茂木外相、記者会見で韓国を「中露と同列」に位置付け
今月４日に発足した岸田文雄内閣で、岸信夫防衛相と並んで留任した閣僚のひとりが、茂木敏充外相です。とくに茂木外相は安倍内閣のころから外交に携わっており、日本外交を「近隣国重視型」から「ＦＯＩＰ重視型」にシフトさせた中心人物のひとりでもあります。こうしたなか、内閣発足翌日の茂木外相の記者会見録を読むと、韓国を中国、ロシアと同等の「関係をマネージすべき近隣国」に位置付けていたようです。
目次
外交方針は基本的に継続
茂木外相は留任
菅義偉総理大臣が先月、自民党総裁選に出馬しないと宣言したことにより、岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれ、今月４日には菅義偉内閣が総辞職し、同日、岸田文雄内閣が発足しました。
2012年12月の安倍内閣発足以来、副総理兼財相として９年近く在任していた麻生太郎総理を含め、「安倍・麻生・菅政権」の柱ともいえる人物が閣外に去った一方、岸信夫防衛相（安倍晋三総理大臣の実弟）とともに留任したのが、茂木敏充外相です。
茂木外相自身は安倍政権下の2019年９月に外相に就任し、菅政権下でも引き続き外相として「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を推進し、日本外交を「近隣国重視型」から「ＦＯＩＰ重視型」に転換させた中心人物でもあります。
そのような茂木氏だけあって、岸田首相の元でも、安倍総理、菅総理からの外交の流れが大きく変わらないという点については、間違いないと考えて良いでしょう。
茂木氏「引き続きＦＯＩＰを重視」
さて、その茂木外相が、岸田内閣発足の翌・５日、記者会見に応じています。
茂木外務大臣会見記録（令和3年10月5日（火曜日）10時51分 於：本省会見室）
―――2021/10/06付 外務省ＨＰより
実際、茂木外相は冒頭の発言で、「最近の北朝鮮による核・ミサイルの活動」、「尖閣周辺を含む東シナ海における一方的な現状変更の試み」などを挙げ、日米同盟を基軸としつつ、次のようにＦＯＩＰを推進することの重要性について言及しています。
「日本が推進してきました『自由で開かれたインド太平洋』のビジョン、これは様々な広がりを見せているところであります。民主主義、法の支配、人権等の基本的価値に基づく、このビジョンの実現に向けて、日米豪印、QUADをはじめ、ASEAN、そしてまた、欧州とも協力の分野、これを更に広げていきたいと思っております」。
すなわち、「日米関係が日本の外交にとって最も重要である」、という状態は、ＦＯＩＰ以前から変わるものではありませんが、「２番目に重要な関係」が近隣国なのか、ＦＯＩＰなのかというのには、非常に大きな違いがあります。
地理的な近さ（あるいは「地理的に近くても話が通じない国」との関係）よりも、地理的に多少遠くても「話が通じる相手国」、「日本と基本的なビジョンを共有することができる相手国」との関係を重視する、ということだからです。
近隣国との関係はどうするつもりなのか？
ただ、そうなってくると、近隣国であっても「話が通じない国」との関係は、いったいどうなってしまうのか、という点については少し気がかりです。こうした疑問に答えるかのように、茂木氏の発言の続きには、こんな部分もありました。
「日本の隣国との関係も重要であります。難しい問題、これもあるのは事実でありますが、だからこそ中国、韓国、ロシアなどとは、ハイレベルな意思疎通を継続してきたわけであります。こういった中で、主張すべきはしっかりと主張する、また、問題をマネージしつつ、安定的な関係構築に取り組んでいきたいと考えております」。
「問題をマネージする」とは、自民党総裁選にも出馬した河野太郎氏が外相時代からしばしば言及していた内容と同じですが、当ウェブサイトなりの理解で申し上げるならば、「少なくともこれ以上悪くならないよう管理すること」でしょう。
すなわち、茂木氏の発言をやや乱暴に当ウェブサイトなりの表現で言い換えれば、こういうことです。
