菅総理の退陣は有権者が望んだことだったのか？

当ウェブサイトではこの半年間、新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）に関する新規陽性者数、重症者数などのオープンデータを使った分析を、断続的に掲載し続けてきました。昨日は東京都で新規陽性者の報告数が200人に留まり、「金曜日のデータ」としては約１年ぶりの低水準となりました。こうしたなか、当ウェブサイトの先月の「予言」が的中し始めたようです。

2021/10/02 14:00 追記

図表５の数値に転記ミスがありましたので修正しております。

東京都で新規陽性者が激減

東京都のオープンデータに基づく、とある「予言」

当ウェブサイトで継続的に追いかけているデータがいくつかあるのですが、そのひとつが、東京都における新規陽性者数や重症者数などのオープンデータです。

オープンデータ自体は、東京都ウェブサイトの『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』のページで、どなたでも取得できます（※おそらくＰＣ環境でないと加工するのは難しいと思いますが…）。

これらのデータ自体、情報は東京都のものに限られる反面、（個人情報が特定できない範囲で）新規陽性者の年齢、性別、職業などの情報が格納されているため、新規陽性者の年齢別分析、職業別分析などをするうえで、大変に有益でもあります。

こうしたなか、先月の『新規陽性者のうち医療従事者・高齢者の割合は上昇する』で予言した内容が、早くも「的中」しました。東京都における新規陽性者を年齢別に展開していくと、たしかに高齢者の「割合」が上昇し始めたことが確認できたのです。

東京都の新規陽性者数は「１年ぶり」の低水準に！

まずは、客観的な事実関係を確認しておきましょう。

10月1日(金)時点の東京都の状況

• 新規陽性…200人（前日比▲18人、前週比▲35人）
• ７日平均…253人（前日比▲5人、前週比▲217人）
• 重症者数…93人（前日比▲7人、前週比▲46人）
• 新規死亡…14人（前日比＋2人、前週比▲1人）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

東京都における昨日の新規陽性者数は200人で、前週比で35人減少し、７日間平均値に関しても前日比５人減少しました。前週比で減少するのは40日連続のことで、７日間平均値の253人という水準は208日前の３月８日（月）と同じです。

また、東京都における新規陽性者数がピークを付けた８月13日（金）時点の5773人と比べると、じつに30分の１少々という水準ですし、「金曜日の数値」としては、186人だった、ほぼ１年前の10月23日以来の少なさでもあります。

一方で、重症者数については依然として93人ですが、それでもピーク時の８月28日（土）時点における297人と比べれば、ずいぶんと減りました（もっとも、新たに亡くなる方の人数は依然として２桁台で推移しているのは気になるところですが…）。

以上について、グラフでも示しておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　東京都における新規陽性者数と重症者数

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

図表２　東京都における新規陽性者数と新規死亡者数

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）

年齢別分析から見えるもの

７月の新規陽性者数は20歳代だけで30％を超えていた

こうしたなか、冒頭でも少し触れたとおり、東京都における新規陽性者の年齢構成が、少しずつ変わってきました。

当ウェブサイトでは以前から申し上げてきたとおり、７月の東京都における新規陽性者は20歳代の割合が非常に多く、７月を通じた新規陽性者44,034人に対し、20歳代は14,805人で全体の33.62%を占めていました。

これに対し、60歳以上は2,549人で、全体に対する割合は5.79%に過ぎませんでした。

この理由は定かではありませんが、あえて可能性を述べるなら、この時期、ちょうど高齢者に対する優先的なワクチン接種がかなり進んでいたという事情が考えられます。

図表３は、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」などから取得した、日本における年齢階層別のワクチン接種率の推移です。

図表３　日本におけるワクチン接種率

（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。10月１日時点で取得したＶＲＳデータ、10月１日時点で取得した職域接種データ・重複計上データなどを使用。「接種率」とは累計接種数を『令和２年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。高齢者接種率は累計接種回数を3548万6339人で、「全体の接種率」は日本の人口1億2712万8905人で割って求めたもの）

（※ちなみにＶＲＳへの未入力問題もあるため、現時点のワクチン接種率はもう少し高い（１回目で75％、２回目で65％程度は達成している）と考えられますが、この点については本稿の主要な論点ではないので、割愛します。）

