連合新会長が立憲民主に「共産と閣外協力あり得ない」
総選挙が近づくなか、少し興味深い現象が発生しているようです。解散総選挙を目前にしたこのタイミングで、連合の新会長に就任した芳野友子氏が７日、連合の新体制に関する発表会見で、立憲民主党に対し「日本共産党との閣外協力はあり得ない」と述べたのです。現時点で、連合が具体的に立憲民主党に対する支持を撤回するのかどうかはわかりませんが…。
立憲民主党はスキャンダル追及政党なのか
衆院の解散・総選挙が近づくにつれ、世の中では選挙を意識した話題が増えてきたように思えます。
こうしたなか、最大野党である立憲民主党の小沢一郎議員の地方紙のインタビュー記事などを手掛かりに、「なぜ立憲民主党がスキャンダル追及専門政党と見られているのか」という話題については、『立憲民主党・小沢一郎議員「厳しい戦いに」＝愛媛新聞』でも取り上げました。
考えてみれば、非常に困った話でもあります。
民主主義・議院内閣制をとるわが国にとっては、前向きな国会論戦がなされることこそが必要であり、最大野党には、「うちはいつでも政権を担ってやる」という気概と覚悟を持ち、与党とは健全な議論を交わしてもらいたいところです。
ところが、現実に「最大野党」である立憲民主党がやっていることといえば、コロナ禍局面における「もりかけ」「さくら」などのスキャンダル追及であったり、政府・与党の揚げ足取りであったり、はては「野党合同ヒアリング」であったり、と、国政に対しほとんど前向きの貢献をしない行動ばかりが目につくからです。
実際、昨日は「国対ヒアリング」と称し、甘利明・自民党幹事長が「建設会社から金銭を受領していた問題」などに関する合同ヒアリング大会が開催され、法務省、総務省、都市再生機構（ＵＲ）などがそのヒアリングの場に呼びつけられたようです。
まるで捜査機関かなにかを気取っているようですが、捜査能力で検察当局を上回ることなど、最初からできっこありません。単なる「自民党に対するネガティブキャンペーン」の一環によるパフォーマンスと見るべきでしょう。
立憲民主党の政権公約が「カラッポ」の理由
あるいは、こんな調子だからこそ、『政権支持率「ご祝儀限定的で衆院選に不安」、本当に？』でも指摘したとおり、自民党政権に厳しいはずの一部メディアの調査結果ですら、政党支持率で自民党が立憲民主党の「数倍」（！）という水準に達しているのかもしれません。
しかも、『立憲民主党「変えよう」→良い方向に変わると限らない』でも指摘しましたが、立憲民主党が出している「政権公約」（っぽいもの）を眺めると、大多数の国民にとって関わりがある項目は少なく、国として最も大切な経済政策、外交・防衛方針などについては「後回し」にされているフシすらあります。
これもいつも述べている話の繰り返しですが、結局のところ、立憲民主党が大切にしたいと思っているのは、「最大野党」に対し、憲政の慣行上与えられているさまざまな特権を、一種の「利権」として享受し続けるという、その１点にあるのかもしれません。
2009年８月の総選挙のときのように、下手に政権を握ってしまうと、政権担当能力どころか最低限の政策遂行能力すらないことが白日の下にさらされてしまうため、ギリギリで最大野党の地位に留まるだけの議席を確保する、というのが、彼らの最大の狙いではないでしょうか。
当然、彼らの本質は選挙互助会ですので、政権公約についてもハッキリしたものを示す必要もなく、また、そうしてはならないのでしょう。
先月末に出て来た、日本共産党との「閣外協力」
そして、選挙協力が目当てなのでしょうか、立憲民主党が先月末、日本共産党と閣外協力で合意しているという点についても、あらためて振り返っておきましょう。
立憲民主党の９月30日時点の発表によると、枝野幸男代表は日本共産党の志位和夫委員長との間で会談を行い、次の３点で合意したのだそうです。
- 次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する
- 立憲民主党と日本共産党は、新政権において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする
- 次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解、尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す
「限定的な」とありますが、閣外協力といえば、事実上の連立政権に近いものです。
そして、先ほど申し上げたとおり、立憲民主党の政策はほとんど「がらんどう」ですので、立憲民主党と日本共産党が結びつけば、それは事実上の「日本共産党政権」のようなものになってしまうのではないか、と、まともな人であれば誰しも危惧する点ではないでしょうか。
連合の新会長「閣外協力もあり得ない」
こうしたなか、総選挙直前という絶妙なタイミングで、労組の中央組織である日本労働組合総連合会（連合）の新しい会長に就任した芳野友子氏の７日の会見が、ちょっとした「波紋」を広げているようです。