- 日本にとって最も大切な国は、米国である
- 米国との関係に次いで大切なのはＦＯＩＰであり、ＦＯＩＰにコミットしている「日米豪印クアッド」を筆頭に、ＡＳＥＡＮや欧州など「基本的価値を共有する国々」との連携を深めていく
- 日本は自由主義国として、ＴＰＰ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの「公正な経済圏の拡大」、デジタル分野での新たなルール作りなどに関わっていきたい
- その一方で、地理的に近いだけで基本的価値を共有しない中露韓とは、主張すべきは主張しつつも、これ以上関係が悪化しないよう、問題をマネージする
…。
日本外交の姿は「価値＞近隣国」へ
価値外交へのシフト、時代は大きく変わった
本当に、時代は変わったものです。
茂木氏のこの発言だと、日本の国益を追求する行動、日本によるＦＯＩＰを推進する行動が、中露韓の反発を招くような事態になったとしても、日本は中露韓の「ご機嫌」を取るのではなく、むしろ中露韓との対決を辞さない、と読めるからです。
ひと昔前だと、「近隣国を刺激してはならない」といった風潮が世の中を支配していましたし、著者自身を含め、1970年代から90年代の、国旗を掲揚すること、国歌を斉唱すること自体がなにか「悪いこと」であるかの学校教育を受けて来た人は多数いるでしょう。
もちろん、現在においても、「日本経済にとって中国は大切だ」、「日本は中国とは対決すべきではない」、などと主張するメディアは存在しますが、個人的主観に基づけば、そうしたメディアの意見は、現在の日本では徐々に少数派となりつつあります。
中国の東シナ海、南シナ海、香港、台湾海峡などにおける無法行為が酷すぎるからです。
その意味で、日本は自由・民主主義を愛する諸国のなかでもひときわ、「自由、民主主義、法の支配、人権、積極的平和主義」などの基本的価値を大切にし、かつ、実践していくべきである、といった主張は、日本国内において力を強めつつあるのは、非常に良いことではないかと思う次第です。
日経社説「日韓は対話探れ」の周回遅れぶり
もっとも、茂木外相がここで、韓国を中露両国と「同列」に置いたことに対し、違和感を示す人もいるかもしれません。というのも、一部のメディアを中心として、（中露との関係ははともかく）少なくとも韓国については、いまだに「対話を探れ」などと言い放っているからです。
少し古い記事ですが、日経新聞が今年６月に掲載した次の社説などは、その典型例でしょう。
［社説］日韓は地域安定へ対話探れ
―――2021年6月15日 19:00付 日本経済新聞電子版より
ハッキリ申し上げれば、周回遅れ過ぎて、お話になりません。
日本はすでに、外交や安全保障の分野で、「基本的価値を共有している国」を重視する方向に舵を切ったのであり、少なくとも国際法や国際条約、国際約束を守らない国との関係については、これからますます先細りとなって行かざるを得ないからです。
文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で浮上した自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題という「２つの柱」もそうですが、2018年12月の火器管制レーダー照射事件、文在寅政権以前から存在する竹島問題など、韓国の対日不法行為は留まるところを知りません。
結局のところ、韓国が日本に対し、国際法、国際条約、国際約束などを破り、踏みにじるという不法行為を加えて来ている時点で、少なくとも日本にとって韓国は「基本的価値や利益を共有し、ともに手を携え、未来に向けて発展して行ける」という相手国ではないのです。
久しぶりに見かけた姜昌一氏
こうしたなか、『岸田政権時代：ますますテーパリングに近づく日韓関係』では、駐日韓国大使である姜昌一（きょう・しょういち）氏が動画に出演し、「韓日関係改善が必要だ」、「両国が対話を通じ＜中＞知恵を集めて＜略＞」などと述べた、とする話題を取り上げました。
【参考】問題の動画
「対話を通じて」とは、じつに呆れた発言です。