なぜ高齢者の割合が抑えられていたのか

ここで重要なのは、７月末時点において、65歳以上の高齢者に対する接種率が、１回目で９割弱、２回目で８割に達していたという事実です。

この点、厚生労働省『ファイザー社の新型コロナワクチンについて』によれば、「ワクチン接種に感染予防効果があるかどうかについてはよくわかっていない」と記載されています。

ただ、基本的に東京都では、公費によるＰＣＲ検査を実施するのは発熱など武漢肺炎の症状が疑われる場合に限られていると考えられるため、そもそも武漢肺炎（あるいはそれに類似する症状）を発症しない限りは、ＰＣＲ検査の対象外となるケースも多いのではないかと思います。

さらには、『ワクチン接種が高齢者の死亡者数を９割削減か＝厚労省』でも紹介したとおり、厚生労働省ウェブサイトの『新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等』というページに掲載されている資料によれば、ワクチン接種の結果、高齢者の死亡者数が抑制されたとする試算もあります。

具体的には、『資料２－６　新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の効果の推定』というＰＤＦ形式のファイル（４ページ目）によると、「もしもワクチン接種が進んでいなければ、高齢者の死亡者数は７月において1768人、８月において7544人に達していた可能性がある」、とされているのです（図表４、図表５）。

図表４　高齢者のワクチン接種等による７月の死亡抑制の推定

年齢階層	推定死者数	実際の死者数
90歳以上	419	23
80～89歳	747	63
70～79歳	490	41
65～69歳	112	18
上記合計	1768	145

（【出所】『資料２－６　新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の効果の推定』Ｐ４より著者作成）

図表５　高齢者のワクチン接種等による８月の死亡抑制の推定

年齢階層	推定死者数	実際の死者数
90歳以上	1959	115
80～89歳	3203	315
70～79歳	1956	205
65～69歳	426	90
上記合計	7544	725

（【出所】『資料２－６　新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の効果の推定』Ｐ４より著者作成）

つまり、ワクチン接種により、高齢者の死亡数は結果として、だいたい10分の１以下に抑えられた可能性がある、ということです。

テレビ朝日泥酔転落事件などが原因なのか、それとも…

なお、７月と８月における東京都の新規陽性者の年齢階層別構成についても確認しておきましょう（図表６）。

図表６　東京都における新規陽性者数・年齢階層別人数と割合（７月と８月）

年代階層	7/1～7/31	8/1～8/31
10歳未満	1,798人（4.08%）	6,813人（5.42%）
10歳代	3,498人（7.94%）	11,991人（9.55%）
０歳～19歳合計	5,296人（12.03%）	18,804人（14.97%）
20歳代	14,805人（33.62%）	38,831人（30.91%）
30歳代	9,285人（21.09%）	25,758人（20.51%）
40歳代	7,154人（16.25%）	20,340人（16.19%）
50歳代	4,945人（11.23%）	14,122人（11.24%）
20歳～59歳合計	36,189人（82.18%）	99,051人（78.86%）
60歳代	1,488人（3.38%）	4,058人（3.23%）
70歳代	602人（1.37%）	2,035人（1.62%）
80歳代	359人（0.82%）	1,249人（0.99%）
90歳代	91人（0.21%）	379人（0.30%）
100歳以上	9人（0.02%）	30人（0.02%）
60歳以上合計	2,549人（5.79%）	7,751人（6.17%）
合計	44,034人（100.00%）	125,606人（100.00%）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成）

つまり、「20～59歳」の層が、７月は全体の82.18%を占め、８月は78.86%と小幅減ったものの、依然として圧倒的多数を占めています。これに対し高齢者は７月で5.79％、８月で6.17％に過ぎません。19歳未満については７月が12.03％、８月が14.97％でした。

以上より、ワクチン接種が完了していないなか、夏の暑い時期に路上でだらしなく呑む若年層（あるいは闇営業の居酒屋やカラオケ屋で泥酔し、ビルから転落するなどしたテレビ朝日関係者など）が、夏場の「『感染』拡大」の原因を作ったという可能性は指摘しておいてよいでしょう。

なお、テレビ局員自身が感染拡大につながりかねない行動を取っていたという証拠については、『データで見る、「テレビ局員らこそ感染拡大の主因」説』や『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』などでも触れたとおりです。

（※なお、このほかに、昨日の『【読者投稿】第５波を膨張させた「無秩序な検査拡大」』では、むやみやたらと検査を拡大したことが原因ではないか、といった趣旨の指摘もあり、これはこれで大変に説得力がある仮説でもありますが、とりあえず本稿では先に進みます。）

