韓国メディア「河野首相なら輸出規制解除されるか？」
日本の対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国では「輸出規制」、「貿易報復」などと誤認されているという事実は、以前から当ウェブサイトで何度となく指摘してきたとおりです。これに関連し、日本で首相が後退するタイミングということもあり、再び韓国で「首相交代を機に韓日関係改善を」、「河野氏が首相になれば輸出規制が撤回されるか」といった言説が出て来ているようです。
自民党総裁選まっさかり
わが国では、29日に投開票が行われる自民党総裁選に関する話題が「まっさかり」を迎えています。
個人的には、正直、この４人だと、野田聖子氏以外のだれが次の自民党総裁に選ばれても、おおきな違いはないと考えています。その理由は、そもそも日本の首相には強い権限がないからです。
もちろん、各候補者の言動を目にしていると、不安になることも多々あります。
やはり、安倍晋三総理大臣が稀有な指導力を持った、日本史上においても卓越した指導者だったという事情もあるためでしょうか、どなたが次の日本の首相に就任したとしても、良い意味でも悪い意味でも、その「カラー」を出すのは難しいのではないかと思うのです。
もうすぐ総辞職するであろう菅義偉総理大臣は、安倍政権下の官房長官だったという事情もあるためでしょうか、たった１年で大きな成果をあげたというのが当ウェブサイトの現時点の評価であり、これについては別途、何らかの形でまとめてみたいと思っています。
ただ、その菅政権ですら、事実上は「第５次安倍政権」のようなものですし（※著者私見）、その菅政権が退陣してしまえば、よっぽど強い意志を持つ人物でない限りは、安倍政権のような「独自性」を出していくことは難しいと思う次第です。
コンセンサス型社会と輸出管理適正化措置
もっとも、それが良いことなのか、悪いことなのかは、微妙でしょう。
日本社会は「コンセンサス型社会」と呼ばれることも多いようですが、実際、政府の政策も省庁により細かく分断されており、たとえば外務省がどこかの国に宥和的な政策を取ろうとしても、経産省がそれに同意しない、といったことはあり得るでしょう。
こうしたなか、韓国メディアでよく見られる誤解のひとつが、「日本の対韓輸出規制」に関するものです。
もちろん、日本が韓国に対し、輸出「規制」を取ったという事実はありませんが、2019年７月、日本政府が発表した対韓輸出管理厳格化（あるいは適正化）措置を巡っては、韓国では「輸出規制」、「輸出制限」、「貿易報復」などと信じ込まれているフシがあるのです。
輸出管理については『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』を含め、これまでにしばしば述べてきたとおり、当ウェブサイトとしては、韓国の輸出管理が不適切であるという理由で日本政府が発動した措置であると考えています。
その客観的な証拠はいくらでもあるのですが、その最たるものは、たとえば、輸出管理適正化措置の根拠条文自体が外為法第48条「第３項」ではなく「第１項」の措置である、という事実です。
外国為替及び外国貿易法 第48条第１項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
外国為替及び外国貿易法 第48条第３項
経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。
第３項の条文に出てくる「第10条第１項の閣議決定」というのが、『経済制裁の発動要件を緩和すべし』を含めて当ウェブサイトでしばしば言及している、経済制裁発動のための閣議決定条項です。
日本が韓国に対する輸出規制を適用していない証拠は、この「外為法第10条第１項に基づく閣議決定」がなされていないことからも明らかでしょう。
そもそも自称元徴用工への報復ではありえない
これに加えて、実質的に見て、日本政府が発動した措置は「貿易報復」、あるいは「経済制裁」とは到底言い難いほど緩いものです。
日本が韓国を輸出管理上の優遇対象国（俗にいう「ホワイト国」、現在の用語でいう「グループＡ」）から除外したことは事実ですが、引き続き、韓国は「グループＢ」という優遇対象国に設定されていますし、また、輸出許可が個別許可に切り替えられた品目も、依然として３品目に留まっています。