2018年10月と11月に自称元徴用工判決問題が生じた際には、日本政府はそのわずか数ヵ月後の2019年１月に韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく問題解決プロセスとしての外交協議を申し入れたにも関わらず、それを拒絶したのが韓国政府の側だったという事実を、どうして無視するのでしょう。
いずれにせよ、茂木外相が留任したことで、来年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が退任するまで、姜昌一氏は引き続き、外相にも首相にも会えずに過ごすのかもしれません。
こうしたなか、その姜昌一氏に関する話題が、もうひとつありました。
駐日韓国大使 韓日関係巡り「急激な変化は期待しにくい」
―――2021.10.06 11:59付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、姜昌一氏は６日、オンラインで行われた国会の「国政監査」で、日韓関係の「急激な変化」は「当分の間、期待し辛い」などとする趣旨の内容を述べたのだそうです。
日本国内における冷たい空気をご自身で感じておられるのか、真実味がこもっているように思えるのは気のせいでしょうか。
日韓の急激な変化は、ますます考え辛くなった
いずれにせよ、「日韓関係の急激な変化はないだろう」という点に関しては、当ウェブサイトとしては姜昌一氏の見解に同意したいと思います。
次の衆院選で自民党が大敗する可能性は非常に低く、これを乗り切れば、岸田文雄首相の政権運営も当面は安定すると考えられ、当然、「ＦＯＩＰ重視」という意味での日本の外交・経済・安全保障の方針にも大きな変化は予想されないからです。
というよりも、事態はさらに先に進んでいくと考えていますが、その最たるものは「クアッドシフト」、「台湾シフト」でしょう。
『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも取り上げたとおり、日米豪印の「クアッド４ヵ国」は、今後、定例的に毎年、首脳会談を開催することで合意しました。
現時点において「クアッド」に関する具体的な条約機構などが存在しているわけではありませんが、手始めに、ワクチン支援などの協力が進むことが期待されているほか、今後はさまざまなプロジェクトも進行していくことが期待されると考えて良いでしょう。
また、『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』などでも述べているとおり、貿易の世界においては、「台韓逆転」が生じつつありますし、その台湾は（実際に入れるかどうかは別として）ＴＰＰへの加入を申請しているほどです。
日本にとっての安全保障協力の相手国としては、基本的価値を共有するクアッド諸国の方が、そして投資・貿易環境という意味では、親日国でもあり、法の運用も安定している台湾の方が、それぞれ韓国よりも遥かに優れていることは言うまでもありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いちおう、誤解を恐れずに申し上げるなら、当ウェブサイトとしては、中韓との関係が「大切ではない」と申し上げるつもりはありません。とくに経済面では、中国は１番目の、韓国は４番目の貿易相手国であり、日本にとって現時点においては、中韓両国との関係は大切です。
しかし、中国も韓国も、（ＲＣＥＰ参加国ではあるにせよ）ＴＰＰ加盟国でなければＦＴＡ締結国でもありませんし、おそらく国際的な約束事を守ることが苦手な両国がＴＰＰに参加することは非常に難しいと考えて良いでしょう。
（※ちなみに潜在的なＴＰＰ参加国という意味では、日本にとっての２番目の貿易相手国である米国、３番目の貿易相手国である台湾の方が、遥かに近いのではないかと思う次第です。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。いつもお世話になっております。私などは知らなかった茂木大臣の発言を詳しく取り上げて解説してくださりありがとうございました。