高齢者が「特別な集団」ではなくなった

さて、あらためて図表３で確認していただけるとわかりますが、多くの自治体で７月から８月にかけ、高齢者以外の層に対するワクチン接種が始まりました。その結果、高齢者以外へのワクチン接種も順調に進んでいます。

言い換えれば、７月や８月と異なり、徐々に高齢者「だけ」が、社会的に見て、「ワクチン接種を終えた特別な集団である」、という状況からは脱しつつあるのです。

これについて、９月１日～30日のデータと、10月１日のデータが出ていますので、先ほどの図表６と同じものを作成してみました（図表７）。

図表７　東京都における新規陽性者数・年齢階層別人数と割合（９月と10月）

年代階層	9/1～9/30	10月１日
10歳未満	2,844人（8.93%）	17人（8.50%）
10歳代	3,097人（9.73%）	18人（9.00%）
０歳～19歳合計	5,941人（18.66%）	35人（17.50%）
20歳代	8,234人（25.86%）	51人（25.50%）
30歳代	6,159人（19.34%）	35人（17.50%）
40歳代	5,123人（16.09%）	25人（12.50%）
50歳代	3,550人（11.15%）	20人（10.00%）
20歳～59歳合計	23,066人（72.44%）	131人（65.50%）
60歳代	1,300人（4.08%）	16人（8.00%）
70歳代	865人（2.72%）	8人（4.00%）
80歳代	531人（1.67%）	7人（3.50%）
90歳代	135人（0.42%）	3人（1.50%）
100歳以上	4人（0.01%）	0人（0.00%）
60歳以上合計	2,835人（8.90%）	34人（17.00%）
合計	31,842人（100.00%）	200人（100.00%）

（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成）

いかがでしょうか。

10月のデータは１日分しかないので、少し極端なものとなっている可能性はありますが、20歳～59歳の割合が65.5％に低下する一方、60歳以上の割合が17％に跳ね上がっているのです。

ポンコツ野党の罪は非常に重いが…

これをまとめましょう。

７月以降で見て、20歳以上・59歳以下の層の割合は82.18%→78.86%→72.44%→65.50%、と、徐々に低下している一方、60歳以上の層の割合は5.79%→6.17%→8.90%→17.00%、と、徐々に上昇しているのです。

このこと自体、若年層にもワクチン接種が行き渡ってきたことの社会的効果が生じている証拠ではないでしょうか。

このように考えたならば、やはり、菅義偉総理が掲げた「１日100万回以上のワクチン接種」という方針が、日本をコロナ禍の大混乱から救ったと見るのが自然だと思いますし、さらには立憲民主党や日本共産党などの「ポンコツ野党」がワクチン接種を遅らせたことの罪は重いと言わざるを得ません。

菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会〈dot.〉

―――2021/06/17 18:36付　Yahooニュースより【AERA.dot配信】

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さて、ここでもうひとつ考えておきたいのが、メディア、あるいは有権者の責任です。

岸田文雄首相の出現は、果たして有権者が本当に望んでいたのでしょうか。

菅義偉総理自身は「コロナ対策に専念する」と称し、今回の自民党総裁選に出馬しませんでしたが、事実上、コロナ対策に対するメディアの虚報や、それに乗せられた一部の国民からのいわれのない批判に耐えられず、出馬を断念したというのが実情ではないかと思います。

正直なところ、某アフィリエイト専門ブログサイトを含め、今年７月から８月にかけての時期は、コロナ対策に関し世間は菅総理に対する批判で一色でした（※データに基づいて「むしろ菅総理がワクチン普及の功労者だ」などと一貫して述べていた当ウェブサイトは、かなり例外的な存在だったのではないかと自負しています）。

北朝鮮の万景峰号などを入港できなくした「特定船舶入港禁止法」を議員立法で成立させたころから、一貫して「仕事師」であり続けた菅総理が、こんな形での辞職を余儀なくされるのは、個人的には本当に残念でなりません。

おりしも、ちょうど選挙の季節が到来します。

マスメディアの虚報に踊らされ、菅総理のことを「極悪人」、「コロナ対策で何もしなかった」などと決めつけている某自称専門家の方を筆頭に、菅総理を批判なさっていた有権者の皆さんは、少し頭を冷やされてはいかがかと思う次第です。