連合新会長、立民・共産合意に異論
―――2021/10/7 13:30付 共同通信より
連合新会長、立民・共産合意に異論「閣外協力もあり得ない」https://t.co/CaHMFzV56m
初の女性会長となった芳野友子連合新会長は、新体制発表会見で「これまでも共産党の閣外協力はあり得ない」「立憲民主党には現場で混乱をきたさないよう選対をコントロールして頂くのを求めたい」と述べました。 pic.twitter.com/rqtRkIswjl
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) October 7, 2021
共同通信やニコニコ動画などによれば、芳野会長は新体制の発表記者会見で、立憲民主党の日本共産党との協力について、「閣外協力はあり得ない」、「（立憲民主党には）現場で混乱を来さないよう（＝日本共産党が入り込まないよう）選対をコントロールしていただきたい」などと注文を付けたのです。
もともと、連合と日本共産党は「犬猿の仲」とされていて、連合の日本共産党に対する嫌悪感は非常に強いことで知られます。土壇場に来て、連合が立憲民主党との関係を「切り捨て」、国民民主党支持一本にするのであれば、これはこれで、来る総選挙では非常に興味深い展開が予想されるところです。
もちろん、連合がただちに立憲民主党との関係を見直すのかどうかはわかりません。
しかし、少なくとも芳野会長のこの発言は、立憲民主党の支持母体のひとつである連合の意向を知らしめるものでもありますし、連合の今後の対応次第では、総選挙において立憲民主党の獲得議席数にも影響を与えるのかもしれないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
連合の集票能力って定量化できるんでしょうか。
いまどき労組推薦の候補に投票するって行動が想像つかないんですが。
りょうちん様
愛知県内では連合（と言うより〇ヨタ労連）の影響力は侮れないですよ。
だからこそ早く連合には立件を切り捨てて欲しいのですが・・・
〇ヨタ労連は、立憲民主党の候補（例：大西健介）も推薦しており、組合員に後援会加入を強制している。もっとも、某政党の活動家やシンパと思われている人には、組合の職場委員は、お声がけはしない。
団塊の世代の現役親父様
はい、おっしゃる通りです。
立憲が共産に侵食されつつある今、芳野新会長の言葉をきっかけに立憲切りが進むと良いですね。
連合赤軍を党名にすれば八方うまく治まり実態も分かりやすくなるのではないでしょうか？
政権とっての国会での果敢な雄弁が想像出来ます。
「時間が余ったら国政やります！」
あぁ、「閣」か。
「闇」かとおもた。
日頃から興味深く拝読いたしております。ありがとうございます。
両党の合意事項に「立憲民主党と日本共産党は、新政権において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする」とあります。
①これは立憲民主党単独（ないしは日本共産党以外の政党との連立政権）を前提としているのではないかと私には理解できるのですが如何か?。
これを前提として、
②選挙の結果、立憲民主党プラス日本共産党で過半数となり政権交代となった場合、この合意事項はどう解釈するのか?
③「市民連合と合意した政策」を超えた部分については閣内不一致となるのか?
④その時はその時で考えるということでしょうか?
どなたかご教示ください
16歳の甲斐犬さま
現実的な話では無いと思いますが、考え方を書いてみます。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党が選挙協力しますので、その4党が過半数を取れば、枝野氏を首班指名して、総理大臣になると思います。
この際、社民党とれいわは、閣内協力になり、共産党はそうならないというのが、今の所の外面だと思います。
その際立憲と共産党が、「市民連合と合意した政策」を超えた部分で不一致が有っても、閣内不一致にはならないでしょう。
最後のその時に考えるかどうかですが、野党政権が実現した場合、閣外協力とはいえ政策面で、共産党の発言力が強くなるでしょう（立憲の次の議席数は、共産党だと思います）。
同じ穴の狢というやつで、立憲民主党が、共産党を利用するイメージとは違うと思います。
16歳の甲斐犬様
回答になっているかは分かりませんが、
「庇を借りて母屋を乗っ取る」のが共産党です。（民間企業の組合が共産党を嫌うのもこれがあるからです。組合規則をいつの間にか変えられ、社外からやってきた活動家に三役や評議員を占められ、毎日政治闘争をやられた日にはたまったものではありませんからね）
また、「約束は相手を拘束するもの」と言うのも共産党の基本的考え方の一つと考えてよいと思います。
連合が無くなると、立憲の大きな支持母体って何が有るんですかね？
知ってる人は、教えて下さいな。
