韓国政府は「国際通商規範」をかたる前に国際法を守れ

もともと日本企業の対外直接投資において、韓国は「2%の国」

早いもので、今日から10月です。そして、10月といえば、日本では来週早々に岸田文雄内閣が発足するとともに、今月末には韓国における自称元徴用工判決から3年が経過します。政治の季節において、果たして「ニッポン株式会社」が投資先や貿易相手を「近隣国重視型」から「ビジネスフレンドリーな国重視型」へとシフトするのでしょうか。その兆候はかすかに出ているのかもしれません。

価値を共有する国との連携の重要さ

大事な前提条件は「日本は自由主義国である」こと

多くの方がご存じのとおり、日本は世界に開かれた自由主義経済を大切にする国であり、日本が提唱し始めた「自由で開かれたインド太平洋」( “Free and Open Indo-Pacific” を略して「FOIP」)は、いまや西側諸国を中心に、多くの賛同国を獲得しつつあります。

ただ、ヒトコトで「自由主義」と言っても、そこには多くの注意点があります。

その筆頭格は、「自由主義国とは、ルールを無視した野放図なカネ儲けを許す社会ではない」、という点でしょう。

たとえば、昨今だと「企業は働く人たちの福祉、権利を大切にしなければならない」、「企業は公害を垂れ流してはならない」、といった点は、多くの自由主義国における共通認識となっています。「違法行為をしてまでカネを稼ぐ」という企業には、いずれ厳しい社会的制裁が下ります。

このあたりは、「そうでない国」との違いは非常に大きいといえるでしょう。

某国からは連日、大量のスパムコメントや詐欺メールが!

そういえば、読者の皆さまには開示していませんが、当ウェブサイトには某国からはこんな趣旨の読者コメントが頻繁に書き込まれます。

  • ブランドの激安コピー商品の販売をしませんか?」(※知的財産権侵害で違法行為です。)
  • 一緒にクスリの販売をしませんか?」(※許可なく医薬品を販売することはできません。)

ほかに、性的・わいせつなサイトへの誘導コメント、明らかなウイルス系のサイトへの誘導コメントなども多く書き込まれます。

(※なお、これらのコメントについては、読者の皆さまの目に触れないように、極力裏側で処理していますが、まれに処理できなかったものが残ることもあります。万が一、当ウェブサイトでその手のコメントを見かけても、絶対にリンクを踏まないようにしてください。)

こうしたコメントについては、某国からのアクセスをブロックすると、激減します(どこの国かは敢えて申し上げません。最近TPPに加盟申請した某大国、とだけ申し上げておきます)が、その代わり、代表アドレスに対するスパムコメントが激増します。

最近では「アマゾン」だの「楽天」だの、何とか銀行だの、何とかカードだのを装ったフィッシング・メールも届きます。

典型的なケースでいえば、著名通販サイトからのメールを装って、「あなたのアカウントが凍結されました」、「アカウント情報を確認するために登録しているクレジットカードの番号を入力してください」などと表示し、そのクレジットカード情報を盗み取る、という犯罪メールです。

この手の犯罪メールも、やはり同じような国から何度も何度も送り付けられてきます(※日本語が怪しいので、ちょっとメールを読めばすぐに詐欺だとわかりそうなものですが…)。

いずれにせよ、ウェブサイトないしは企業を運営していると、明らかに法令から逸脱した、公序良俗に反するメールやコメントを、1日に何十通、何百通と目にするようになるのですが、その発信元をたどるだけで、なんとなく「あの国ではこの手の犯罪が横行しているのだな」、とわかる、というわけです。

日本にとって「3番目の貿易相手国」に浮上しつつある台湾

実際、以前の『中国のTPP加盟申請の「狙い」』や『大事な友人・台湾のTPP参加を日本が支援すべき理由』などでも述べたとおり、日本を含めた環太平洋11ヵ国が参加する「TPP11」は、たんなる通商協定、経済協定のたぐいの代物ではありません。

