米中リスクに「日本は支援せず」韓国ウォンの前途多難
「韓国が危機のとき、日本の支援が最も遅かった」と逆ギレする国
ＦＲＢのテーパリング、中国の恒大集団の経営危機、中国人民銀行の暗号資産取引禁止令、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置事件、そして三菱重工の金銭債権差押え未遂――。一見すると脈絡のないバラバラな出来事が、偶然でしょうか、一ヵ所に結実する瞬間が訪れようとしているのかもしれません。というのも、これらのひずみが韓国ウォンに現れるかもしれないからです。
目次
韓国ウォンに米中リスク
韓国家計債務膨張巡る「ＦＲＢ主犯説」
少し前から当ウェブサイトでは、「ＦＲＢの金融緩和と韓国ウォンの関係」について言及することが増えています。
これは、ざっくりいえば、こんなストーリーです。
韓国家計債務「ＦＲＢ主犯」説
- ①コロナ禍の発生を受け、米ＦＲＢを筆頭とする主要国中央銀行が金融緩和
- ②為替市場で韓国ウォンを含めたＥＭ（※）通貨高
- ③韓国の通貨当局が「ウォン高になり過ぎれば輸出業者が困る」と判断
- ④韓国の外貨準備高が増大（韓国通貨当局によるウォン売り・ドル買い介入か？）
- ⑤マネタリーベースの増大
- ⑥金融機関の家計向けローンが増大（→家計債務の増大）
- ⑦カネを借りた家計がリスク資産（株式、不動産、暗号資産など）を購入
（【出所】著者作成。なお、「ＥＭ」とは “Emerging Markets” 、つまり「新興市場諸国」のこと）
このストーリーを組み立てたのは当ウェブサイトですが、ただ、それと同時に、③以外に関してはいずれも具体的な数値による裏付けがあります。つまり、ＦＲＢの緩和と韓国の外貨準備、マネタリーベース、家計信用、家計リスク資産の増大は、すべてつながっている可能性がある、というわけですね。
（※これらに関する細かい数値については、以前の『ＦＲＢの金融引締めが韓国家計を破綻させかねない理由』や『家計破綻？通貨危機？スワップなき韓国の「ジレンマ」』などを含め、当ウェブサイトでは何度か説明した点ですので、とりあえず本稿では割愛します。）
ただし、このストーリーはあくまでも「数値」と「ロジック」を使い、うまく説明できるパターンのひとつを示したものに過ぎず、これに加えて経済学の世界では実証実験ができないため、本当にこれが正しいのかどうかについては現時点で証明することはできないのです。
ＦＯＭＣでテーパリング期待が高まる
すなわち、現時点ではあくまで、「この①～⑦のような流れを想定したら、個々の数値の動きがうまく説明できますよ」、というレベルに過ぎず、このほかにもうまく説明がつく流れが存在するという可能性もありますし、前提条件を覆す事態（たとえば「そもそも韓国の外貨準備そのものがウソである」、など）にはうまく対処できません。
しかしながら、ここ数日の外為市場の動きを眺めていると、やはり、「ＦＲＢ主犯説」が正しいのではないかと思ってしまう材料がいくつか生じていることは間違いありません。
ここでひとつ、事実関係を確認しておきましょう。
Federal Reserve issues FOMC statement
The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.<<…続きを読む>>
―――2021/09/22 14:00 EDT付 ＦＲＢウェブサイトより
リンク先は、ＦＲＢが現地時間の９月22日午後２時に公表したＦＯＭＣの声明文です。
当ウェブサイトの文責において、ＦＯＭＣ声明文の要旨をまとめると、次のようなイメージでしょう。
- ＦＲＢの目的は困難な環境下で米国経済を下支えすることを通じ雇用の最大化と物価の安定という２つの目的を達成することにある
- COVID19の再蔓延により回復が遅れる局面もあるものの、予防接種を含めた支援政策を通じ、経済活動の堅調な回復が続いている
- 物価目標と雇用が現在の状況で推移すれば、ＦＲＢによる資産購入の減速（テーパリング）が間もなく正当化させる可能性がある
…。
すなわち、このＦＯＭＣ声明により、金融市場はＦＲＢが現在のペースでの資産買入（毎月1200億ドル規模の米国債・ＭＢＳの購入など）を、早ければ年内にも減速（テーパリング）させるとの観測を強めたのです。
チャイナリスクその①：恒大企業集団
それだけではありません。
最近のＥＭ市場に大きな影響を与えているのが、「チャイナリスク」です。
