韓国政府は「国際通商規範」をかたる前に国際法を守れ

もともと日本企業の対外直接投資において、韓国は「２％の国」

早いもので、今日から10月です。そして、10月といえば、日本では来週早々に岸田文雄内閣が発足するとともに、今月末には韓国における自称元徴用工判決から３年が経過します。政治の季節において、果たして「ニッポン株式会社」が投資先や貿易相手を「近隣国重視型」から「ビジネスフレンドリーな国重視型」へとシフトするのでしょうか。その兆候はかすかに出ているのかもしれません。

価値を共有する国との連携の重要さ

大事な前提条件は「日本は自由主義国である」こと

多くの方がご存じのとおり、日本は世界に開かれた自由主義経済を大切にする国であり、日本が提唱し始めた「自由で開かれたインド太平洋」（ “Free and Open Indo-Pacific” を略して「ＦＯＩＰ」）は、いまや西側諸国を中心に、多くの賛同国を獲得しつつあります。

ただ、ヒトコトで「自由主義」と言っても、そこには多くの注意点があります。

その筆頭格は、「自由主義国とは、ルールを無視した野放図なカネ儲けを許す社会ではない」、という点でしょう。

たとえば、昨今だと「企業は働く人たちの福祉、権利を大切にしなければならない」、「企業は公害を垂れ流してはならない」、といった点は、多くの自由主義国における共通認識となっています。「違法行為をしてまでカネを稼ぐ」という企業には、いずれ厳しい社会的制裁が下ります。

このあたりは、「そうでない国」との違いは非常に大きいといえるでしょう。

某国からは連日、大量のスパムコメントや詐欺メールが！

そういえば、読者の皆さまには開示していませんが、当ウェブサイトには某国からはこんな趣旨の読者コメントが頻繁に書き込まれます。

• 「ブランドの激安コピー商品の販売をしませんか？」（※知的財産権侵害で違法行為です。）
• 「一緒にクスリの販売をしませんか？」（※許可なく医薬品を販売することはできません。）

ほかに、性的・わいせつなサイトへの誘導コメント、明らかなウイルス系のサイトへの誘導コメントなども多く書き込まれます。

（※なお、これらのコメントについては、読者の皆さまの目に触れないように、極力裏側で処理していますが、まれに処理できなかったものが残ることもあります。万が一、当ウェブサイトでその手のコメントを見かけても、絶対にリンクを踏まないようにしてください。）

こうしたコメントについては、某国からのアクセスをブロックすると、激減します（どこの国かは敢えて申し上げません。最近ＴＰＰに加盟申請した某大国、とだけ申し上げておきます）が、その代わり、代表アドレスに対するスパムコメントが激増します。

最近では「アマゾン」だの「楽天」だの、何とか銀行だの、何とかカードだのを装ったフィッシング・メールも届きます。

典型的なケースでいえば、著名通販サイトからのメールを装って、「あなたのアカウントが凍結されました」、「アカウント情報を確認するために登録しているクレジットカードの番号を入力してください」などと表示し、そのクレジットカード情報を盗み取る、という犯罪メールです。

この手の犯罪メールも、やはり同じような国から何度も何度も送り付けられてきます（※日本語が怪しいので、ちょっとメールを読めばすぐに詐欺だとわかりそうなものですが…）。

いずれにせよ、ウェブサイトないしは企業を運営していると、明らかに法令から逸脱した、公序良俗に反するメールやコメントを、１日に何十通、何百通と目にするようになるのですが、その発信元をたどるだけで、なんとなく「あの国ではこの手の犯罪が横行しているのだな」、とわかる、というわけです。

日本にとって「３番目の貿易相手国」に浮上しつつある台湾

実際、以前の『中国のＴＰＰ加盟申請の「狙い」』や『大事な友人・台湾のＴＰＰ参加を日本が支援すべき理由』などでも述べたとおり、日本を含めた環太平洋11ヵ国が参加する「ＴＰＰ１１」は、たんなる通商協定、経済協定のたぐいの代物ではありません。

