立憲民主党の目玉公約「減税」潰しを自民党に期待する

世の中では、明日投開票を迎える自民党総裁選への関心が高まっていますが、もうひとつ忘れてはならないのは、最大野党・立憲民主党が、最近、「政権公約」（…なのかなぁ…）をバシバシと発表しているという事実でしょう。その立憲民主党は昨日、やっと経済政策もどきを出してきましたが、その「目玉」のひとつが「年収1000万円以下の所得税ゼロ」です。さぁ、自民党さん、出番ですよ！

日本には国債の増発余力がある

普段から当ウェブサイトで述べているとおり、日本の通貨・円は国際的に非常に通用度の高い「ハード・カレンシー」であり、また、資金循環構造上、日本国内には資金が有り余っています。

『2000兆円に達する日本の家計資産：国債増発が急務』でも触れた、日本全体の資金循環バランスについて、確認しておきましょう。

図表１　日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

図表２　日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※ＰＤＦファイル】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

日本国内で資金が有り余ってしまっている：国債はむしろ足りない

閉鎖経済の前提に立てば、一国の経済主体（家計、企業、政府）の資金貸借の収支尻は、必ずゼロになります。すなわち、誰かの資産はほかの誰かにとっての負債に形を変えているのです。

たとえば、家計の金融資産は2000兆円近くに達していますが、それらの金融資産のうち1000兆円を超える額が現金・預金の形を取っており、預金取扱機関（銀行、信金、農協など）から見れば金融負債を構成しています。

そして、預金取扱機関などの機関投資家は、預かった資金を何らかの金融資産で運用しなければならず、運用対象として適切な資産の筆頭格が貸出金と債券、というわけですが、日本国内では貸出が伸びず、国債発行額が抑制されているため、投資すべき債券も世の中に圧倒的に不足しています。

だからこそ、日銀預け金などが700兆円以上も唸りを上げているわけです。

また、日本は閉鎖経済ではなく開放経済です。

日本国内で使い切れなかった資産は必然的に、海外部門の400兆円近い赤字（＝日本から見た400兆円近い黒字）として出てきます。仮に日本国内で国債が大幅増発されたならば、理屈の上では機関投資家が外債などを売却して資金を日本国内に還流させます。

当ウェブサイトなりの試算に基づけば、少なくとも政府が国際を3～400兆円ほど増発したところで、日本円の信頼性はビクともしませんし、最悪の場合対外純資産がゼロになるだけの話です。また、700兆円ほど増発すれば、投資対象がなくて困っている預金取扱機関は涙を流して喜ぶでしょう。

現実的には、日本の債券市場環境の実情に照らし、国債を1000兆円ほど増発しても、まったく問題ありません。

コロコロ言い分を変えてきた財務省

しかし、こうした状況であるにもかかわらず、国債増発をかたくなに拒む役所が、財務省です。

財務省は「財政健全化」という、まったく実態に合致していない目標を騙り、国家財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を同時に握り、一回の国会議員を遥かに上回る強大な政治権力を（不当に）手にしており、その不当な権力を使って日本経済を痛めつけているのです。

基本的に、日本はこれまで税金を取り過ぎていた国ですので、それを国家が国民に還元してあげるだけでも、かなりの活力を経済にもたらします。たとえば、国債を新規に300兆円ほど発行し、時限的に３年間、消費税、法人税、所得税の３税の徴収をやめるだけでも、日本経済は一気に活性化するでしょう。

それに、そもそも論ですが、1989年に消費税が導入されたときの言い分は「直間比率の是正」でしたが、次第に「財政健全化」に変わったり、「社会保障財源の確保」に変わったり、と、その言い分はコロコロ、コロコロと変わります。

さすがに最近だとインターネットの発達のためでしょうか、あるいは某著名ブロガーの方の影響力もあってでしょうか、「国の借金」というウソについては完全に露呈し始めているのですが、それでも新聞、テレビの報道を信じている人たちには、こうした主張は刺さらないようです。

#政権取ってこれをやるVol.6

さて、昨日は『菅総理続投というシナリオが狂って大慌ての立憲民主党』で、「#政権取ってこれをやる」シリーズ、すなわち立憲民主党の５つの「政権公約」（…なのかなぁ…？）を取り上げましたが、これに続きがありました。

みんなを幸せにする経済政策へ📈#政権取ってこれをやる Vol.6

時限的に消費税を5%に減税。年収1000万円以下の所得税は実質免除に、所得が低い方には給付金を支給します。最低賃金は1500円を目標にします。 分配なくして成長はありません。所得の再分配を強化し、今こそ経済の大転換を！ pic.twitter.com/QUA0ZA9Pi5

— 立憲民主党🌿 #変えよう (@CDP2017) September 27, 2021

やっと、経済政策っぽいものが出てきました。

もっとも、これを眺めても、残念ながら恒久減税には言及がありません。言及されているのは「時限的な減税と給付金」であり、「年収1000万円以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給」、「時限的な５％の消費税減税」です。

もちろん、立憲民主党はしょせん、政権与党になるつもりがない政党でしょうから、「言ってみた」という無責任さは払拭できません。ただ、これまでの立憲民主党の「政権公約」っぽいものと比べれば、わりと踏み込んだものだと考えて良いでしょう。

（※もっとも、経済合理性に反した最低賃金引き上げなどを含め、「２」以降の項目が非常に問題だらけなので、トータルとして見ればダメな公約だとは思いますが…）。

自民党には「立憲民主党潰し」をお願いしたい

いずれにせよ、この立憲民主党の「目玉」となる政策が出てきたことで、自民党も少しは気を引き締めなければならなくなったのではないでしょうか。

もちろん、当ウェブサイトの立場としては、立憲民主党関係者がこれまでになしてきたこと（国会で徹底的に政府・与党の足を引っ張る、審議を空転させる、「もりかけ・さくら」などのスキャンダルにうつつを抜かす、など）を踏まえるなら、立憲民主党は少なくとも「最大野党」の地位すら喪失すべきだと考えています。

しかし、「下手な鉄砲も何とやら」ではありませんが、どうしようもない公約のなかに、ひとつやふたつ、自民党を牽制するような公約が混じっていれば、そのことは結果的に良い結果をもたらすのかもしれません。

そして、野党がちょっと国民の支持を得そうな公約を掲げれば、その真似をして、野党に対する支持を潰すというのは、自民党の得意技だったはず。明日選ばれるであろう自民党新総裁には、是非とも、この「立憲民主党の目玉政策」潰しをお願いしたいと思う次第です。