さて、台湾について。「ベストの人などいないが、ましな人を選ぶために、共産や民主系に力を与えないために選挙に行くべき」という我々の基本的考え（？）に基づき（？）、サンケイデジタルを購読していますが、本日の１４，１５ページは２面全面が「台湾」で気分が良かったです。ご紹介します。「日台関係は新たな時代に」「民主主義を守る最前線に」と銘打ち、ワクチンJAL機、オリンピック柔道日台選手、蔡英文双十節関連、高尾駅移転保存の写真とともに、関係者の論説で埋まっています。あ、下の広告欄は、台湾映画で（日本と台湾をつないだ）「初めての珈琲」と「台湾観光局」でした。
関西（出身）人の命であるオチがありませんでした。失礼しました。
仕事で昔台湾初のシリコンウエハメーカに行ったことありますが、まだ生きてる間に、観光で、カミさん、息子、娘と家族で台湾旅行に行くのが夢です。
茂木さんは就任当初、王毅外相に良いようにやられてしまった直後は駄目だと思いましたが、その後は非友好的な国には毅然とした対応が取れるようになったようですね。
TPP ですが、いろんな記事を読んでいると、中国の加入が認められる可能性はなくはないようです。ニュージーランドは既に前向きとのことですし、賛成する国が続出すれば、日本も反対することが難しくなります。そして、中国が一度加盟国になれば乗っ取られることはまず間違いありません。その為にも米国の TPP 早期復帰が待たれるところですが、どうも腰が重いんですよね。心配になります。
中国はTPPに加盟できなくても加盟国の結束を乱して形骸化できればOK。うっかり加盟できたら、仕組みをガバガバにして中国式に乗っ取り完了でまさにおっしゃる通り。
アメリカは中間選挙終わるまで復帰は無理そう。ただでさえアフガン撤退失敗でバイデン政権の支持率低迷中に、ラストベルトの支持を失うのは痛い。ファーウェイ重役解放あたりからビジネス面で外交ポイント稼ごうとして中国に日和ってるから、だいぶ足元見透かされてるのが何とも…。
中国が知的財産権の保護、国有企業などへの補助金、ウイグルでの強制労働など様々な問題があるので、TPP加盟国に要求される自由貿易に関する高い基準を満たすことはできないでしょうし、この部分が不十分なまま加盟を認めれば、ルールを守る国が損するだけです。
かつて中国のWTO加盟を日本や欧米諸国は承認したわけですが、中国はルールをあまり守らず受益だけしてるという点ではフリーライダー的です。
おそらく日本やオーストラリアが中国のTPP加盟を認めることはないと見ています。
アフガニスタン問題は話題になってないが
日本人は全員退避したのかな？
韓国との関係の劇的な変化は、市場がもたらしてくれるかもしれません。
恒大集団が、誇大妄想集団を道連れにしてくれる可能性が見えてきたからです。
そのとき、日本は韓国を「助けない」から一歩進んで、「見捨てる」「見殺しにする」と明言して欲しいものです。
>「見捨てる」「見殺しにする」と明言して欲しいものです。
「助けない」の実質はこれですから、わざわざ好んで返り血を浴びに行く必要はないのではないでしょうか。
必ず助けてあげて貰えると思ってる連中には、それ位が丁度良いでしょう。
助けて貰えるの間違いです
だんな様
むしろ
「助けさせてやる（だけの値打ちがウリにはあるニダ）ｴｯﾍﾝ」？
韓国の基本姿勢は、「本当は必要ないのだけれど、どうしてもというから、仕方なく助けさせてやる」です。「助けてもらって当然」どころではありません。
＞日韓関係は、急激に変わり辛い
やる気が無いこと、韓国は変わらないことの表れだと思います。
中台情勢の変化に連動して変わる可能性が、有るかもしれません。
外務省の大事な仕事のひとつは、海外にいる日本人の保護、危機の際の救出だと思うのですが、言及がありませんね。アメリカの影響力が減退し、これから増々世界中でミャンマーやアフガニスタン同様の事態が予想されますが、プロトコルや支援組織等の準備はできているのでしょうか。