ＴＰＰ参加国が、そもそも「ルールを守った経済活動」を行わなければならないという意味で、これも一種の価値同盟のようなものだといえるのです。

もちろん、台湾のＴＰＰ参加には、ハードルもあります。現在、参加申請をしている台湾がＴＰＰに参加するためには、現在の加盟国すべての賛同が必要ですが、ＴＰＰ参加国のなかには中国との関係を気にして台湾の参加に賛同しない国もあるかもしれないからです。

しかし、ＴＰＰのルールを守るかどうかよくわからない中国はともかくとして、現に事実上の国家として、自由・民主主義、そして法治に基づく社会を運営している台湾がＴＰＰに参加したいと言い出したという事実は、非常に象徴的でもあります。

昨日の『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』でも述べたとおり、日本の経済、産業にとって、台湾との関係は大変重要になりつつあります。ＴＰＰのハードルが高い場合は、その代替として、日台ＦＴＡなどの経済・投資協定などを検討することも、日本、台湾の双方にとって大変に有益でしょう。

対韓投資の現状と未来

「安定的投資環境」「国際通商規範」を騙る無法国家

さて、こうしんたなか、昨日はまったく別件で、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、ある種「強烈な話題」を発見してしまいました（※他メディアでもすでに一昨日の時点で報じられていた話題なので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません）。

韓国通商交渉本部長「韓日経済協力、開かれた姿勢で積極支援していく」

―――2021.09.30 18:02付　中央日報日本語版より

これは、韓国政府の産業通商資源部の呂翰九（ろ・かんきゅう）通商交渉本部長が29日、「ソウルジャパンクラブ」などとの懇談会の場で、次のように述べたとするものです。

• 韓日両国間の投資協力は極めて重要
• 政府が安定的投資環境作りと国際通商規範形成などを積極的に後押ししていくべき
• 韓国政府はこれを積極支援していくだろう

自称元徴用工判決問題を筆頭とする歴史問題を積極的に放置する、火器管制レーダー照射事件でウソをつくなど、国際ルールを堂々と破ってきた韓国政府が、いまさら「安定的投資環境づくり」だ、「国際通商規範形成」だ、とは、なかなか面黒い発想ですね。

中央日報によると、今回の会合は2019年12月以来、約２年ぶりに行われたもので、「新型コロナウイルスなど厳しい環境でも持続的な対韓投資で韓国経済活性化に寄与してきた日系企業との協力を強化するため」に設けられた、などとしています。

このあたり、わけのわからない歴史問題を原因に、三菱重工の保有する商標権や特許権などに対する強制売却命令が下されているという状況のなかで、対韓投資を大幅に増やそうとしている日本企業がいるとすれば、その経営者の方は、「カントリーリスク管理」の基本がなっていない、としか言い様がありません。

また、呂翰九氏は、「韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の目的に合わせ、＜中略＞開放的で透明な投資環境を作る計画だ」と述べたのだそうですが、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置をＷＴＯに提訴しているのは、いったいどこの国だったのか、思い出してから発言すべきでしょう。

韓国進出？撤退？相反する２つの会社の事例

もっとも、日本にもたくさんの会社がありますので、なかには住友化学株式会社のように、韓国の子会社における設備投資を増強すると発表した事例もあります。

最先端プロセス向け半導体フォトレジストの生産体制をグローバルに強化

―――2021年08月31日付　住友化学株式会社ＨＰより

住友化学によると、韓国にある100％子会社である東友ファインケム株式会社の益山工場において、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する、などとしています。

同社の2021年３月期有報（ＩＦＲＳベース）のＰ８によると、東友ファインケム株式会社の資本金は約2853億ウォンだそうであり、ほかに資本金2800億ウォンの100％子会社・ＳＳＬＭ株式会社も保有しているとのことです。