先日の『中国「総資産39兆円」企業の経営不安と日本への影響』や『実際のところ「中国発の金融危機リスク」はあるのか？』でも触れたとおり、現在、中国の不動産デベロッパー「恒大（こうだい）企業集団」の経営不安という状況が続いています。
正直、日本の金融機関の対中与信は、日中両国の地理的な近さ、中国のＧＤＰ規模などに照らし、驚くほど少ないのが実情ですが、『実際のところ「中国発の金融危機リスク」はあるのか？』でも指摘したとおり、世界的に見れば中国の外国金融機関からの借入額は決して少ないとはいえません。
それに、万が一、恒大が債務不履行（デフォルト）を発生させた場合には、連鎖的な信用不安が生じかねないだけでなく、中国の不動産バブル崩壊を通じ、中国経済の「メガクラッシュ」の波がＥＭ諸国に押し寄せかねません。
すなわち、現在の韓国は、ただでさえＦＲＢによる資産膨張の影響でウォンが売られやすい土壌にあるのに加え、「中国不安」が重なり、なんだか見ていて非常に楽し心配になってきてしまう展開でもあるのです。
こうしたなか、韓国の通貨・ウォンの米ドルに対する為替相場（USDKRW）の動きが怪しくなってきました。
米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のマーケット欄で確認すると、米国時間９月19日22時25分（つまり日本時間の９月20日・月曜日の昼前）の時点でで１ドル＝1192.15ウォンと１年１ヵ月ぶりの安値水準を記録。
その直後、韓国が「中秋」の休暇期間にあるはずにもかかわらず、「なぜか」ウォンがジリジリ買い戻され、１ドル＝1185ウォン前後で取引される展開に。そして、９月23日（木）に韓国市場が休暇から開けるやいなや、１ドル＝1170ウォン台に跳ね上がったのです。
ところが、その水準から再びじりじりとウォン安に動くなど、動きとしてはなかなか「わかりやすい」という状況です。ＦＲＢのテーパリング、中国の大企業の経営不安にも関わらず、いったん売られた韓国の通貨・ウォンが唐突に買い戻された状況では、韓国通貨当局による為替介入の可能性をまずは疑ってしまうのです。
チャイナリスクその②中国人民銀行
こうしたなか、もうひとつ気になるのが、こんな話題です。
China Declares Cryptocurrency Transactions Illegal; Bitcoin Price Falls
China’s central bank said all cryptocurrency-related transactions are illegal, reinforcing the country’s tough stance against digital rivals to government issued money.<<…続きを読む>>
―――2021/09/24 8:23 ET付 ＷＳＪより
米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などの報道によると、中国人民銀行は昨日、暗号資産（いわゆる仮想通貨）に関するすべての取引が違法であると宣言したことにより、ビットコインなどのデジタル通貨の資産価格が急落している、という話題です。
中央銀行が暗号資産取引の合法性・違法性に言及するというのも興味深い国ですが、いずれにせよ、ビットコインの価格は前日比８％以上下落するなどしたほか、主要な暗号資産についても価格が急落するという現象が生じている、というのです。
ここでもうひとつ思い出しておきたいのが、『韓国ウォン、ビットコイン取引量で「世界３位」の衝撃／キムチコインの価値が蒸発？＝韓国メディア報道』でも触れた、（なぜかビットコインなどの暗号資産取引で）韓国ウォンの取引量が異常に多い、という話題です。
そもそも韓国ウォン自体、国際的に取引される通貨（いわゆるハード・カレンシー）ではありません。
最近でこそ、少しずつ通貨取引量が増えていることは間違いないにせよ、「オフショア債券市場などで多額の韓国ウォン建ての債券が発行されている」という事実はありませんし、実際、韓国ウォンで石油などの貿易取引の決済も資本取引もできません。
（※もっとも、『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』などでも述べたとおり、例外としてイランがウォン建てで石油輸出取引を行っていたことがありますが、これはあくまでも例外であり、最後はイランの銀行口座を韓国が凍結するなどのトラブルに見舞われています。）
