日韓関係の終焉よりも先に、米韓同盟に危機が訪れる？
戦わずに敗走したアフガン軍、韓国といろんな点でソックリ
当ウェブサイトでは最近、韓国が国際法を誠実に守ろうとしない限り、日韓関係についてはいずれ何らかの形で終焉せざるを得ないと考えるようになりました。こうしたなか、日韓関係が「どのような末路」を辿るか、という論点を巡っては、やはり米韓同盟というファクターを考慮に入れる必要があります。こうしたなか、米韓同盟が消滅する可能性が高まるなら、それはやはり、「李在明大統領」が実現したタイミングではないでしょうか。
目次
日韓関係を待つ未来
外交にも見切りは必要だ
昨日の『岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク』や『韓国世論調査「関係改善、日本が態度変えるべき」６割』なども含め、普段から当ウェブサイトで申し上げている内容があるとしたら、「外交にも見切りが必要だ」、ということだと思います。
日本にとって韓国は、経済的にも軍事的にも、いきなり関係が破綻したら大変に困る相手国です。そもそも貿易高では韓国は中国、米国に続く３番目の相手国ですし（※）、また、軍事的には日米同盟、米韓同盟を通じ、事実上の日米韓３ヵ国連携の相手国でもあります。
（※ただし、貿易統計のデータ上、最近は韓国に代わって台湾が第３位の貿易相手国に浮上する月も増えていますし、その台湾はＴＰＰへの加入を申請していますが、これらについては『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』などでもご参照ください。）
当然、日韓関係が無秩序に破綻でもしようものなら、そして朝鮮半島と台湾海峡で同時に有事が発生しようものなら、日本にとっては大変な国難が訪れることになりかねません。だからこそ、当ウェブサイトとしては、日韓関係については「唐突に破綻しては日本にとり、大変に困ったことになる」と申し上げているつもりなのです。
ただ、それと同時に、外交の世界に「永遠の敵対国」もなければ、「永遠の同盟国」もありません。
そこにあるのは「国益」です。
国益とは、難しい言葉でいえば「国際社会における自国の経済的利益と安全保障の追求」、ひらたいことばでいえば「国民みんなが豊かで平和・安全に暮らしていけること」です。
つまり、日本が韓国とお付き合いすることで、日本国民がよりいっそう、豊かで平和な暮らしを送ることができるというのであれば、韓国とお付き合いすべきですし、韓国とお付き合いすることで得られるメリットをコストが上回っているのであれば、韓国とのお付き合いの在り方は見直すべきだ、という話に過ぎません。
諸懸案の３つの落としどころ
ところで、このところ頻繁に申し上げている、日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」を思い出しておきましょう。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
この点、日本にとっては①が非常に嬉しい選択肢かもしれませんが、それと同時に、大変に残念ながら、韓国が国際法、国際条約、国際的な約束などを誠実に守ってくれることは期待できません。理想の世界に生きるのも結構ですが、人間、どこかで必ず現実に戻らねばなりません。
もう①に対する希望は、さっさと捨てましょう。
ただ、「日韓関係が破綻するのはあり得ない」という点にどうしてもこだわるのであれば、日韓関係の破綻を何が何でも避けるためには、日本が韓国に対し、大なり小なり、国際法の原理原則を捻じ曲げてでも譲歩しなければならない、というわけです。
この点、「日本が原理原則をほんの少し捻じ曲げて韓国に譲歩することで、日韓関係の破綻が回避できるならば、日本は躊躇なくそれをすべきだ」、などと論じる人がいます（※敢えて実名は挙げませんが、自称「保守派の論客」からもそのような主張が出て来ることもあります）。
しかし、大変に残念なことですが、日本が韓国に対し、この「ほんのちょっと、譲歩する」ということを繰り返してきた結果が、現在の日韓関係です。
すなわち、日本が韓国に譲歩した結果、むしろ韓国が増長してどんどんと日本に対し譲歩を求めて来て、ついに日本にとっては「譲れない一線」を「譲れ」と言われるようになった、という言い方もできます。その意味で、上記②の考え方は、本当に罪深いと言わざるを得ません。
日韓関係は「破綻するかどうか」ではない