だいいち、その措置を発表した2019年７月１日といえば、日本政府が自称元徴用工問題を巡って韓国政府に通告した、国際仲裁の手続が進んでいる最中であり、このタイミングで日本政府・外務省が輸出「規制」の発動を決断するはずがありません。
というよりも、そもそも輸出管理適正化措置の管轄は経産省であり、外務省ではありません。
もしも日本政府が輸出管理適正化措置を「撤回」するとしたら、日本政府がくりかえし求めている、韓国自身の輸出管理の体制整備や日韓の輸出管理に関する政策対話に応じるなどの条件を満たしたときであり、逆に、その兆候が見られないなかで、日本政府が韓国に再び優遇措置を導入するのは理屈に合いません。
「河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか」
さて、以上の前提条件を、執筆者がまったく理解していないと思しき記事がありました。
【ナウ・イン・ジャパン】河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか（１）
―――2021.09.27 07:10付 中央日報日本語版より
【ナウ・イン・ジャパン】河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか（２）
―――2021.09.27 07:11付 中央日報日本語版より
これは、先週金曜日にオンラインで行われた自民党の総裁選挙候補討論会に関する話題で、記事にはこんな記述が出て来ます。
「特に強制徴用・慰安婦問題をめぐる対立で韓日関係が『過去最悪』と呼ばれるほど悪化した状況で、日本の首相交代を変化の契機にすべきとの声も出ている」。
このあたり、「～の声も出ている」という書き方は、たいていの場合、そのメディア自身の意見です。
個人的記憶で恐縮ですが、韓国メディアは安倍内閣が総辞職し、菅内閣が発足した直後にも、「日本で首相が交代したから、韓日関係変化の好機にすべきだ」、などとする主張が掲載されていたような気がします。
それはともかく、記事タイトルにもあるとおり、候補者のひとりである河野太郎・行革・ワクチン担当相を巡って、中央日報はこう書いています。
「河野氏は2019年７月に日本が韓国大法院（最高裁）の強制動員賠償判決を口実に輸出規制報復を断行した時に外相だった」。
こういう事実誤認の塊、どうにかならないものでしょうか。
自称元徴用工判決を「強制動員賠償判決」と誤記するのもさることながら、そもそも日本が輸出規制報復を行ったという事実もないからです。それに、輸出管理適正化措置の責任者は世耕弘成経産相（当時）であり、外相だった河野太郎氏ではありません。
事実誤認が酷すぎて…
中央日報の記述には、さらに問題があります。
「河野氏は輸出規制問題解決に対しては前向きな立場を明らかにしている。18日の討論会で『貿易問題においては両国に不必要なことはしないことが原則。状況が解消されたとすれば規制も必要なくなるだろう』とした。過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明したのだ」。
はて、そうでしょうか。
この記述、そのまま読むと、「貿易管理はその相手国の状況に応じて決めるべきである」、という、極めて常識的なことしか述べていないように思えてなりません。
河野氏を巡っては、その国家観などに関し、個人的に不安に感じる部分はありますが、輸出管理適正化措置はともかく、少なくとも自称元徴用工問題に関しては「日本企業に不当な不利益が生じることがあってはならない」と述べてきた人物でもあります。
正直、現在の日韓関係に関しては、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも報告したとおり、韓国観察者の鈴置高史氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか 「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で述べた内容が参考になります。