それなのに、ビットコインという投機取引において、なぜか韓国ウォン建ての取引が全通貨で３位だというのは、いかに韓国の家計が投機取引に手を染めているかという証拠にほかならないのでしょう（『増大する韓国の家計負債とレバレッジ投資の盛大な実態』等参照）。
日本は助けてくれるのか？
中央日報「万全の備えを」（何が「万全の備え」なのかは言わない）
ただ、これに対する具体的な対処ができるのかといわれれば、それはそれでよくわかりません。
それを痛感するのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、こんな社説です。
【社説】中国発リスクが表面化した恒大の破綻危機、万全の備えを＝韓国
―――2021.09.24 15:07付 中央日報日本語版より
要約すれば、「米テーパリング＋中国恒大集団＋韓国家計債務」という３つのショックで韓国の金融システムが揺るがされている、といったことが言いたいのだと思います。
もっとも、「万全の備えを」、などとタイトルで主張しているくせに、その「万全の備え」の具体的な内容に、この社説がまったく触れていないのも不思議です（※もっとも、具体的提言がまったくないのは、韓国メディアにはありがちな事象ですが…）。
実際、社説の本文でも、こんな記述が確認できます。
- 「国内も資産バブル崩壊に対する警告が相次いでいる渦中に、一歩間違えれば資産価格が急落して金脈まで乾けば大きな混乱が避けられない以上、先制的に対応方案を講じなければならない」。
- 「政府と金融市場はもちろん、個人投資家が共に恒大事態に神経を尖らせなければならない」。
いや、ですからその「先制的な対応方案」や「神経をどう尖らせるのか」の具体的な内容を書いてほしいのですが…。
危機を助けた国は日本
いずれにせよ、こうした韓国の金融市場の状況については、来月早々にも公表されるであろう同国の外貨準備のデータを見れば、ある程度は分析ができます。
ことに、９月20日から24日の週に、「米テーパリング＋中国恒大集団経営不安＋ビットコイン問題」で大規模な為替介入（外貨売り、韓国ウォン買い）が行われていたとしたら、同国の外貨準備高は前月比さらにマイナスとなっている可能性もあります。
ただし、先ほど紹介した中央日報の社説に少しだけ補足をしておくと、1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機、2011年の欧州債務危機などの際に、韓国に助けの手を差し伸べていた国が１ヵ国だけあったという事実は見逃せません。
その国は、日本です。
1997年の危機の際は、欧米の金融機関が韓国から融資を引き上げようとするなか、最後の最後まで韓国にファイナンスを付けようとしていたことは、わりと有名な話です。
また、2008年のグローバル金融危機の際は、日本が円建ての通貨スワップの規模を、それまでの30億ドルから一気に200億ドルに拡大し、あわせて米ＦＲＢも300億ドル規模のスワップを締結したことなどで、韓国の通貨不安は一時的に和らぎました。
さらに、2011年の欧州債務危機の際は、野田佳彦首相（当時）が日本の韓国に対する通貨スワップの規模を、それまでの総額130億ドルから一気に総額700億ドルに拡大し、ウォンの不安は一気に沈静化したのです。
「韓国が厳しい時、日本の支援が最も遅かった」
ちなみに韓国が日本に感謝したことはありません。それどころか、「日本の支援が最も遅かった」などとして、「逆恨み」されたほどです。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、今から12年少々前の記事をご覧ください。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
―――2009.07.07 08:07付 中央日報日本語版より
この記事の冒頭に、当時の企画財政部長官による、こんな発言が紹介されています。
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ／世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」。
助けてやって感謝されるどころか逆恨みされるのだから、始末に負えません。
日韓通貨スワップ凍結＋三菱重工の金銭債権差押え未遂
もっとも、現在の日本は、ちょっと韓国に対する支援がし辛い状況が出てきてしまいました。
まず、頼みの綱の日韓通貨スワップに関しては、2017年１月、当時の安倍政権下で韓国が日韓慰安婦合意に背く動きを見せたことへの「対抗措置」として、通貨スワップ再開交渉を打ち切る措置を発動し、それ以降、少なくとも日本政府が韓国に対して通貨スワップを提供すると示唆したことはありません。
