないかについては、本当に気になります。というのも、今回の論考でも鈴置氏は、慰安婦合意の韓国側の当事者だった尹炳世（いん・へいせい）元外交部長官が最近、次のように語った、という話題を取り上げているからです。

「岸田は日本の政界の穏健・合理的人物として信頼できる。自民党の（総裁）選挙で韓日関係への動力が生まれたので、積極的に関係改善に出ねばならない」。

これについて鈴置氏は、次のように評しています。

「『２度も騙されてくれたお人よしが今度は首相になったぞ。また、騙すチャンスだ！』ということでしょう。韓国はくじけることなく、岸田政権にラブコールを送り続けると思います」。

まさに「脇の甘い人が首相になった」というのが、岸田文雄首相のことを指しているのでなければ良いのですが…。

ＦＯＩＰ推進こそ日本の国益

それはさておき、今回の鈴置論考を読んで抱く感想は、やはり、日韓関係を「日本と韓国『だけ』の関係」と見るべき局面ではない、ということに尽きると思います。

安倍晋三総理大臣、あるいは菅総理の「置き土産」でもある「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想自体、米中対立局面にピタリとマッチするものでもあります。そして、そのＦＯＩＰから韓国は頑なに距離を置き続けています。

これが、すべての答えではないでしょうか。

いずれにせよ、ＦＯＩＰ推進こそ、日本の国益でしょう。「岸田首相が騙されるという『３匹目のドゼウ』」と「韓国の保守政権誕生」あたりには今後も注意が必要ですが、それでも新時代の日韓関係自体、米中対立局面と関連付けるべきであることは間違いないと思う次第です。