TPP参加国が、そもそも「ルールを守った経済活動」を行わなければならないという意味で、これも一種の価値同盟のようなものだといえるのです。

もちろん、台湾のTPP参加には、ハードルもあります。現在、参加申請をしている台湾がTPPに参加するためには、現在の加盟国すべての賛同が必要ですが、TPP参加国のなかには中国との関係を気にして台湾の参加に賛同しない国もあるかもしれないからです。

しかし、TPPのルールを守るかどうかよくわからない中国はともかくとして、現に事実上の国家として、自由・民主主義、そして法治に基づく社会を運営している台湾がTPPに参加したいと言い出したという事実は、非常に象徴的でもあります。

昨日の『台湾が3番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』でも述べたとおり、日本の経済、産業にとって、台湾との関係は大変重要になりつつあります。TPPのハードルが高い場合は、その代替として、日台FTAなどの経済・投資協定などを検討することも、日本、台湾の双方にとって大変に有益でしょう。

対韓投資の現状と未来

「安定的投資環境」「国際通商規範」を騙る無法国家

さて、こうしんたなか、昨日はまったく別件で、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、ある種「強烈な話題」を発見してしまいました(※他メディアでもすでに一昨日の時点で報じられていた話題なので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません)。

韓国通商交渉本部長「韓日経済協力、開かれた姿勢で積極支援していく」

―――2021.09.30 18:02付 中央日報日本語版より

これは、韓国政府の産業通商資源部の呂翰九(ろ・かんきゅう)通商交渉本部長が29日、「ソウルジャパンクラブ」などとの懇談会の場で、次のように述べたとするものです。

  • 韓日両国間の投資協力は極めて重要
  • 政府が安定的投資環境作りと国際通商規範形成などを積極的に後押ししていくべき
  • 韓国政府はこれを積極支援していくだろう

自称元徴用工判決問題を筆頭とする歴史問題を積極的に放置する、火器管制レーダー照射事件でウソをつくなど、国際ルールを堂々と破ってきた韓国政府が、いまさら「安定的投資環境づくり」だ、「国際通商規範形成」だ、とは、なかなか面黒い発想ですね。

中央日報によると、今回の会合は2019年12月以来、約2年ぶりに行われたもので、「新型コロナウイルスなど厳しい環境でも持続的な対韓投資で韓国経済活性化に寄与してきた日系企業との協力を強化するため」に設けられた、などとしています。

このあたり、わけのわからない歴史問題を原因に、三菱重工の保有する商標権や特許権などに対する強制売却命令が下されているという状況のなかで、対韓投資を大幅に増やそうとしている日本企業がいるとすれば、その経営者の方は、「カントリーリスク管理」の基本がなっていない、としか言い様がありません。

また、呂翰九氏は、「韓国は世界貿易機関(WTO)協定の目的に合わせ、<中略>開放的で透明な投資環境を作る計画だ」と述べたのだそうですが、2019年7月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置をWTOに提訴しているのは、いったいどこの国だったのか、思い出してから発言すべきでしょう。

韓国進出?撤退?相反する2つの会社の事例

もっとも、日本にもたくさんの会社がありますので、なかには住友化学株式会社のように、韓国の子会社における設備投資を増強すると発表した事例もあります。

最先端プロセス向け半導体フォトレジストの生産体制をグローバルに強化

―――2021年08月31日付 住友化学株式会社HPより

住友化学によると、韓国にある100%子会社である東友ファインケム株式会社の益山工場において、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する、などとしています。

同社の2021年3月期有報(IFRSベース)のP8によると、東友ファインケム株式会社の資本金は約2853億ウォンだそうであり、ほかに資本金2800億ウォンの100%子会社・SSLM株式会社も保有しているとのことです。

ちなみに住友化学といえば、『歴史問題研究会』が2018年12月9日付で公表した『韓国政府作成「戦犯企業」273社実名リスト』、つまり韓国政府による公式の「戦犯企業リスト」にも名前が出てきますが、ここは個社の経営判断ですので、当ウェブサイトなどの部外者が、何らかの口出しをすべき話ではありません。