だからこそ、当ウェブサイトとしては、日韓関係の落としどころとしては③以外にあり得ない、と一貫して申し上げてきた、というわけです。
こうしたなか、韓国が国際法や国際条約、国同士の約束などを破り続けた結果、韓国との国交を維持することが日本にとっても大変な負担になってしまうのであれば、こうした日韓関係の在り方についても、遅かれ早かれ、見直さねばならなくなります。
ただし、ここで重要なのは、日韓関係が「破綻するかどうか」、ではありません。「いつ、いかなる形で破綻するのか」、「破綻が不可避であるならば、その関係の破綻をどうコントロールすべきか」という論点です。仮に日韓関係の破綻が避けられないのだとしても、そのシナリオについては練っておく必要があります。
日本にとって避けるべきは「無秩序な日韓関係の破綻」ですが、それと同時に、やはり無視できないのは、米韓同盟の存在です。
そもそも論として、過去に日本が韓国に対する理不尽な譲歩を余儀なくされ続けた理由のひとつは、やはり「日米同盟」プラス「米韓同盟」、すなわち「日米韓３ヵ国連携」にあります。
米国にとっての中国との対立局面の深刻化、台湾海峡における緊張の高まりは、現在の米国から見た韓国の価値を高める要因ではありますが、ここで考えなければならない要素は、それだけではありません。
米国にとっては、朝鮮半島に展開する米軍は、在日米軍とセットで運用するという性格を有しており、したがって、日米韓３ヵ国連携は、（米国から見た）米国自身の世界戦略を展開するうえでは欠かせない要素でしょう。つまり、米国の「国益」でもある、と米国が考えていたようなのです。
米国がときとして、2015年12月の日韓慰安婦合意のような「理不尽な」譲歩を日本に強いて来たのは、まさにこの米国自身の国益にあるのであり、こうした構図が変わらない限りはいずれ米国は再び、日本に対して「韓国への譲歩」を要求して来る可能性があります。
もちろん、日韓慰安婦合意を事実上破棄した状態の現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権下では、米国が日本に対し、さらなる譲歩を要求することは考え辛いところですが、文在寅氏は来年５月に青瓦台を去ります（彼の引っ越し先は、監獄なのか、地上の楽園なのか、楽園なのかは知りません）。
そして、文在寅氏の次の住人が「親米派」だったならば（あるいは、米国がその人物を「親米派」だと勘違いしたならば）、「日米韓連携」の復活とともに、文在寅政権下で崩れた日韓関係を「修復せよ」とする要求が、米国から飛んで来るリスクには、十分な注意が必要でしょう。。
米韓同盟はどうなるのか
前提条件も永遠に変わらないわけではない～米韓同盟消滅～
もっとも、上記議論で大事なことがあるとしたら、「もしも米国が『日米韓３ヵ国連携』を引き続き重要だと思い込み続けているならば」、という前提条件です。仮に、ここの前提条件が変われば、案外あっけなく、米国は「心変わり」をする可能性はあります。
こうしたなか、当ウェブサイトとしてやはり支持したいのは、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が2018年に上梓した『米韓同盟消滅』に示されていた、米韓同盟がいずれ破綻を迎えるしかないとする「予言」です。
通販サイト『アマゾンドットコム』によれば、同著の主眼は、こんな具合です。
「北京・天安門上で自ら望んで独裁者に囲まれた朴槿恵。露骨な親北政策を展開する文在寅。二人の大統領に共通するのは、国際情勢を自国の都合で手前勝手に解釈した、国力に見合わない『妄想外交』だ。反米反日自我肥大を昂進させている韓国の『中二病』的世論の支持を得ても、その帰結は『米韓同盟の消滅』と『中国の属国』への回帰に他ならない──。朝鮮半島情勢『先読みのプロ』が描き出す冷徹な現実。」
これを、今から３年前の時点で上梓した鈴置氏の慧眼には、本当に驚かされます。
それ以上に私たちがなにより注目したいのは、米中両国の対立の激化が想像以上の速度で進行するなか、鈴置氏のいう「中国への属国回帰」の動きがひたすら続いている、というわけです。
あるいは、自由主義諸国の連携が進むなか、北朝鮮に対する経済制裁の解除、朝鮮戦争の終戦などをひたすら主張し、米国をはじめとする主要国から無視されている韓国が、「明らかに浮き始めている」、と見るべきでしょうか。
朝鮮日報「韓国も参加を、との圧力高まる」
こうした予兆を示すのでしょうか、韓国メディアには昨日、相次いで、なかなか興味深い記事が掲載されました。