次に、日本の民間企業も、韓国にはカネを貸し辛い、あるいは信用商売を続け辛い、という状況が生じてしまっています。
『債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』でも触れましたが、自称元徴用工問題に関連し、原告側が三菱重工の金銭債権を差し押さえてしまい、慌ててその申請を取り下げたものの、「金銭債権の差押え」というパンドラの箱を開いてしまったからです。
少なくとも、「日本が韓国に対する融資を全額直ちに引き上げる」、「日本企業が韓国との信用取引を直ちに全額停止する」、という極端な事態は生じないかもしれませんが、韓国にカネを貸したら、わけのわからない歴史問題を持ち出されて貸し倒れてしまう、というリスクが生じたことは事実です。
これに加え、かつては株式の持ち合いに守られていた日本企業の経営者にも、株主代表訴訟のリスクが高まっていることはたしかでしょう。
今後、韓国で通貨危機ないし金融危機の兆候が生じた際には、1997年や2008年、2011年などのころと異なり、日本企業、日本の民間銀行などは、いっせいに資金を引き上げるのかどうかが楽し心配でならないのです。
一喜一憂と韓国
今後は、たとえば日本時間の10月８日午後９時半に発表される雇用統計などで、市場参加者はＦＲＢのテーパリング観測を巡って一喜一憂する展開が予想されますが、これに加えて「日本の支援が期待できない」という意味で、韓国ウォンなどを巡って、これまでとは違った展開が生じるのでしょうか。
ついでにテーパリングするのはＦＲＢの資産購入だけでなく、日韓関係も同じなのかもしれません。
いずれにせよ、冒頭に示した韓国家計債務の膨張を巡る「ＦＲＢ主犯説」の妥当性の検証と並び、これから年末にかけての展開には、楽し要注目、といったところでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
１ドル＝1912.15ウォンと１年１ヵ月ぶりの安値水準を記録。
>>ここ、1192.15ウォンですよね？
でも、1900ウォンまでウォン安になった世界見てみたいなぁ
匿名のコメント主様
ご指摘ありがとうございます。早速直します。
朝の定期更新が無かったので心配になり、
Twitterを見に来たら記事が上がってて良かったです。
新着記事に反映されていないようです。
中国での暗号資産(いわゆる仮想通貨)の取引は、資金を海外逃避させるための窓口でもあったみたいですね。
経済界、マスコミ、野党、隠れ親韓議員たちが
”韓国経済が混乱すると日本にも波及する。だから 金融支援、通貨スワップしないといけない。”
と 騒ぐのでしょう。
経済での「韓国生命線論」でしょうか。
何度も誤った判断を繰り返す日本。
日本の資産で韓国は太り、韓国の面倒で日本はやせ細る。
猛省してもらいたいものです。
米国国防権限法から、在韓米軍下限ライン条項が消えたという話もありますね。
恒大集団破綻が、誇大妄想集団のアポトーシスのきっかけになりますように。
「日本は助けない」は、マーケットに認知されているかどうか疑問です。
テーパリングは韓国国内に影響が出るでしょうが、実際にウォンが大きく動くのは、アメリカとのスワップが無くなってからだと思います。
中国・韓国などの反日国家と対峙するためには彼らの力の根源である経済力を弱らせることです。中国・韓国が軍事強国になれたのも日本企業の経営者が踊らされてせっせと彼らに技術・経済協力を行った結果です。1980～90年代の政府関係者・経営者は太平洋戦争の贖罪と大東亜共栄圏の夢を引き継いだ最後の世代ともいえるでしょう。
日本の数倍もの軍事費を支出する中国に同じ軍備で対抗するには無理があります（と言っても日本も核装備他の侵略・恫喝されないだけの備えは必要ですが）。1980年代の韓国・中国はおとなしいもので、揉み手をしながら擦り寄ってくる国でした。これから数十年かけて元の最貧国に落とすべく行動しなければ日本は彼らの門前に繋がれる犬のようになっているでしょう。もっとも日本がこれから数十年間国力を保てるかも怪しいところです。
中国の暗号資産取引禁止令は、案の定というべきか、各種暗号資産の大幅な下落を招いているようですね。
BTC/USD -5.34% (瞬間的には-7%以上の下げ)
イーサリウム -7.14% (瞬間的には-10%以上の下げ)
他の多くの暗号資産も-4.5%から-10%程度で推移しているようです。