その一方、同じく「戦犯企業リスト」に登場する三井化学株式会社に関しては、逆に、こんな発表がありました。

三井化学と韓国SKC社とのポリウレタン原料事業の合弁解消について【※PDF】

―――2021年9月30日付 三井化学株式会社NEWS RELEASEより

三井化学は韓国SKC社とのポリウレタン原料事業を統合した、50%出資の子会社 “Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.” 、すなわち「MCNS」社(資本金700億ウォン)と、同社がさらに日本に設立したその子会社を巡り、その合弁契約を解消すると発表しました。

三井化学によると、SKC社とはMCNSの経営方針を巡って齟齬を来すようになり、「両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善」と判断し、提携を解消することにした、などとしています。

ニッポン株式会社にとって韓国は「2%の国」

どちらの事例も、個別性が強すぎ、「ニッポン株式会社」が全体として、対韓投資ポジションを増やす方向なのか、減らす方向なのかについては、なかなか確たることはいえません。

ただし、客観的事実だけで申し上げるならば、そもそも1996年以降で見て、日本の対韓投資高は、莫大な額の日本の対外直接投資と比べて、2%か、多かったときでもせいぜい3%に過ぎません。

日本貿易振興機構(JETRO)が公表する、ドル建ての『直接投資統計』によれば、2020年末における対韓直接投資残高は419.76億ドルで、これは日本全体の対外直接投資残高(1兆9933.30億ドル)に対して2.11%という水準です。

参考までに、データが存在する1996年以降の対韓直接投資残高と、日本の対外直接投資残高全体に占める割合の推移をグラフ化しておきましょう(図表)。

図表 日本の対韓直接投資の状況

(【出所】JETRO『直接投資統計』の『対外残高』【※エクセルファイル】より著者作成)

実際、先ほどの三井化学株式会社の報道発表末尾には、今回の合弁解消について、「本件による三井化学グループ業績への影響は軽微」であり、「業績予想の変更はありません」、と明記されています。

そもそも今回の合弁解消も単なる両社の方向性の違いによるものであり、事業が継続されるという事情もありますが、連結総資産(IFRSベース、2021年3月末)が約1.6兆円、売上収益が約1.2兆円という三井化学にとっては、合弁を解消したとしてもさしたる影響はない、ということでもあるのでしょう。

政治の季節の経済動向には要注意

いずれにせよ、当ウェブサイトでかなり以前から述べている、「韓国がビジネス・フレンドリーな国ではなくなりつつある(かもしれない)」という点については、ニッポン株式会社が韓国への投資残高をゼロにしようと急いでいる、あるいは韓国との貿易をゼロにしようとしている、といった兆候はありません。

昨日の『台湾が3番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』でも述べたとおり、日本にとって貿易相手国としての台湾の相対的重要性が徐々に強まりつつあることは事実ですが、韓国は日本にとっては依然として4番目の貿易相手国ですし、両者の「再逆転」は容易に生じ得ます。

ただ、それと同時に、「日本にとって最も近い隣国」であり、かつては日本政府が「日本と価値や利益を共有する最も重要な隣国」と呼んだ相手国であるにしては、日本企業の韓国との付き合いは、もともとそれほど深くない、という言い方もできます。

日本で来週、岸田文雄政権が誕生し、今月は日本製鉄に対する韓国大法院(※最高裁に相当)による自称元徴用工判決から3年という節目を迎えるタイミングでもあります。

こうした「政治の季節」を迎えるなかではありますが、経済的な側面からは、ニッポン株式会社においてもかすかに、「単なる近隣国」から「価値を共有する国」へのシフトが生じつつあるようにも思えますが、さて、どうでしょうか。

(※もっとも、このあたりについては、もう少し見極めが必要なのかもしれませんが…)。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    ハンギョレから
    韓国の通商本部長「CPTPP、戦略的価値が大きい…加盟を積極的に検討」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8cb24aaf333d6dfc3f466617789b8e09d851551
    >「政府は協定への加盟を積極的に検討し、対内外の準備作業を滞りなく進めている」とし、「国益の最大化という観点から協定加盟の可否と時期を決める」と述べた。

    このスレの記事と同じで、ルールを守らずに、ルールを守っていると主張し、如何にもルールを守っている、守ろうとしているという主張を続けると思います。
    中朝と同様、ルールの概念が自由民主主義側と違うので、話が噛み合いません。
    思うようにならないと被害者ポジションを取ろうとして、日本のせいにする所までは、デフォルトでしょう。

  2. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    戦犯企業認定されて財産没収されるリスクがあるから
    韓国撤退は必至では?