そのひとつが、『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、こんな分析です。
米英日の空母4隻が共同訓練、中国に向けて軍事力を誇示
―――2021/10/11 08:59付 朝鮮日報日本語版より
記事タイトルにもありますが、日米英３ヵ国の空母４隻が史上初めて南シナ海に結集し、「中国牽制に向けた共同訓練」を行っていた、とする記事です。
この共同訓練が行われたという事実については、日本政府（たとえば防衛省）の発表などを眺めていれば、すでに公表されているとおりですが、これを朝鮮日報が報じたという点は、なかなか興味深い点です。
というのも、朝鮮日報が指摘するとおり、中国の軍用機が今月初め、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を「侵犯」するなど、台湾海峡に対する中国の挑発行動が相次いでいるからです。
朝鮮日報はこの訓練について、米国防総省の発表などをもとに、日米英３ヵ国に加え、カナダ、オランダ、ニュージーランドの護衛艦や駆逐艦なども訓練に参加したとしており、さらには韓国人教授の、次のようなコメントを記事で取り上げているのです。
「これら空母４隻があれば通常の開戦なら可能なレベルだ。韓国に参加を求める圧力も強まりそうだ」。
おそらく、朝鮮日報がこの話題を報じた意図は、この点にあるのでしょう。
まさに、中国リスクが高まるなかであるにも関わらず、執拗に、北朝鮮向けの制裁の解除を求める韓国は、自由・民主主義国家のなかでは明らかに浮いています。
『岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク』でも述べたとおり、「韓国版・菅直人元首相」（※著者私見）である李在明（り・ざいめい）京畿道知事が次期大統領に選ばれでもすれば、「米韓同盟離脱」の動きはさらに加速するかもしれません。
文在寅政権元高官のハンギョレ新聞への寄稿
その一方で、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の元高官で、現在は「世宗研究所」の理事長を務める文正仁（ぶん・しょうじん）氏が、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）にこんな文章を寄稿されています。
［寄稿］ 米英豪の新たな安保枠組み「オーカス」が落とした４つの影
―――2021-10-11 08:36付 ハンギョレ新聞日本語版より
記事タイトルにある「オーカス」とは、豪州、英国、米国の英語表記での頭文字 “AUKUS” をつなげたもので、米英豪３ヵ国のあらたな軍事同盟と理解されていますが、文正仁氏は記事の冒頭で、いきなりこう主張します。
「米国主導のオーカスは地政学の帰還を通じて新冷戦の始まりを具体化する不吉な信号弾と言わざるを得ない」。
いったい、これはどういうことでしょうか。
文正仁氏に言わせれば、このオーカスの仕組みは、米国の同盟体制と地域の安保秩序に対し、次の４つの「深刻な懸念」をもたらす、というのです。
- ①米国の同盟体制が階層化し、米国中心の同盟体制に亀裂と分断をもたらしかねないこと
- ②豪州には原潜技術を提供するが韓国には提供しないという、米国のダブルスタンダードへの反発が生じること
- ③ＡＵＫＵＳ結成でアジアにおける軍拡競争の可能性が高まること
- ④米中新冷戦をむしろ促進すること
「４つある」、とおっしゃいますが、①と②、および③と④が、それぞれほぼ同じ内容であるため、実質的には次の２点に集約できるでしょう。
- （Ａ）米国を中心とする同盟がピラミッド構造となり、英豪が最上位、韓日独仏が最下位となる
- （Ｂ）ＡＵＫＵＳが中国、北朝鮮に加え、もしかすると日本をも刺激して軍拡競争が生じるかもしれない
（Ｂ）のような主張、ふと「どこかで見たことがあるな」と思ったのですが、日本共産党や立憲民主党、あるいは旧社会党あたりが、「日本が戦争の準備をしたら外国を刺激して軍拡競争になる」などと屁理屈をこねるのとソックリであり、思わず微笑んでしまいます。
一方で、（Ａ）について、日本を韓国と同列に置いたのは、わざとでしょうか？
少なくとも日本は米国、豪州、インドとは「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）実現というコミットメントで強く結びついていますし、また、日本はＡＵＫＵＳにこそ含まれていないものの、近年、米英豪加仏などの諸国との共同軍事訓練などを活発化させています。