参考: https://sekai-kabuka.com/bitcoin.html
元々暗号資産は変動性が高いので、この程度の下げがどの程度影響があるのかよくわかりませんが、-10%というのはけして小さな変動幅とも思えず、さらに韓国ではBTCにキムチ・プレミアムが付いているとも聞いているので、借金して信用取引なんぞしていたら、痛恨の一撃を食らった「投資家」もいるのではないかと想像されます。
さらに、この下げ基調が一時的なものであればともかく、しばらく下げ続けるようだと、漢江での水泳を試みる人が増えるかもしれません。これから次第に寒くなりますし、伝え聞く漢江の水質を考えるとあまりお勧めはできませんが……
資産に余裕のある人ならこの態度の下落は全く動じることはないでしょうが、資産ギリギリでかつレバレッジをかけてる人にはかなりつらい状況ですかね。
私はたまたま USD に替えたところだったので、今が買い時かなあと思って眺めてます。
世界経済支えるG7の日本の
国際決済通貨である円と、
G20の中でも脆弱通貨国グループで
お荷物の韓国のウォンとのスワップなんて
物乞い制度のもとでの施しの関係
のようなものでしかありません。
しかしながら
韓国さんはいまだに
韓国が主導して日本と
アジア経済安定のため（笑）
との見栄を張った欺瞞の構図での策略を
諦めていないのは滑稽です。
なんせ、
半島とウッシッシをしてあっという間に
叩き出された民主党政権時の
巨額売国野田スワップのおかわりを
半島と日本の韓流政党立憲民主党が
狙っていることは見透かされているのですから、
恒大がデフォルトを発生させた場合、連鎖的な信用不安が生じます。それがＥＭ諸国に押し寄せる事は大有りです。またビットコインなどのデジタル通貨の資産価格が急落しており、その中で韓国ウォンの取引量が異常に多い、、。大変面黒い流れです。
あの時の韓国の憎まれ口、いや助けた国を愚弄する言葉、一生忘れません。『韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ／世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする』、、、断崖絶壁に立った状態なら、ちょっと押してあげようじゃないですか。いや、逆風を送るだけで十分です。
めがねのおやじ👓様。
お隣のお韓国さんが、お困りの時はワタシのできる事は限られていますが、ワタシはめがねのおやじ様と違って、誠心誠意そして、精一杯ヤラサシテもらう所存でいます。ホントですよ、御安心ください。
以下に選択肢を列挙します。
①首を吊る時は、スミヤカニお知らせ下さい。スミヤカにチカライッパイ足を引っ張って差し上げます。
②首を吊る時は、スミヤカニお知らせ下さい。ゆっくり、ゆっくり、ゆっくり足を引っ張って差し上げます。
③龍様が上でおっしゃっていますが、漢江で水泳を楽しむ時はスミヤカニお知らせ下さい。背中をチカライッパイ押して差し上げます。
④……、考えるのが邪魔くさくなりました。以下、よろしくお願いします。
タナカ珈琲様
クックックッ。どれも妙案です。漢江の水泳時には上流のダム全力放水にしましょう！氾濫する？知らんがな。
タナカ珈琲 様
・手首を切る（振りをする）時は、スミヤカニお知らせ下さい。
研ぎ澄ました刃物を持たせ、手を添えて力一杯一気に切って差し上げます。
韓国が麻生さんに向けて放った、『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と言う迷言も、改めて思い出す必要がある気がします。
会計士様
南国新聞に「先制的な対応方案」とか「神経をどう尖らせるか」なんて
聞いちゃダメです。
立憲党のように、言ってみただけなんですから。
そういえば、枝野代表が辺野古移設中止を公約にするそうですが、
普天間基地問題はどうするのでしょうか？ まさか、第二の腹案か？
ちょろんぼ 様
そこは「最低でも県外」ということでww
ウォン安になる？
なーにかえって国際競争力がつく
通貨スワップはいざという時に頼りになるものだけど、まだ通貨危機が間近でない今の時期に極短期で結んでおけば、いざという時になって梯子を外してやるっていう経済制裁手段になると思う。
1ヶ月更新で締結しておけば彼らが危機になったときに延長せずに終了してやれば、対処もできなくて効果的だし、そこまでしなくても彼らが無茶なことをするたびに終了するぞと脅せば良いから。
日韓通貨スワップ様，失礼ですが貴説には全く賛成できません．