「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。
なぜ日韓関係がうまくいかないのか。
その理由は、国と国との約束、国際的な法秩序といったものを、韓国があまりにも軽視し過ぎているからであり、言ってしまえば「日韓関係の特殊性」ではなく「韓国の特殊性」に起因するものでもあります。
この部分が解消しない限り、野田聖子氏か枝野幸男氏か志位和夫氏あたりが次の首相に就任でもしなければ、日韓関係の基調に変化はないと考えた方が自然ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「韓国の特殊性」は、価値観の相違に由来します。
韓国マスコミが、日韓関係改善について妄想したイベントを思い出すと
「日本で行われたＧ２０で日韓首脳会談が行われて関係改善するニダ」と言ったら輸出管理の適正化でした。
「参議院議員選挙が終わったら、関係改善するニダ」
「安倍首相と突撃会談したから、関係改善するニダ」
「バイデン大統領になったから、日韓関係改善に関与してくれるニダ」
「東京オリンピックは、日韓関係改善の手を差し伸べたニダ」
など思い出されました。
トドメは
「北朝鮮問題で日本は蚊帳の外ニダ」
でどうでしょうか。
だんな様
ほぼ同じことを連想しました。
アチラの発想には、決して自己改革するとか自助努力するとかはありません。
常に自分は正しく無謬であるという思い込みが、問題点を認識させず、問題があってもそれを解決するのは自分以外の誰か、という他人事でしかない、というか。
これほど主体性の欠如した相手と、どう対峙していくべきか？
本当に価値観が全く違うのだ、という認識が必要というか必須、ですよね。
価値観の相違云々の前に、そもそも事実を客観的に認識し合理的に思考するというところが欠如しているから、どの問題でも出てくる結論がおかしくなり話も噛み合わなくなるところに根本的な問題があるように思います。
テレビ、新聞が客観的な事実を捻じ曲げたニュースを発信し続けそればかりになると、正常な思考ができる国民が少なくなり、政治はポピュリズムに陥り民主主義がまともに機能しなくなることを示しています。
河野首相になったら韓国への対応が軟化すると思われる
ただし、軟化した河野に無茶な要求をして
(個人的には韓国を助けてあげたいけど、無理だな)となり
結局、菅政権以上に厳しくなる落ちが予想さる
安部首相も実は個人的には親韓だったけどね
2020年３月、３年半ぶりに開催した第８回日韓輸出管理政策対話以降、１年半以上開催されていないようです。
つまり、韓国が適切な安全保障輸出管理体制を構築する気がない＝現状維持（日本は放置）ということですね。
首相が誰に変わろうがホワイト国復帰などあり得ません。
同感です。
「自分が格上ならウソを吐いても、約束や規則を破っても構わない」という思考様式を持っている国家・民族と話し合いや合意をしても無意味でしょうな。
残念ながら岸田総理・高市外相でしょうねww
高市総理、安部副総理兼外相で如何でしょう。
菅総理を後ろから撃った岸田氏はどうしても支持できません。
最初は河野氏でも良いかなと思っていましたが、この１８日の総裁選討論会での発言は、朝日新聞の坪田とかいう奴の質問に答えたものですが、質問は「輸出規制をどうする？」の様な内容で、まずは「輸出規制じゃないと反論しないと駄目だろ」と感じました。
また原発関係でも、ベースロード電源という概念が全くない発言をしていますし、ちょっと資質に問題ありそうで、残念賞でした。
元一般市民 様
私も当初は河野氏を買ってたんですが、最近の言動では左に巻きすぎですね。ゲル氏やセクシー氏の影響なのでしょうか？
岸田氏も相変わらずの優柔不断振りで、内外多難の折柄、とても舵取りを任せられると思えません。でも議員票では圧倒的に岸田氏なのですよね。
余程安倍氏のプッシュがないと高市総理は難しいかなあ？
希望と現実をないまぜにしてしまう国民性ですからね。
そして、希望通りにならなかった場合、河野氏の「変節」を責め立てるところまで容易に想像できますね。
やはり安倍政権は偉大でしたね。余分な期待を韓国に抱かせなかったという意味で、韓国にも優しい政権でした。