日本がＡＵＫＵＳに加わらなかった理由は、おそらく、現在の日本だと、軍法が存在しないなど、まだ法的な基盤が整っていないからであり、条件さえ満たせば、このＡＵＫＵＳは将来的には「ＪＡＵＫＵＳ」に格上げされるかもしれません。
一方の韓国は、むしろみずからＦＯＩＰと距離を置き、米国の同盟国でありながら中国におもねる外交を行ってきました。米国から見て、日韓両国が「等価」ではないことは、ある意味では韓国の自業自得のようなものかもしれません。
ちなみに文正仁氏といえば、今年３月に朝日新聞のインタビューに応じ、『日本は大国らしい外交を』などと述べた人物でもあります。
その時点で、ある意味では参考になる、と思ってしまう次第です。
韓国を待つ未来
USDKRWの怪しい動き
さて、『岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク』などでも触れましたが、現在、韓国では文在寅氏の後継者として、李在明（り・ざいめい）京畿道知事が与党の公認候補として、最有力候補の１人に浮上しつつあります。
むろん、古今東西を問わず、選挙というものは水物ですので、李在明政権の誕生が確定したわけではありません。
しかし、「李在明大統領」が実現すれば、文在寅政権下で弱体化した米韓同盟が、解体に向けてさらに進むという事態も生じかねません。
このように考えていくならば、米国が「李在明政権」の出現を阻止するために、韓国に対し何らかの警告を発する――たとえば、ドル基軸体制下にある韓国を、「通貨」で揺さぶる――という可能性は、あるのでしょうか。
いちばんわかりやすいのは、米国の格付業者あたりが韓国のソブリン格付や韓国企業の格付を数ノッチ引き下げ、これによって外国の銀行が韓国に対して保有するエクスポージャーのリスクウェイトが上昇し、耐えられなくなって外資が韓国から資金を引き上げる、という動きを誘発することでしょう。
ただ、著者自身の手元計算に基づけば、現在の韓国はリーマン・ショック時などと比べ、外国から外貨で借り入れている資金は、韓国銀行が発表する公式の外貨準備高の範囲に収まっています。米国が「言うことを聞かない韓国」を「通貨でお仕置きすること」は、難しいかもしれません。
もっとも、米ドル・韓国ウォンの為替レート「USDKRW」は、ここ１～２ヵ月、１ドル＝1200ウォンの大台を目指して再び上昇（＝韓国ウォン安）基調にあります。
そして、韓国ではかつてと異なり、外貨不足での金融機関の倒産リスクはさほど高くないとは考えられる反面、『韓国家計債務問題深刻化も金融危機の日本波及は限定的』などでも述べたとおり、外貨準備とマネタリーベース、家計債務の問題が複雑に絡み合っています。
その意味では、ＦＲＢが粛々と金融緩和政策を「テーパリング」（段階的縮小）し、あわせて予定通り、米韓為替スワップを今年12月末で終了させれば、もしかしたら来年初めごろに、何らかの信用不安が韓国で生じるかもしれません。
ただし、米国が「反米左派を大統領に選ぶなよ」、というメッセージのために、ドル資金を絞ることで金融危機をけしかけたとしても、韓国の大統領選はその直後の来年３月のことであるため、時期的に間に合うのかは少々疑問です。
そんなまどろっこしいことを仕掛けるよりはむしろ、退役軍人や米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）あたりに「李在明大統領ならば米韓同盟は弱体化する」などとするメッセージを出してもらってダイレクトに脅した方がスッキリするような気もします。
戦わずに敗走したアフガン正規軍
ただし、普段から当ウェブサイトで申し上げて来たとおり、「外交を通じて相手国の考え方を変える」ということはできません。米国ではこのあたり、「外国など軍事力で脅し、経済力で飴を与えれば、言うことを聞く」などと完全に勘違いしているフシがあるのですが、現実の外交というものは、そう単純ではありません。
米軍のアフガン撤兵でアフガニスタン正規軍がタリバンに対し、まともに戦いもせずに降伏し、アシュラフ・ガニ大統領が多額の現金を抱えて首都からスタコラサッサと逃げ出したことは、まさにガニ政権自体、米国の勘違いが生んだようなものだという証拠でしょう。
そういえば、今から70年少々前にも、対立する軍が攻めてきたときに、やはり同様に、首都を捨てて特別列車でスタコラサッサと逃げ出した男がいましたね（その男の名は「李承晩（り・しょうばん）」です）。