まず第一に，日本が韓国と通貨スワップを結ぶことそれ自体が韓国ウォン防衛に実際に貢献してしまう（従って，貴兄の目論見とは逆に作用する）という点で貴説は間違っています．
更新期間が短かろうと，あるソフトカレンシーがハードカレンシーと巨額の通貨スワップを結んでいるという事実それ自体が，浴びせ売りを躊躇させてソフトカレンシー暴落のストッパーとして機能してしまうのですよ．売り浴びせようとする側からすれば必ず梯子を外してくる確証はないのですから．そして万一にでも通貨スワップが発動されれば売り浴びせた側は大損確定ですから．従って，更新期限が短かろうとどうしようと，結んでしまえば韓国側は安心してウォン安政策を採りかねません．（その結果，日本の輸出産業には大きなダメージとなる）
それ以前の貴説の根本的な問題として，通貨スワップを相手国に自国の主張を呑ませるための恫喝や脅迫といった極めて下劣な使い方を日本が行ったら，日本自身の国際社会での評価や信用を落とし，国際社会を韓国の味方にしてしまい日韓以外の国々の多くの政治家・外交官そして一般の人々に「やはり韓国が主張する慰安婦や強制徴用は現実に存在したのだ」と信じ込ませてしまうという日本にとっては耐えがたいマイナス効果があります．
あの嘘も平気で吐く韓国政府が日本に恫喝されたら黙ってると思いますか？ 「日本から慰安婦の真実を言ってはならないとスワップを盾に脅迫された」とか何とか，それこそ嘘八百を並べて国連の舞台を始めとして海外首脳との首脳会談などあらゆる機会を活かして日本を世界中で非難しまくりますよ．それに世界の人々が騙されないと思うのは考えが甘すぎます．
慰安婦や強制徴用の嘘でさえ，あれだけ世界中で信じている人々が生まれ日本は窮地に陥っているのです．ましてや「僅か１ヶ月毎の更新期間の通貨スワップを使って日本の主張を呑ませた」と韓国から言われたら，しかもスワップが超短期更新なのは事実として世界中で知られている（日銀と韓銀とが通貨スワップの額と更新期間は公表しますからね）以上，世界中の殆ど全ての人々が「日本は札束の力で韓国を恫喝して歴史を修正しようとしている」と信じ込むでしょう．
これは正に，共産チャイナが己の主張を通し利益を上げるために，時代遅れの帝国主義的で下品な高利貸しもどきの対外「援助」を行った結果，共産チャイナの国際的信用が失墜し一帯一路計画への協力感が失われ同計画が停滞頓挫してしまったのと同様です．
ハードカレンシーを持つ強国にとって通貨スワップは相手国に対する経済制裁目的で結ぶべき代物ではありません．様々な意味で自国から見てその国の安定が重要だと考える国に対してその国の経済安全保障の一環として供与すべきものです．ちょうど軍事的な強国（アメリカ）が自国にとって安定が重要と考える国（西欧諸国）に対しては軍事同盟（NATO）を結び防衛コストの一部を負担してやるのと同様に．
韓国ウォンを扱う外為市場や韓国の株式・債権の市場などの参加者の中には，注意深く日韓関係の推移を観察し日本から韓国への緊急時の支援（例えばウォン急落時の通貨スワップなど）が今後もありそうか否かも計算に入れているでしょうが，それは恐らく市場参加者でも一部だけでしょう．
だとすれば，
＞これに加えて「日本の支援が期待できない」という意味で、韓国ウォンなどを巡って、これまでとは違った展開が生じるのでしょうか。
「期待できない」と考えて市場での行動を今までとは変える市場参加者も一部に限られ，残りの参加者は「どうせ最後は日本は韓国を支援するだろう」という予想に基づいて市場での売買を行う結果，展開への影響も限定される可能性が高いということです．
ということで，ここは一発，日本政府高官（例えば麻生財務大臣が菅内閣の財務大臣としての最後っ屁として）が口先介入しておいてあげるのが良いと思うのですよ．例えば，「国際法や国際条約を守らず，他国に嘘八百の難癖をつけては金をタカろうとして迷惑をかけるしか能のない国の通貨がどうなろうと日本は知ったことではない．助けたりは絶対にせんよ」とでも言って．
この発言だけでウォン下落の引き金になると思いますよ．市場関係者も間もなく行われる米金利引き上げからウォン防衛のために必要な韓国の金利引き上げには家計の負債過多という大きな制約があることを既に良く承知しているはずですから．
ひょっとしたら文政権の最後の花火（ひときわ目立つ「業績」）となるかも知れません，ウォン暴落は．
それで韓国民の反日意識が沸騰して，対日強硬論者の中でも極北と言うべきイ・ジェミョン候補が大統領選でのリードを更に伸ばして，来春の選挙で次期韓国大統領に当選してくれると願ったり叶ったりなのですが．
