「受信料のためなら手段選ばぬＮＨＫ」は必要なのか？

さながら「カネの亡者」

ＮＨＫという組織、調べれば調べるほど問題だらけです。公共放送を騙るわりには独立行政法人などのルールに従っていませんし、民間企業と違って法律の規定を最大限利用して受信料をかき集めていますし、１人あたり1600万円近い人件費を計上し、集めた受信料の１割近くを使って受信料をさらに集めようとしているのは、さながら「カネの亡者」のようです。

（※なお、本文中に行き過ぎた表現がありました。ＮＨＫを亡者に例えた記述については、さすがに亡者の皆さんに対してあまりにも無礼です。あらかじめ亡者の皆さんにお詫び申し上げます。）

ＮＨＫを巡る「６つの疑問」

利権の典型例であるＮＨＫ

最近、当ウェブサイトでよく提唱する概念のひとつが、「利権の３つの特徴」です。

改めて述べておくと、一般に利権には３つの特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

このうち１番目の「理不尽さ」については、「合法的に不当利得を得る仕組み」とでも言い換えれば良いでしょうか。

そして、その典型例は、ＮＨＫでしょう。

すでに何度となく議論してきたことですが、放送法第64条第１項本文の規定で、テレビを設置したすべての事業所や家庭は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければなりません。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ＮＨＫは、倒産しない

この条文をＮＨＫの側から見れば、こんなに素晴らしいことはありません。

なぜなら、この世からテレビがなくならない限り、そしてこの放送法第64条第１項本文の規定が変わらない限り、極端な話、どんなにくだらない番組を作ろうが、どんなに問題のあるコンテンツを垂れ流そうが、未来永劫存続し続けることができるからです。

これが民放各局だったならば、私たち視聴者が消費者として「不視聴運動」などを仕掛ければ、まだ倒産に追い込めないことはありません（※といっても、わが国の場合はチャンネル数が少なすぎるなどの事情もあり、不視聴運動くらいでテレビ局を倒産に追い込むことは難しいのですが…）。

しかし、ＮＨＫの場合、極端な話、視聴率がゼロ％であったとしても、絶対に倒産しません。

なぜなら、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫが倒産しない水準に設定されてしまっているからです。

もちろん、ＮＨＫの受信料、ＮＨＫを存続させている法律などは、いちおう、国会が間接的に承認していることになっているのですが、ただ、ＮＨＫ自身がマスメディアの一角を占めており、極端な話、報道の力で国会議員を落選させることだってできなくはありません。

結局、個々の国会議員の力を上回る、「報道」という種類の権力を持つＮＨＫ、そしてＮＨＫを含めた放送業界に監督権限や天下り利権などを有している総務省などが結託し、この利権構造が守られてきた、というのが実情ではないでしょうか。

職員１人あたり1600万円の人件費、１兆円超の金融資産

そのＮＨＫ、財務内容を精査していくと、大変に噴飯物でもあります。

ＮＨＫは年間7000億円を超える巨額の受信料収入などを得て、職員１人当たり1600万円近い人件費を計上しているほか（※）、年金資産を含めれば連結集団内に１兆円を超える金融資産などを溜め込み、あろうことか3000億円前後を浪費して新たな放送センターを建てようとしています。

（※なお、いわゆる「隠れ人件費」の問題もあるので、ＮＨＫ職員に対する１人あたり人件費は事実上2000万円を超えている可能性も否定できません。詳しくは『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などもご参照ください。）

さらには、ＮＨＫにはほかにも、さまざまな問題を抱えています。

たとえば、「公共放送と商業放送の線引きが曖昧である」、あるいはその線引きが「意図的に曖昧にされている」という問題点は、その典型例でしょう。

そもそも論ですが、ＮＨＫが主張する「公共放送」には明確な定義が存在しませんし、実際、ＮＨＫの放送している番組を確認していくと、歌番組あり、クイズ番組あり、お笑い番組あり、ほかにもアニメ、ドラマなど、民放・商業放送とほぼ同じジャンルの番組も放送しているのです。

さらには、ＮＨＫの財務諸表上は、先ほど指摘した人件費や金融資産の問題以外にも、たとえばＮＨＫが過去に作成した番組のコンテンツ自体がネット上などで無料公開されていないなど、コンテンツ利用権が有効活用されているとは言い難いなどの問題もあります。

ＮＨＫは財務諸表や連結財務諸表を作成してはいるものの、関連会社を極めて多数設立しており、国会の監視が行き届かないなか、グループ会社間での不透明な取引がなされており、さらにこれら関連会社における人件費の状況も開示されていないことでしょう。

ほかにも、ＮＨＫの契約収納費は受信料収入全体の10％近くにも達するなど、受信料の徴収コストが高過ぎるなどの問題点も存在します。

いずれにせよ、ＮＨＫを巡っては、次のような論点をもっと国民的な議論にしていく必要があります。

ＮＨＫを巡る「６つの疑問」

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
• ③ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
• ④そもそも受信料制度自体が妥当なのか
• ⑤１兆円を超す金融資産など、莫大な資産はＮＨＫの経営に必要なのか
• ⑥職員１人あたり1500～2000万円という人件費水準は妥当なのか

（【出所】著者作成）

最新の話題

受信料のためなら手段を選ばないＮＨＫ

こうしたなか、ＮＨＫを巡っては、いくつかの話題が出てきていることも事実でしょう。

ひとつは、ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に昨日掲載された、こんな記事です。

｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ”ある奇策”

―――2021/09/14 12:00付　PRESIDENT Onlineより

執筆したのは「メディア激動研究所」の水野泰志代表です。

水野氏が問題視するのは、「特別あて所配達郵便」、つまり「宛名が書かれていないにもかかわらず、住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、日本郵便が今年６月にスタートさせた特例サービス」のことです。