【参考】李承晩
（【出所】韓国歴史博物館）
軍備で遥かに劣るタリバンに戦わずに降伏したアフガン正規軍の実例もありますので、韓国軍が北朝鮮軍に対し、軍備で遥かに優位にあるからといって、あまりそこを過信すべきではないのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
アフガン正規軍は多分に外部傭兵で構成されていたみたいですね。地域愛に根ざしてなかったので、金主が去ればサヨナラです。
将校以外の韓国軍は徴兵による短期労働者。志願による職業軍人とは比べるべくもないのかもですね。
＊＊＊＊＊
人材不足なんだったら、在日の男性も徴兵（＝住民登録＋本国送還）すればいいのに・・。
アフガン正規軍は、従来のアフガンゲリラ型の軍制から、すっかり米国型の軍隊に教導されてしまっていたという話です。
航空支援などがないとまともに戦えない近代化軍の形態に変貌してたところに、航空支援をアメリカの民間業者に整備などを委託していたのが、糞バイデンが一気に引き揚げさせて、アフガン正規軍はまともに戦えなくなったという。
アフガン崩壊は、99％バイデンのせいです。もともとアフガンの政府になどなんの期待も出来なかった。
「We did not go to Afghanistan to nation-build.」
大統領スピーチが去る７月にありました。
ではアメリカは何をしに行ったのでしょう。
外に言い方はなかったのか。
机をひっくり返された関係国は呆然とし、あるいは傷口に塩を塗り込むようなアメリカへの嫌悪を募らせたものもいました。
おはようございます。
＞（※著者私見）
まさかと思うんですが、新宿会計士様が菅直人元首相に謝罪しなければならない未来が来るなんてこと、ないですよね（汗）
楽・・じゃない心配でしょうがないです。
まあ、二人三脚やってくるんじゃないですかね。
米軍の居ない朝鮮半島なんて、日本には意味が無いし、
日韓関係が、それなりに回らないと、米軍も朝鮮半島に居辛いですし。
朝からいつもの妄想です。
私は、かねてより韓国を「中朝工作員に乗っ取られた国」と主張しています。
時事通信から
90年代、韓国大統領府にスパイ浸透 情報機関出身の脱北者主張 英BBC
https://news.yahoo.co.jp/articles/891c96a787d263810d3623d48ad148f6d746d93b
90年代当時に工作していて、現在していないと考えるには無理が有り、日本にも工作員が居ると考えています。
中朝工作機関にとって韓国は、「中朝の主張を代弁さして自由主義側に譲歩させたり、情報や技術を入手したりするのに重宝な存在だ」という視点で見れば、文在寅政権が行っている事が理解しやすいと思います。
一番典型的な例は、文政権が北朝鮮の制裁緩和を言い続けている事で、先日外交部長官が「中国の主張を聞くべきだ」という発言や、オーカスとその軍事演習への反発なども、仮説の範囲内の行動です。
文政権が誕生してから、中朝工作機関の標的が、韓国から日本に変わっています。
日本マスコミと特定野党は、中朝工作員に乗っ取られていると考えて見ていくと分かりやすいと思います
朝鮮戦争時の逸話で、アメリカ軍は韓国兵のふがいなさに驚いたという話がある。
つい5年前まで自分たちを苦しめた日本兵、その日本の一部だったのだから兵隊は精強なのだろうと期待していたのに。
韓国軍には元日本兵は一人もいなかったらしいよ
下の方に書かれていますが、韓国軍の初期の将官は日本の陸士出身者が多いですよ。
兵卒は知らん。
日韓関係については、保守派が勝とうが、左派が維持しようが、韓国民の多数の意識が変わらない以上、改善することはないでしょう。それと同様に、米韓関係は、韓国民の多数が望まない以上、ムンジェインもそうだったように、左派政権であっても、決定的に破綻することはない、と思います。ただ「在韓米軍は占領軍」とか「分断されるべきは日本」とかのイ・ジェミョン発言は、バイデンやブリンケンはじめ米国外交当局には評価されず、対中包囲網への消極的姿勢もあいまって、同国における韓国の重要性は低くなっていくと思います。つれて中国の韓国への態度も、「上から目線」のものが増えてくるかな、と期待しています。他国の不幸をたのしんぱいするのは器が小さいとは思いますが、それくらいは楽しませてほしいな。
＞やはり同様に
え。ガニ大統領は国民の逃げる設備については破壊していないのですが(笑)。
漢江人道橋爆破事件