ちなみに住友化学といえば、『歴史問題研究会』が2018年12月９日付で公表した『韓国政府作成「戦犯企業」273社実名リスト』、つまり韓国政府による公式の「戦犯企業リスト」にも名前が出てきますが、ここは個社の経営判断ですので、当ウェブサイトなどの部外者が、何らかの口出しをすべき話ではありません。

その一方、同じく「戦犯企業リスト」に登場する三井化学株式会社に関しては、逆に、こんな発表がありました。

三井化学と韓国SKC社とのポリウレタン原料事業の合弁解消について【※ＰＤＦ】

―――2021年９月30日付　三井化学株式会社NEWS RELEASEより

三井化学は韓国ＳＫＣ社とのポリウレタン原料事業を統合した、50％出資の子会社 “Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.” 、すなわち「ＭＣＮＳ」社（資本金700億ウォン）と、同社がさらに日本に設立したその子会社を巡り、その合弁契約を解消すると発表しました。

三井化学によると、ＳＫＣ社とはＭＣＮＳの経営方針を巡って齟齬を来すようになり、「両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善」と判断し、提携を解消することにした、などとしています。

ニッポン株式会社にとって韓国は「２％の国」

どちらの事例も、個別性が強すぎ、「ニッポン株式会社」が全体として、対韓投資ポジションを増やす方向なのか、減らす方向なのかについては、なかなか確たることはいえません。

ただし、客観的事実だけで申し上げるならば、そもそも1996年以降で見て、日本の対韓投資高は、莫大な額の日本の対外直接投資と比べて、２％か、多かったときでもせいぜい３％に過ぎません。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が公表する、ドル建ての『直接投資統計』によれば、2020年末における対韓直接投資残高は419.76億ドルで、これは日本全体の対外直接投資残高（1兆9933.30億ドル）に対して2.11%という水準です。

参考までに、データが存在する1996年以降の対韓直接投資残高と、日本の対外直接投資残高全体に占める割合の推移をグラフ化しておきましょう（図表）。

図表　日本の対韓直接投資の状況

（【出所】ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』の『対外残高』【※エクセルファイル】より著者作成）

実際、先ほどの三井化学株式会社の報道発表末尾には、今回の合弁解消について、「本件による三井化学グループ業績への影響は軽微」であり、「業績予想の変更はありません」、と明記されています。

そもそも今回の合弁解消も単なる両社の方向性の違いによるものであり、事業が継続されるという事情もありますが、連結総資産（ＩＦＲＳベース、2021年３月末）が約1.6兆円、売上収益が約1.2兆円という三井化学にとっては、合弁を解消したとしてもさしたる影響はない、ということでもあるのでしょう。

政治の季節の経済動向には要注意

いずれにせよ、当ウェブサイトでかなり以前から述べている、「韓国がビジネス・フレンドリーな国ではなくなりつつある（かもしれない）」という点については、ニッポン株式会社が韓国への投資残高をゼロにしようと急いでいる、あるいは韓国との貿易をゼロにしようとしている、といった兆候はありません。

昨日の『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』でも述べたとおり、日本にとって貿易相手国としての台湾の相対的重要性が徐々に強まりつつあることは事実ですが、韓国は日本にとっては依然として４番目の貿易相手国ですし、両者の「再逆転」は容易に生じ得ます。

ただ、それと同時に、「日本にとって最も近い隣国」であり、かつては日本政府が「日本と価値や利益を共有する最も重要な隣国」と呼んだ相手国であるにしては、日本企業の韓国との付き合いは、もともとそれほど深くない、という言い方もできます。

日本で来週、岸田文雄政権が誕生し、今月は日本製鉄に対する韓国大法院（※最高裁に相当）による自称元徴用工判決から３年という節目を迎えるタイミングでもあります。

こうした「政治の季節」を迎えるなかではありますが、経済的な側面からは、ニッポン株式会社においてもかすかに、「単なる近隣国」から「価値を共有する国」へのシフトが生じつつあるようにも思えますが、さて、どうでしょうか。

（※もっとも、このあたりについては、もう少し見極めが必要なのかもしれませんが…）。