「宛名を書かなくても配達するということは、受取人が誰だかわからなくても、住所又は居所が存在すれば配達されるということになる」。

そして、この特例サービスをおもに利用しようとしているのがＮＨＫ、というわけです。

具体的には、世帯ごとに徴収するＮＨＫの受信契約の案内や請求書を、受取人を特定せずに送り届けようとするこころみであり、とりわけ都市部のマンションや集合住宅など、「未納者の居所さえわかれば受信契約を迫ることができる」ようなケースで強みを持つ、ということでしょう。

これについて水野氏は、次のように指摘します。

「テレビ離れや受信料の引き下げ圧力が強まる中、受信料確保のためなら『何でもあり』という貪欲なまでのNHKの前のめりの姿勢だけがクローズアップされている」。

この水野氏のいう「何でもあり」こそ、当ウェブサイトでいうところの「利権構造」そのものです。

もちろん、個人的な考えからすれば、未契約世帯からすれば、郵便が届いたくらいで、「ＮＨＫを契約しなきゃ」、などと考えを改めるとも思えません。そんな郵便、届いたとしても捨てれば済む（もしくは「受取拒否」と書いてポストに投函すれば済む）話でもあります。

しかし、ＮＨＫとしては、受信料利権を何が何でも守らねばならない、ということなのでしょう。

ＮＨＫ会長「将来の日本のためになれば」

こうしたなか、今世紀初頭、某メガバンクでシステム障害を発生させた際、親会社の社長の地位にしがみついたことでも知られる人物が、こんな発言をしているようです。

“テレビない人へNHK配信”の社会実証、前田会長「将来の日本のためになれば」

―――2021年9月13日 18:24付　AV Watchより

これによると、ＮＨＫの前田晃伸会長は９日の定例記者会見で、2022年に実施する予定の「ネット配信の社会実証」について、「将来の日本のためになるような社会実証になればと思っております」、などと述べたのだそうです。

これなどまさに、「サービスの押し売り」そのものでしょう。そもそも前田氏が日本を代表する大組織の会長という要職にいること自体、日本社会のためにも、将来の日本のためにもなりません。

ＮＨＫ利権という問題点

さて、先ほど申し上げた「利権の３原則」に照らすなら、ＮＨＫを「外からの改革」で動かすのは大変に難しいことでしょうし、また、ＮＨＫに自浄作用を期待することはほぼ不可能でもあります。

ただ、それと同時に、前世紀末から徐々に押し寄せていた「社会のネット化」の波は、2010年以降はスマートフォンが爆発的に普及したことで、一気に新聞・テレビなどのオールドメディアの社会的影響力を押し流そうとしています。

ＮＨＫも例外ではありません。

ことに、ＮＨＫは既得権益の矛盾が凝縮された組織でもあります。というのも、そもそも「公的組織」なのか「民間企業」なのか、その性格が極めてあいまいであり、ＮＨＫ自身も明らかにその「良いところどり」をしようとしているからです。

そもそもＮＨＫは独立行政法人などの公的な組織ではないため、ＮＨＫ職員には国家公務員としての規律が適用されません。人件費の水準は国家公務員のそれや一般国民の常識とかけ離れたところに設定され、都心の超豪奢な社宅の存在や、タクシー代などの経費の私的流用なども頻繁に指摘されています。

一方、株式会社などの民間企業ではないため、民間の自由経済競争の原理が働きません。基本的に受信料収入は法律の規定で保障されており、まさにテレビがこの世から消滅でもしない限り、受信料収入が得られる、というわけです。

その結果、ＮＨＫ職員どもへの、少なく見積もって１人あたり1600万円弱という異常な人件費水準が放置され、１兆円を超える金融資産、都心の超優良不動産物件などの財産が無駄に眠っている、というわけです。

そして、集めた受信料に飽き足らず、受信料の１割が受信料をかき集めるために浪費される様子は、さながら「カネの亡者」そのものでしょう。

いや、「亡者」といえば、さすがに亡者に対し失礼ですが。

ＮＨＫ改革は焦眉の急

さて、行政機構は常に見直されるべきであり、ＮＨＫであってもそれは例外ではありません。

ことに、情報発信がオールドメディアの独占物ではなくなっている現状を見るならば、ＮＨＫが騙る「公共放送」なる役割も、社会的にはとうの昔に消滅していると考えても不思議ではないでしょう。

いずれにせよ、ＮＨＫが公共放送を騙るなら、少なくとも外国人職員は解雇し、人件費は国家公務員なみに引き下げ、多数の関連団体は整理し、１兆円を超える巨額の金融資産や都心部の不動産物件は国庫に返納させ、経費は国家公務員なみに規律を守らせるべきでしょう。

また、ＮＨＫが経営の自由を求めるというのなら、放送法第64条第１項本文の規定を削除し、ＮＨＫとの受信契約の自由をうたったうえで、ＮＨＫを株式会社化するのも手です（※ただし、有り余る金融資産などについては国庫返納させなければなりませんが…）。

個人的には、公的な放送に関しては政府インターネットＴＶなどと機能を融合させたうえで、国会中継、官庁記者会見などの様子をインターネットと地上波で同時に流す専用チャンネルなどを作り、そのチャンネルを税金で運営すれば良いと考えています。

当然、渋谷の巨大な放送センターなど不要です。

いずれにせよ、現在のＮＨＫはコストがかかりすぎていますし、国民に「ＮＨＫと契約しない自由」が認められていないこと、ＮＨＫが公的組織としての規律を守っていないことは、社会正義の観点からも許されるものではありません。

ＮＨＫ問題は、じつは憲法改正と同じくらい、いや、下手したらそれよりも優先度が高い社会問題なのかもしれないと思う次第です。