韓国「素部装」対日依存は輸出管理強化後も不変だが…

金銭債権差押えは「取り下げたらＯＫ」というものでもない

日本政府が今から約２年前に講じた対韓輸出管理適正化措置が経済制裁でも報復でも何でもなかったという証拠が、またひとつ、出てきました。韓国メディアの報道によれば、韓国の半導体やディスプレーの輸出が好調っであることを受け、日本からの「素材、部品、装備」の輸入がかさみ、結果的にこれらの分野における韓国の対日赤字が前年と比べてさらに拡大したのだそうです。

日本は輸出依存度が低い国

よく「（自称）経済新聞」などを読んでいると、「日本は輸出立国だ」、などとしたり顔で記載されていることがありますが、個人的に、日本を「輸出立国」と呼ぶにはかなりの抵抗があります。

たとえば、Ｇ７諸国のなかでも、ドイツなどのようにＧＤＰに対する輸出依存度が非常に高い国もあれば、米国のように非常に低い国もあります。そして、日本はＧ７のなかで見ても、米国に次いで輸出依存度が低い国なのです。

少し古いデータで恐縮ですが、総務省統計局『世界の統計2021』（図表９－３）によれば、2017年においてＧ７諸国で最も輸出依存度が低い国は米国の7.9％ですが、次に低いのが日本の14.3％です。これは意外だと思う方も多いのではないでしょうか。

ちなみにＧ７で最も輸出依存度が高いのはドイツの39.2％で、以下、イタリア（26.3％）、カナダ（25.7％）フランス（20.7％）、英国（16.6％）と続きます（※余談ですが、ドイツがなぜ、為替変動のないユーロ圏に居心地の良さを感じているのかは、この輸出依存度でも十分に説明が付きそうです）。

いずれにせよ、日本は「Ｇ７諸国のなかで米国に次いで２番目に輸出依存度が低い国だ」という統計的事実を踏まえるならば、「日本は主要国のなかでもとくに輸出依存度が高い」などとドヤ顔で説明されても、本当に困ってしまいます。

モノを作るためのモノ

貿易の金額とＧＤＰに対する割合、そして品目

もちろん、くどいようですが、「日本経済にとって輸出入は重要ではない」、などと主張するつもりはありません。

もちろん、現代国際社会において輸出入をまったく行っていない国というものはほとんど存在しないと思いますし、金額的な多い、少ないは別として、日本国内でどうしても作れないもの、採れないものなどについては外国から買ってくるしか方法はありませんし、また、国際的な分業が進めば、「日本でも作れる」けれども「外国から買ってきた方が安い」、という品目が出て来るのも当然の話でしょう。

だいいち、あの北朝鮮ですら、中国やロシアなどとの貿易が完全に断たれれば、おそらく国家として生存していけません。今日の国際社会においては、どんな国にとっても最低限の貿易は必要なのです。

ただ、なにごとも「程度の問題」というものがあります。

当ウェブサイトで申し上げたいのは、「輸出入の経済に対する依存度」、「おもな輸出入品目」などを分析し、そこから立体的に日本経済の姿を明らかにする作業がとても大切である、という点です。

トヨタ自動車や本田技研工業、日産自動車などのイメージが強いせいでしょうか、「日本は自動車などの製品、家電などの輸出で大儲けしている国だ」という、まるで1980年代のような認識を持っている方が意外と多いのは困りものです（ドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領あたりがその典型例でしょうが…）でしょう。

（※実際、外国を旅すると、とくに近年、トヨタ車をはじめとする日本車は、それこそ全世界で目にします。それだけ日本車が世界で信頼されている証拠なのでしょう。）

日本の輸出品目は「モノを作るためのモノ」が中心

しかし、つい先日も『台湾が韓国を抜き「３番目の貿易相手」に浮上した意味』などでも分析したとおり、普通貿易統計を確認していくと、日本の外国に対する輸出品目は、「モノを作るためのモノ」、すなわち生産装置や中間素材が非常に多いことに気付きます。

2020年の実績に基づけば、日本の輸出高は約68.4兆円でしたが、自動車などの「輸送用機器」はこのうち約14.5兆円で全体の21.1％を占めているのを除けば、次のとおり、「モノを作るためのモノ」の重要性が非常に高いことがうかがえます。

図表１が大分類と中分類、図表２が小分類です。

図表１　日本の主要輸出品目（大分類・中分類ベース、2020年）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』より著者作成）

図表２　日本の主要輸出品目（小分類、2020年）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』より著者作成）

小分類でいうトップ品目である自動車は「最終製品」であるといえますが、それ以外の品目については、半導体等電子部品、自動車部品、半導体製造装置、原動機、科学光学機器、化合物などはいずれも明らかに生産装置や中間素材です。

輸出相手国は「世界の工場」

また、その日本にとっての貿易相手国（輸出額、輸入額、貿易総額、貿易収支）を並べてみると、やはり上位には「最終消費国」である米国を抑え、トップに「世界の工場」である中国が来ており、ほかにも台湾や韓国、タイ、ベトナムなど、近年「生産拠点」として浮上しつつある国が多いのです（図表３）。