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E6%B1%9F%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%A9%8B%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E6%BC%A2%E6%B1%9F%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%A9%8B%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%88%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%B0%E3%81%8F,%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%82
むしろ、米国は半島の経済的焦土化を実行に移すのではないかと
期待心配しています。日本は、半島難民を入れないよう法整備を進めると共に、既に居ついている方々にもお帰りいただきましょう。まずは、法を厳格運用して、三世以後は即追放で。
経済的焦土化の混乱に乗じて、北が南に軍事進行する可能性もあります。
自衛隊の関与を嫌う韓国に対して、日本ができることは限られますね。
そのときには、敵前逃亡して日本へ逃げてこようとするアレらを銃撃して阻止し、
「背水の陣で戦え」
と鼓舞してあげましょう。
李承晩は朝鮮戦争勃発時に首都ソウルから一目散に逃げ、追撃してくる北朝鮮軍を恐れて避難民が渡っていた橋を落とさせたのも有名ですね。それでも不安だったのか、軍が釜山周辺で必死の防衛戦をしている最中に日本の山口県岩国市へ臨時政府を立てて国土を放棄して逃げようとしています。幸いこれは日本が断ったのとアメリカのマッカーサーに「兵士が必死に戦っているのに元首が逃げ出すとは何事か」という旨の叱責を受けて頓挫していますが。
あと、当時の韓国軍が国連軍が駆けつけるまで釜山を防衛できたのは、旧日本軍に所属していた将兵が粘り強く戦ったからという皮肉もあります。
白善燁将軍率いる韓国第一師団ですね。朝鮮戦争でひたすら不甲斐なかった韓国軍で、随一と言ってよい勇猛な将軍であり、彼の奮闘なくして大韓民国は存続できなかっただろうと思われるのですが、従北左派によれば「親日派」なのだそうです。白将軍が余計なことをしなければ、もっと早く朝鮮半島は統一されていたのにということらしいです。
戦歴を見る限り、李舜臣など足元にも及ばない本物の英雄なんですが、全くそのようには扱われることなく、ただのテロリストのほうが顕彰されるという出鱈目ぶりです。あ～あ。
悪いな盧び太、この訓練は空母持っている人用なんだ。
しっかしハンギョレのというか韓国人の思考は浅いというか。まるで「AUKUSという思いつきが4つの懸念をもたらす」という言い様ですが。4つの現実に対処した結果がAUKUSでしょう。
①米国同盟への寄与度がすでに階層化していて、韓国やドイツといった国の態度のせいで対中体制に亀裂と分断をもたらしそうになっている。
②同盟内なのに、アメリカが原潜技術を提供できる相手とできない相手が存在する。米国のダブルスタンダードではなく、受ける側の同盟国の寄与度・信用度に深刻な差がある。
③すでに威嚇のエスカレートという虚栄の軍拡競争ではなく、米中双方が必要な配備を進めているにすぎない。むしろ最小限の自己負担にとどめて最大限の戦力を維持するためにクアッドやAUKUSといった体制を整えている。
④米中新冷戦が促進された結果がAUKUS。さらにいえば韓国の態度こそが事態悪化を促進している(でもコチラ側に来ないでね)。
＞英豪が最上位、韓日独仏が最下位となる
＞軍拡競争が生じるかもしれない
文正仁は中共の代弁者のようです。（実際そうなんでしょうが）
上下関係で捉えるのが韓国らしい。最強国の子分であるかそうでないかの観点でしょうか。
そんなに羨ましいなら、「AUKUSに入れろ」と米英豪に言えばいいだけです。ツンデレじゃあるまいし。
AUKUSはFOIPよりも軍事面での連携を強めたものと思いますが、必要性に応じて自然な流れで出来たと思います。日本主導で作るのは無理でしょう。
中国の周辺各国それぞれの事情があるので、グルーピングも多層にならざるを得ないだけです。多層のほうが足抜けもしにくくなる効果もありますし。
軍拡競争の原因は中国の軍拡と狼藉であって、AUKUSはその結果ですね。