だんな様
立憲の大きな支持母体は、新聞を隅から隅まで肯定しながら読む人と、テレビのワイドショーを熱心に視てる人じゃないでしょうか。
新聞を読まない高齢者さま
鋭い回答、有難うございました。
その人達は、何か良い事、有るんですかね？
(自身の回りに)良いことが何もないからこそ立憲民主党を支持するのでは？
コロナ感染者の数を見る限り
野党にとっては苦しい戦いになる
立憲と共産という公党が「政策を合意した」と言っている「市民連合」って、なんなんですかね。
どこの市民連合かわかりませんが、どうもここらしいというHPを見つけました。
https://shiminrengo.com/about
市民連合が何者であるかを示すのは、このページのみです。
インタビューとニュースはありますが、訴える政策リストのようなものもなく、主張の全体観を知ることができません。
組織図も体制図もなし、誰が何をやっているのかさっぱりわかりません。
寄付は募っているようですが、会計報告は見当たりません。
（呼びかけ団体を見ればだいたいお里は知れますが）
公党が「市民連合と政策を合意した」と高らかに宣言しているのに、肝心の市民連合が何者かわからない。
有権者の賢明な判断を期待したいところです。
元ジェネラリストさま
住所を明らかに出来ないんだと思います。
このように素性のはっきりと明かせない団体と合意する言う事は、危うい話だと思います。
素性や出所を明らかにしないのは、明らかにできない理由があるのでしょう。
何を目指しているのか、推して知るべしと思います。
自民党の部会のほうがよっぽど透明です。
不肖わたくし数年前まで曲がりなりにも日本共産党に党籍を有し、翌々年まで小学生時分から約５０年間『しんぶん赤旗』の購読も続けておりましたがこの「市民連合」とやら全く存じ上げません。初めて目にしました。
辺野古基地反対運動だとか、田中康夫だとかが絡み始め、れいわが絡み始めて、自分では知り尽くして居たつもりだった日本共産党が何者かに振り回されて居るのか？と思う様になりました。何かと「野党共闘のためだ」と長年護持していたスローガンを簡単に仕舞って取り下げる。
一体何者なんでしょう？この「市民連合」なるモノ。「ママの会」が新日本婦人の会や母親大会連絡会を差し置いて女性団体だと言うだけでも理解不能です。
彼らの活動が体系的に読み取れないのですが、「2021衆議院選挙にむけた声明」とやらを9月に発表しているらしく、それに全国で141の団体が賛同しているとして、その名前を列挙した「ニュース」がありました。
http://shiminrengo.com/wp/wp-content/uploads/2021/09/806a1b72486154a31792ba6aa8a176f7.pdf
「市民連合」を名乗る団体が各地にあるようです。もともとそういうことをやっている人たちが今の流行りに合わせて看板を書き換えているだけだとは思うのですが。
こんな得体のしれない団体との合意が、共産党内を抑えるためのテコになるのだろうかと、疑問はあります。
志位委員長が決めればオールOKなんでしょうかね。
元ジェネラリスト様
市民連合が共産党を押さえる？ とんでもない事です。
共産党の下部組織として、市民連合があるのです。
いわゆるご首領様の名を借りたいわゆる見識をもった自由な学生で
作った何とかというグループと一緒です。
ＨＰで住所等出せないのは、解る人がみたら共産党の下部組織と
解るから表示できないのです。
共産党が表立って出られない場所に出せる組織として非常に有効なのです。
市民と言っても武蔵野市民とかではありません。
平壌やソウル・北京・モスウワ市民と言った方が早いです。
住んでいる所はちがいます。 上記は心の故郷の場所です。
返信をありがとうございます。
＞共産党の下部組織として、市民連合があるのです。
まさにそういったことが知りたかったのですが、何かそれを確認できるものがあるといいなと思っていました。
元日本共産党員名無しさんも、まったくご存じない団体とのことでしたし。
諸兄様
こと、平成に入った頃辺りから無駄に多多用され始めた「市民」「市民団体」という言葉は、図らずも彼らの実情・心情を顕著に現した言葉なのかも知れません。
ロシア革命後に資本家を差すように曲解される前の本来の語源である「ブルジョワジー」を自ら名乗っているのでは？
元々の意味では城壁に守られた域内の貴族ではないが農民でも域外の者でも無い有資産市民階級を差す言葉がブルジョワジーです。
昔、大学の左派の知人たちが無益で誰のためにもなっていない活動に幻滅し、千葉・茨城・福島等々で自給自足を目指す集団営農を始めた時に、他セクトが「日和見」との名目で様々な暴力・暴行・妨害をしていたのを見てつくづく思いました。
左翼共産主義者にとって労働者と言うのは産業革命以降の工場労働者以上を差すのであって、時給や労働時間や給与労働者の解釈に当てはまらない第一次産業は見えないんだと。
まぁ小作人解放や各種組合になると出張っては来ますが。