    1. 匿名 より:

      私、株主です。経営陣に「いわゆる徴用工訴訟で財産没収されたら誰が責任を取るのか」と問い質したいですネ。それと、その韓国工場からの出荷で日本からの輸入が減り(減ったように見える)「日本の輸出規制にまた勝った」とギャアギャア騒がれるのも地味に嫌ですネ。

  3. カズ より:

    住友化学の発表だと、韓国での液浸ArFフォトレジストの製造プラント新設は、大阪工場での最先端核心素材(EUV(極端紫外線)フォトレジスト)製造ライン増設に伴ってのものなのかと・・。

    日本から材料を持ち込むみたいですので、現地で実施されるのは仕上工程に限られるのかもですね。

    1. 匿名 より:

      日本の汚染物質工場を拡張するなど とんでもない話だ!
      と韓国の住民達が反対運動を起こして
      誘致した韓国地方行政が苦慮しているらしいです

      1. カズ より:

        動きあるところに「(集りの)チャンス在り」なのかな?
        和解金目当ての反対運動は、お約束みたいですね・・。

  4. イーシャ より:

    本論ではありませんが、SPAMを見ていると、目的が
    ・Cは明白にカネ
    ・Kは、それに加えて、風俗かそれを利用した日本人のID詐取
    という傾向がありますね。

  5. がみ より:

    新宿会計士様 皆さまも気をつけて下さいね。

    私は以前、台香中朝韓の記事をプライベート用の適当に使っていたパソコンに公開された一般情報なのでさほどセキュリティも気にせず保存して置きました所、そのフォルダだけ綺麗にデータ削除された事がありました。
    別に困るものでも無い情報でしたが、朝鮮日報のように後日見直そうとしても記事読めなくなる媒体のデータ数値とかぶっとんで残念だったかなと…
    一応アンチウイルスソフトは入れていたんですがね。

    その後、SEやってる従兄弟の指導でネット回線からWifiも含めセキュリティ強化しましたが安心は出来ないなと。

    さて、FOIPやらCPTPPについて中華人民共和国は正式な手続きで加盟申請をして来やがりましたが、その子分の歴史上の属国は「加盟宣言」をしたそうです!
    太平洋に1ミリも面していないあの地域です。
    宣言すりゃ入れるものではありません。

    根本的に文章を読解したり論理的思考をしたり意志疎通が無理な地域であるようです。

    東レだのダイキンだの住友化学だのの私企業がなにを考えているか見当もつきませんが、いざ泣かされた時に日本が国として助ける事は絶対にやめて欲しいものですね。

    私見では、中韓の牽制の為にもFOIP新規加盟は当面一切しない方が良いと考えています。
    英国・台湾にはいささか気の毒ではありますが、途中参画の前例を準備不足のまま実例として残さないためにも加盟申請を全て放置しシャットアウトするべきかと。
    公平にシャットアウトなので不平等ではなくなります。

    そのぶん英台には手厚い個別の条約を加盟国が結べばいいかと。
    台湾も以前の馬総裁の様な国民党勢力が存在し磐石な体制ではありませんから。

    少なくとも本来加盟しているべきアメリカが一強では無い体制を整えて申請してくるまでは、現在の体制の確立に邁進するべき期間でいいのではないでしょうか?

  6. マロンP より:

    「政府が安定的投資環境作りと国際通商規範形成などを積極的に後押ししていくべき」と韓国政府が述べているので、現状は「安定的投資環境」や「国際通商規範形成」を期待してもらっては困りますと表明した事になりますね。

    「それでも良ければ投資してください」という事ですかね。

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