流石に次の大統領が現大統領に輪をかけた従北反日反米左派のイ・ジェミョン氏になれば，アメリカ政府も韓国を味方陣営に引き留めるのを諦め，韓国を如何に技術面および経済面で焦土化するかの作戦の詳細な検討に着手し作戦の実施準備を整えると予想できるのです．
恐らくサムスンはアメリカにとっても無視できないので，仮釈放中で次が文以上の極めつきの左派のイ・ジェミョン大統領となれば再収監される恐れがあるどころか社会的に完全に抹殺されかねないサムスン総帥のイ・ジェヨン副会長にCIAなどが接触してサムスン本社をアメリカに移転させるのではないかと思います．
彼がフッ化水素輸出や日本の銀行からの融資の交渉で来日した際に，それこそ総理大臣がイ・ジェヨン副会長と会いたいと言えば，サムスン側も無碍に拒否は出来ないので，総理ー副会長の会談で「このまま韓国に居れば逮捕・有罪判決・収監は確実ですよ．どうです，日本に本社を移しては」とぐらい誘ってみれば良いのにと当時は思ったのです．しかし，サムスン本社の日本移転が全く話題になってこないところを見ると，流石の安倍総理にもそこまでのフットワークの軽さを期待するのは無理だったようですね．（なにせ前例絶対主義の日本政府の高級官僚たちが後ろで総理大臣や各大臣の足を引っ張ってくれてますから）
しかし，目的のためには手段を問わず，直ちに動くのを厭わないアメリカ政府ならば本気でサムスン本社移転をやりそうな気がします．
毎度、バカバカしいお話を。
韓国：「いざという時は、日本政府が助けてくれなくても、朝日新聞をはじめとする良心的日本人が助けてくれるはずだ」
さて、これは笑い話でしょうか。それとも韓国の本音でしょうか。
歴史的事実ですね。大変残念ながら。
今後はそうならないように祈っていますが。
引きこもり中年 様
>> 朝日新聞をはじめとする良心的日本人が助けてくれるはずだ
新聞社が音頭をとってクラウドファンディング（目標１億円）すれば、「良心的日本人」の本音が浮き彫りになりそうですね。
当該国も、新聞社とナントカ日本人の役割は、ひたすら日本国民を騙し煽動して政府と一般国民による「無限賠償編」を実現させることだ、と考えていると思います。
幸か不幸か今回はコロナ渦でもあり、世界中が不況のまっただ中。
中北韓が破綻しそうになっても「日本が助けてやれ」とか言い出す外国は中北韓そのもの以外には無いでしょう。
獅子身中の虫である国内の変な集団のほうが面倒くさいだけで。
まだ緊急事態解除になる前から野党さんたちは全国に散らばって選挙活動始めてて「政権をとり枝野が首相になったあかつきには！」とか言い出してますが、まず与野党逆転は今回有り得ないと思ってますので…なに言ってんだか…
でしかありません。
文大統領や韓国政権与党の方々は、せっせと韓国のデフォルト時に日本が支援しない理由を世界にばら蒔いてくれていますし。
実際の殺傷兵器での戦闘以外の戦闘を「冷戦」と呼ぶのなら、中国が南沙諸島に人口島作ってそれが国際法違反だと判断された時点から冷戦は始まってます。
恒大集団が破綻したついでに、世界のタックスヘイブンの30％以上の金融機関が香港・中国の経営だと言う所まで広まって欲しい位です。
幾らなんでも野放しに育ち過ぎ、放蕩の限りをやり尽くした代償を中国には払っていただきたいし 、連座するなら北韓も同罪です。
韓国人は「スワップ」＝「対等」という考えをもっているようだ。
ルーマニアからワクチンをもらった時もスワップだと言い張っていた。
確かにお互いが利用できるから対等なのかもしれないが、実態は使うのは韓国だけ。
新宿会計士 様
この記事を盗用している動画を発見しました。
恒大集団・韓国ウォン関係の記事を探していて見つけました。
動画中で「記事引用等はございません」と明言していますが、表現や構成を含めて明確なパクリです。
https://www.youtube.com/watch?v=-nD_1zTtezo&list=UUVT2Ylhy2AxaBuBQ1S880aA
このサイトは、以前にも、「【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ」の結論部分を、表現・言い回しに至るまで盗用していた可能性が高く、常習性があるようです。
お気付きの上で、太るまで泳がせているのなら構いませんが。
イーシャ 様
いつもコメントありがとうございます。また、ご指摘大変ありがとうございます。
さっそく対処します。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。