どうでもよいけど、茂木外務大臣会見記録リンク先には各記者からの質疑応答も載っていましたが、朝日新聞・相原記者の「中国軍機が台湾の防空識別圏に50機以上へ侵入したとことについて、大臣の所感というか、受け止めをお願いします。」とは、その前の大臣のFOIPやらの発言の流れから回答は「関連動向を注視していきたい」以外にない愚問だと思います。一体何が聞きたかったのだろう。
訊くなら、「台湾には多くの日本人が在住、出張でおり、台湾海峡有事の際には邦人保護が真っ先に課題となるがプランはできているのか」くらい聞けないものでしょうかね。タリバンが怒涛の如く侵攻してきたアフガニスタンを目の当たりにしても、台湾有事には何が起きるのか思い至らないのは、朝日新聞記者というより日本人全体が平和ボケしているのでしょう。海外在住の日本人に「有事の際はとりあえず自宅に籠って情報に注意すべし」と言うだけでは、多分最悪の事態を招きかねないと思うのですが。
匿名29号様
外務省が思っている海外の日本人は、外務省職員だけだと思います。
アフガン時の事例でハッキリしましたよね。
これから危ない国としてミャンマーを上げておられましたが、ミャンマーは
未だマシです。 ミャンマーの軍事政権側が日本と揉め事を起こしたくない事が
解っていますから。 問題は来年3月か5月に南国の大領領選挙が控えており、
これで月大統領の流れをくむ大統領が当選したら、米軍が引き上げる可能性が大です。
米国もムダな投資、三国志で出てきた言葉の「鶏肋の地」から撤退したい事は十分に
理解できます。 万が一米国が南国に空爆したいと思えば、日本から直ぐ行けますし。
ただ、米軍が空爆するかは、甚だ疑問です。
米軍が引き上げると同時に北国が南侵（南国の手引きで）し、南国の悲願だった統一ができます。 問題は米軍が引き上げる時、多量な日本人がとり残される事です。 南国は自衛隊機の発着を認めませんし、JAL・ANAのどちらも南国に飛びません。 結局、残留日本人になるか釜山まで歩いて避難する事になります。
他国の援助を期待してはダメですよ。 アフガンと同様に自国民は自国政府の回収が
基本です。
外務省は、敗戦時の大陸からの引き揚げ者がどの様な目にあったのか忘れてしまったのでしょうかね。
茂木外務大臣のアフガニスタン救援作戦の失敗について質問する記者もいないようですし。
日本人の平和ボケの症状がかなり進んでいるのでしょうね。
母は旧満州からの引き揚げ者でした。終戦時に現地政府が崩壊し無政府状態になったときはまだ若かったので港まで数十Kmを徒歩で行くことができましたが、体力のない人達の悲惨な姿を見てきたと聞かされました。
世界のどの地域で有事が起ころうとも、日本政府は相変わらず「自分の身は自分で守れ」と言い放っているに等しいですね。
アフガンでも日本大使以下職員は民間人を置いて真っ先に逃げたと言われても仕方がない行動でした。真っ先にUAEに逃げたガニ大統領の『逃げたわけではなく、「大災害」を防ぐために出国した』と同じ言い訳なんでしょうか。FOIPやらクァッドなど調子のよいことばかりしか言わない茂木氏は信用していません。
「ソウル支局こそただれた関係の震源地」
「ソウル支局は日本のために働け」
行動目標スローガンにこれらを足してみてはどうでしょうか。
＞中露韓とは、主張すべきは主張しつつも、これ以上関係が悪化しないよう、問題をマネージする
この前段の部分が出来ているのかが大いに疑問です。
外相と官房長官の台湾海峡の緊張状態に関するコメントは「両国の平和的な話し合いによる解決を望む。事態を注視する。」だったと思いますが、安倍ー菅政権時代からすると元の木阿弥になったようなぬるいコメントです。
こんな腰の引けたコメントを「主張すべきポイント」と考えているとしたら、やはり茂木さん（と言うより岸田さん）に舵取りを任せると大変なことになるような気がしてなりません。
各位
当ウェブサイトに大変下品な書き込みを繰り返した人物がいましたので、該当するコメントをすべて隔離・削除しております。くれぐれも、品位を保つようご留意くださいますと幸いです。