最初に自分が悪さをしたことに頑なに触れない、中韓や左界隈でよく見かける論法ですね。
具体例を挙げると、フランス語をきちんと喋れる米国人は二百万くらいのはずですし、ドイツ語はずっと少ないようですし、そもそも大方が英国英語を半分も理解できないような人たちです（実際、英米語辞書が存在します）。そういう国の人間が日本人の大方は英語ができないなどと言ってくれると、実のところ臍がコーヒーを沸かします。そんな鎖国的な超大国にとってはＫ国などはたとえば日本嫌いのリベラルが利用するゲーム上の存在の域を大きく出ないのでして、必要なのはそのゲームに食われない用心なのだと思います。それに、外交関係などは突然かつ連鎖反応的に乗り換えが起こるのは当たり前、困ると言ってみても仕方がないのではないでしょうか。
太平洋関連の軍事的条約（AUKUS）の底辺に日本と南国が居るのはしょうがないね。
日本は軍隊が無いし、南国は中共の手先だし、仏はヤル気を見せないし
独は中共にべったりだし。
タリバンが迅速に首都を獲ったのは、民衆がタリバンを支持していたからであり、
民衆がタリバンにゲリラ活動をして進撃を遅くさせる筈がない。
アフガン軍といっても、国という概念が無い人に国を守れと言っても無理な話です。
軍を構成している人達は基本自分の出身である部族に誠意は見せますが、何の縁も
ない他部族の為に働くワケがありません。 つまり、国軍みたいな傭兵集団です。
大事なモノは自分の命・金そして部族です。
部族が集まって国みたいになり成功して見えるのは、アラブ首長国連合ですね。
これも石油利権があるから成功しているように見えるだけで、石油が無くなれば
元の砂漠だけの地となります。
肝心な南国で当てはめると、やはり大事なモノは自分の命・金そしてウリです。
北国の報道では「世界がうらやむ国になる」という事ですから、南国も北国と統一し
日本を追い越して「世界がうらやむ国」になるでしょう。 近年の目標はSDGｓですから、
十分にやっていけますよ。
人類史上最悪の政治屋が李承晩。
次回どの候補が大統領になっても李氏朝鮮の再現。
アフガンと韓国の違いは となりに自由主義の無防備な国が あるかないかということです。
韓国は有事があれば 日本に逃げ込むこと前提でしょう。
朝鮮戦争時も大統領が 真っ先に逃げだすくらいですから。
漁船やプレジャーボートが逃亡民（軍人・工作員も混合）満載で釜山から押し寄せてくる。
収容隔離政策も 想定することが必要です。
また 在韓邦人が人質にとられることも考えるべきです。
（竹島漁民を抑留して 日韓基本条約を有利になるよう脅した過去がありますから）
新宿会計士様，興味深いエントリー有難うございます．少しコメントさせて頂きます．
＞日韓関係の終焉よりも先に、米韓同盟に危機が訪れる？
というよりも，米韓同盟が切れない限り，日韓同盟の終焉は現実問題として不可能です．
無論，日米同盟を日本が切れば（あるいはアメリカから切られれば）可能ですが，地政学的に見て日本が単独で自国の領土を保全するだけの国防が（たとえ核兵器を保有したとしても人口や経済力そして何よりも国土の広さ…というよりは狭さ＝縦深防御が不可能な国土の地理的制約）不可能である以上，日露同盟や日中同盟という日米同盟の現状よりも様々な意味で遥かに不平等になるであろう桁違いに悲惨な状況を日本国民が受け容れる（という現実離れした前提が成り立つ）のでない限り，日本は国防を現行の日米同盟に縋らざるを得ません．
つまり，会計士様ご自身がが今回のエントリで可能性を認めておられる「アメリカが『韓国に譲歩せよ』と日本に命じて来る」という事態が実際に起こったならば，日本としては相当なレベルまでの対韓譲歩を日米同盟維持の為に受け容れざるを得ません．
但し，アメリカにとっても，日本という手駒は韓国という手駒よりも遥かに価値が高い（というよりも日本が仮に共産チャイナの手駒になってしまえば韓国という手駒の維持はおろかグアムというアメリカ自身の重要な領土すら維持不可能になり，ハワイ沖合に人民解放軍の軍艦が来るというアメリカにとって受け容れ難い状況が現実に時間の問題となる）ので，日本にとっても無制限な（例えば日韓基本条約を完全にリセットするまでの）譲歩は，アメリカとの交渉で拒否が可能でしょう．（そう考える理由は，アメリカにとってハワイ沖に人民解放軍を見るのと，日本にとって日露同盟か日中同盟を選ばざるを得なくなるのとで，どちらが各々の国の政府や国民にとって受け容れ難い事態かと言えば，アメリカの側だからです．日本が日露同盟を選んだ場合には長期的にはともかくとしても，短期的にはさほど悲惨にはならずに国防が可能になると予測できるからです）