今現在の「市民」を見てみましょう。
どこからインカムがあり活動費用の出どころは謎ですが北海道から沖縄はては韓国・ハーグにまで出張って旗振ってプラカード用意して大騒ぎ(活動エネルギー源は現地の旨いもの)。
やたら演劇や映画やコンサートやら芸術には絡む。
優雅な生活です。
彼ら「市民」は労働者の定義に当てはまらない方々を小バカにしながら都合に合わせ利用する有資産階級の本来的な意味での「ブルジョワジー」そのものです。
衣食住足りた閑人で日々あ〜でもないこ〜でもないと仲間内で議論し他者に圧力や暴行するのか好きなブルジョワの集団が彼らです。
貧弱・弱者は彼らのステータス維持の為には欠かせないアクセサリーです。
コメント失礼します。
以前、公務員定年延長に反対して支持母体の一つである自治労に喧嘩売ってたと記憶してますが、利っ権には「支持者苦しめるべし」とかいう鉄の掟でも有るんですかね？
私は日本国の為に働く人を応援したいです。
連合内部でも立民支持で固まっているのは官公労系でしょう。民間労組は共産党を忌避する傾向が強いと聞いています。まあ、連合もかつてほどの組織力や影響力を持っていませんので、容共路線を受け入れるかどうかで、昔のように総評と同盟に分裂するかもしれません。
でも、国民民主党はかつての民社党ほどの勢力すら持ってないからなぁ……
＞総評と同盟
国鉄とかがあった時代の組織ですね。 自治労？とかの地方公務員組織があったと聞いていますし、甘やかされた国鉄系や専売系とか既得権益組織がとりあえず作らされて、本業で働かず組織内の「正義のミカタ」高級職員がいた？
トヨタ労組ではなく、自動車メーカーやその他の期間限定の季節労働者組合があっても然るべきなのですが、あるのかな？ でも、この辺が中流になるのは？
そもそも単に「労働者」というだけの括りで民間労組が官公労とが連合として一体になったのは論理的に矛盾してると連合誕生の時から個人的には思っているのです．
民間労組の労働者は税金をひたすら納める側，官公労の労働者も税金は納めているがそれ以上の額の給与を税金から支給してもらっている側，つまり荒っぽく日本を一つの巨大企業と喩えれば言えば，民間労組の労働者や自営業者など公務員以外の国民は日本の雇用者側（日本への出資者つまり株主に近い立場というべきか）で，官公労の労働者は日本という企業からの給与所得で生計を立てている被雇用者（でも普通の企業での従業員持株会と同じく彼ら官公労の労働者も自分達が雇用されている巨大企業に少しは出資してるだけ）の立場と看做せるでしょう．
株主と被雇用者側の双方の利益を代表するなんて論理的に不可能なのですよ．
連合は速やかに解体して，昔のように民間労働者のナショナルセンターと官公労とに分離すべきですね．
連合の会長に就任された女性に、元サラリーマンとして、
「過労死は自己責任」とか「労働基準監督署も不要」と仰せの奥谷禮子の発言、どう思われますか？、
と聞いてみたい。
そりゃあそうでしょう。
連合組合員700万とは言えそれって
組合費むしり取られてる人の数字で
いくら実際の支持者はは労組利権で
専従でオマンマの人たちぐらいです
・・とはいえせっかく集めた金を
渡してあげる先の立民党が
オウム真理教と同じ公安指定の共産党と
ズブズブずになって一味と見られてしまうことには
そりゃあ連合が反発するのは当たり前です。
米国などでは非合法で犯罪の共産党を
日本では国民の寛容でオウム真理教と同じ
公安指定にとどめておいてあげているのですが
それを感謝せずしてのそんなこんなの
人たちと手を結んでしまおうとは呆れます。
> 米国などでは非合法で犯罪の共産党
アメリカ共産党は今なお健在です。民主党左派の主張にも飽き足らない若者の入党が相次ぎ、2016年以降、党勢は拡大しているそうです。
なお、1950年に制定され、共産党を実質的に非合法化したとされるマッカラン国内治安維持法(McCarran Internal Security Act)は1991年に廃止されました。1954年制定の共産主義者取締法(Communist Control Act of 1954)はまだ生きているようですが、いくつかの州では違憲と判断されており、またアメリカ最高裁も1961年に同法が失業保険システムから共産党を排除しないと判断しています。
アメリカ共産党が問題なく合法政党かと問われると微妙ですが、とりあえず現状では共産党員であるという理由で逮捕されることはなさそうです。
龍さま
米国では、犯罪非合法との
境界線を漂ってるとの詳しい
ご説明ありがとうございます。
それにひきかえ日本では
取締法がないばかりか
潜り込み損ねた６人の顔ぶれと
松宮氏の暴れようで露見したように
政府機関の学術会議に赤黒く
蔓延らせてしまってまでいた
というのはやはり寛容に
すぎるのかなと感じます。
株の売買益に増税するなら
自民党には投票しません
立憲と共産の接近で生まれるのは”立件協賛党”。
合体でガタイがでかくなればいいってもんじゃないのです。