韓国側は、安全保障輸出管理制度に韓国が違反した、落第したのだとは決して認めない姿勢に見受けられますね。
で、それ以外の理由として自称元徴用工判決などにこじ付けて。
韓国海軍レーダー照射問題での支離滅裂ながらも自身の非は一切認めないという首尾一貫した姿勢と、輸出管理適正化の件での姿勢は全く一緒と言う他無いと考えます。。。
＞「河野氏は輸出規制問題解決に対しては前向きな立場を明らかにしている。18日の討論会で『貿易問題においては両国に不必要なことはしないことが原則。状況が解消されたとすれば規制も必要なくなるだろう』とした。過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明したのだ」
河野氏の発言は、貿易問題において｢我が国に必要なことはする｣ってことなのだし、そもそもから両国の懸案は、｢過去史と ”安保問題” の分離アプローチ｣のはずなんですけどね・・。
更新有難うございます．
＞もうすぐ総辞職するであろう菅義偉総理大臣は、安倍政権下の官房長官だったという事情もあるためでしょうか、たった１年で大きな成果をあげたというのが当ウェブサイトの現時点の評価であり、・・・ただ、その菅政権ですら、事実上は「第５次安倍政権」のようなものですし（※著者私見）、
この部分は全くもって私も同感ですが，私にとって理解困難なのは，安倍前総理が応援し政策面でも安倍・菅政権の政策の強化・延長線上にあると言える高市候補とは政策面で対極とも言うべき政策を主張している河野候補の出馬を安倍政権の政策を継承して来た菅総理が応援している（と報じられている）という点です．
まあそれだけ政界というのは複雑だということに過ぎないのかも知れませんが．
どなたか菅さんが河野さんを応援する理由を解説して下されば冗談抜きにとても有難いです．
菅さんの考えはよくわからないが、河野出馬に関しては
麻生さんは、総裁選に出たら地金が出るので、親心で「まだ早い」「今だと短期政権になる」という大義名分で反対していたのに(多分、永久に「まだ早い」と言っていた)
予想外に河野が馬鹿だったということですね
可能性としては
河野を憎まれ役の行政改革大臣にして潰す予定だったが
コロナで行政改革が延期したので河野が延命
ワクチン担当大臣にしてコロナ増加の責任を取らせて政治生命を断つ予定だったが、それも上手くいかなかった(実際には河野は何もしていなくて菅首相が全部やっていたが)
ワクチン担当大臣にする時に「二階と菅が総裁選で支持する」密約したので仕方なく推薦したってことかな
河野ファミリーと中国共産党やウィグルに深く関連する企業との合弁事業に疑惑の目が向けられている昨今ですが、6月の中国共産党100周年に向けた河野洋平氏の祝辞を今一度読み返してみると、また違ったメッセージがそこに含まれている様に思えてきます。
ところで、6月27日のヤフーニュースに寄稿した遠藤誉氏は、中国機関紙が河野洋平氏の祝辞を大きく取り上げていることを報告すると共に、河野太郎氏について次の様に述べています。
曰く、「(河野太郎氏)も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。」
員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。
ゴメンナサイ！
下の段落無視して下さい。
もう、寝ます。
おやすみなさい！
以前本ブログで紹介された鈴置氏の論考の中に
「鈴置：韓国人のメディア不信は日本人と同様かそれ以上で、「記者（キジャ）」に「ごみ（スレギ）」を足した「キレギ」という表現がネット上で定着しています。日本語の「マスゴミ」に相当します。」
とあります。韓国人自身がこの中央日報の記事をどういう風に見ているかが問題だと思います。
海外から日本の情勢を知ろうとする時に「マスゴミ」の情報のみを見ると、随分と日本は左翼寄りに見えるのではないでしょうか。
ところで、日本の「マスゴミ」を認識しているのは主にネット民であり、旧来の新聞・テレビ年代層においては、「マスゴミ」の信頼度がむしろ諸外国より高い傾向にあるそうです。
残念でした・・・。河野氏が総裁に選ばれなくて本当に良かった。韓国がさぞかしがっかりしている事でしょう。
高市氏が選ばれるのが一番よろしいと思っていたので、そこも残念。