もう一つ，
＞日本がＡＵＫＵＳに加わらなかった理由は、おそらく、現在の日本だと、軍法が存在しないなど、まだ法的な基盤が整っていないからであり、条件さえ満たせば、このＡＵＫＵＳは将来的には「ＪＡＵＫＵＳ」に格上げされるかもしれません。
失礼を承知で申し上げさせて頂くと，同じ敗戦国でも在独米軍に関する地位協定と在日米軍に関する地位協定との違いという現実を見れば，これは余りにも考えが甘すぎると思います．
要するに，アメリカは日本を本当の意味での独立国にする気は全くなく軍事的に自国に依存させて属国の地位に留め置き続けることが，戦後のアメリカの対日基本戦略であると私は考えています．その理由は，日本をアメリカと対等の立場に立つのを許した場合，日本と対立すればアメリカがどれほどの犠牲を払わねばならなくなるかを80年近く前にアメリカは思い知ったからです．
そして，現実に戦後の日米の間で生じた様々な軋轢とその結果がどうなったかを見れば，私のような理解が現実に観察された日米の軋轢の結果を最も無理なく説明できると個人的には思っています．
それ以前の問題として，日本はキリスト教国でもなければ英語国でもなく何よりも白人国家ではない，つまりアメリカにとって日本は異質で彼らの一方的な価値観では理解不能な部分を含むからです．そんな異質な国をアメリカがイギリスやオーストラリアやニュージーランドなどと対等に扱うことは有り得ません．
つまり，AUKUSはエシュロンによる通信傍受で得た情報などを共有するファイブ・アイズから原潜に縁のない（必要としない）カナダとニュージーランドを除いたに過ぎません．ニュージーランドは原潜はおろか通常潜水艦さえ保有しないので将来も縁がないでしょうが，仮にカナダが原潜を必要とする事態となれば，AUKUSがCAUKUSに拡大される可能性は十分にあると思います．
しかし，アメリカがオーストラリアに対してのように日本に対して原潜技術を提供することはまず有り得ません．何故ならば，アメリカが日本に原潜技術を提供するということは，アメリカやイギリスの原潜の原子炉が艦の寿命が尽きるまで核燃料交換を不要にするために濃縮度90％超と言われる兵器級濃縮ウランを使用しているという理由から，日本に兵器級ウランの保有＝核兵器保有を認めるに等しい事態（つまりアメリカがいざという時＝日米の利害が決定的に対立した時に，日本を叩き潰せないという事態）を招き，日本の完全な独立を認めることに等しいからです．
そもそも，エシュロンによる通信傍受は日本に対してもずっと行われているのです．また，10年余り前だったと思いますが，新聞でも報じられるニュースになったこととして，日本のアマチュア天文家が太平洋上に未知の静止衛星があること（要するに日本から見て常に同じ位置で公表されている衛星の軌道データにない位置に光を放つ対象があったので望遠鏡を向けた）を発見し，それが形状などから日本に対してアンテナを向けている通信傍受衛星である可能性が極めて高いという結論になったと当時は報じられました．
こうして日本を抑え込み属国の地位に留めるために通信を傍受し様々な工作を行い続けて来た国が日本を対等に扱うなど有り得ないと考えるべきではありませんか？
安倍政権時のファイブ・アイズを拡大して日本を加えるべきだという提案も，イギリス政府関係者やアメリカのシンクタンクからは出ましたが，アメリカ政府の関係者からは全く出ていなかったと思いますが，私の記憶違いでしょうか？
過去の政権に比べればですが，当時の安倍総理に対する高い信頼感（とビジネスマン＝銭儲けを非常に重んじるトランプ大統領の日本への期待に対して安倍総理がF-35の「大人買い」等でしっかりと応えたこと）から日本を割と公平に扱ったトランプ政権でさえそうだった（つまりトランプ政権からはファイブ・アイズへの日本加入の提案は出なかった）のですから，後は推して知るべしだと思うのは私の僻み根性のなせる業でしょうか？
黒光りする精悍な男の写真ですね。
表情から余裕と威厳を感じられますが速攻で橋を爆破して逃げるあたりが一流の国と発展途上国とのリーダーの資質の違いなのかもしれません。
いや、まぁ。橋を爆破して背水の陣をしけるリーダーこそとんでも人物であり。軽薄な凡人程度は橋を壊してスタコラさっさが関の山かと。数百人が亡くなっていることから当時の現場の慌ただしさが伝わってきます。
しかし韓国人は逃げ足が速そうですね。