図表３　2021年７月における相手国別の貿易（貿易額上位10ヵ国）

（【出所】財務省税関『財務省貿易統計・国別総額表』より著者作成）

一種の「迂回貿易」

中韓などの輸出が増えれば日本の対中韓輸出も増える

いずれにせよ、こうした構造を見落としていると、さまざまな判断を誤ります。というのも、中国や韓国、台湾などの輸出高が上昇すれば、必然的に日本の輸出高も増える、という関係が成立しているからです。

また、よく「日本にとって中国は大切な貿易相手国だ」、「だからこそ日中対決は絶対に避け、中国の言い分もある程度は聞かなければならない」、といった主張を目にすることがあります（「中国」を「韓国」に置き換えるパターンもあります）。

しかし、これも勘違いがはなはだしいといえます。

というのも、日本にとってたしかに中国、韓国、台湾は、「金額的には」重要な輸出相手国ですが、これら３ヵ国中、日本にとって「唯一無二の存在」といえるのは、基本的価値を共有する台湾くらいなものであって、

基本的には中国や韓国は中・長期的には「代替可能」な輸出先です。

言い換えれば、日本から輸出される生産装置や中間素材の輸入が滞れば、その分、彼らの生産活動も停滞・停止してしまう（かもしれない）という意味では、依存度は「一方的」なものでもあります（あるいは日本の欧米に対する輸出について、一種の「迂回貿易」が成り立っている、と述べた方が正確でしょうか）。

こうした技術優位を維持することこそが、日本の産業競争力の「最後の砦」のようなものかもしれません。

余談ですが、近年、まだ金額的には多くないにせよ、日本が中韓などから素材を輸入するという兆候も生じ始めていますし、なにより知的財産権の保護に関する法制もまだまだ使い勝手が良いとは言い切れません。

その意味では、日本が現在の産業優位性を維持することができるのかどうか、個人的には大変に危惧しているというのも事実ですが、この点についてはいずれきちんと議論したいと考えている次第です。

輸出管理適正化措置とは何だったのか

さて、ここで思い出しておきたいのが、2019年７月に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは「適正化」）措置です。

経産省によると、この措置はおもに次の２項目から構成されていました。

• フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可の対象にする
• いわゆる「（旧）ホワイト国」（現在の「グループＡ」）リストから韓国を除外する

韓国国内でこの措置は、「半導体材料の輸出『規制』」であり、「強制徴用問題（※）に対する報復」だと信じ込まれています（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題の間違い）。

しかし、あくまでも当ウェブサイトの現時点における私見ですが、この措置は自称元徴用工問題とはまったく無関係であり、かつ、輸出「規制」ですらありません。

そもそもこの措置が発動されるまで、たとえばフッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出高が、数量でも金額でも明らかに水膨れしていて、半導体製造工程などにおいて必要とされる以上の数量が韓国に輸出されていた可能性があるのです。

また、日本政府が要求していた輸出管理に関する政策対話については、2016年６月に行われたものを最後に、韓国政府側が頑なに拒絶していたことを忘れてはなりません。

想像するに、韓国の輸出管理において何らかの「不適切な事案」が生じ、これに関して日本政府が韓国側に説明を要求したものの、韓国側がこれに応じようとせず、日本政府としては韓国の輸出管理に対する信頼を失い、やむなく韓国をグループＡから除外し、該当３品目を包括許可の対象から外したのではないでしょうか。

輸出管理適正化措置が対韓報復ではない理由

また、この輸出管理適正化措置が自称元徴用工問題に対する報復であるならば、発表された時期が2019年７月１日であり、発表した官庁が経済産業省であること自体が不自然です。

というのも、自称元徴用工判決問題を巡って日本政府は2019年７月18日を期日とする第三国仲裁手続への付託手続を進めていたからであり、もしも自称元徴用工問題への報復としてこの措置を発動するなら、この期日が過ぎた７月19日に発表していなければおかしい話です。

さらに、日本政府のこの措置の発動以降も、韓国は依然として「グループＢ」という優遇措置を享受しています。

もしも日本が韓国に対し、輸出管理を厳格化することで事実上の経済制裁（当ウェブサイトでいうところの「サイレント型経済制裁」）を与えるつもりがあるのならば、そもそも韓国をグループＢに維持していること自体、非常に不自然です。

いまや日本にとって３番目の貿易相手国に浮上しつつある台湾ですら、グループＣに設定されていることを思い出すならば、対韓輸出管理適正化措置を韓国への「経済制裁」に位置付けるのは、なおさら不自然でしょう。

したがって、現実の日本の措置は、「何らかの理由により」とりあえず３品目のみ、包括許可の対象から外し、あわせて「（旧）ホワイト国」から韓国を除外したものの、引き続きそれ以外の品目については限定的ながらも引き続き包括許可の仕組みを使うことができる「グループＢ」の優遇対象に設定したものと理解できます。

いわば、自由貿易の原則を最大限守りながら、問題が生じている分野に限定して輸出管理を厳格化させたというものであり、韓国の輸出管理次第では、今後、この輸出管理を緩和したり、逆に「再厳格化」したりする可能性は十分にあると見て良いでしょう。

なにより、先日の『台湾が韓国を抜き「３番目の貿易相手」に浮上した意味』でも確認したとおり、日本の対韓輸出高については、金額で台湾に抜かれつつあるとはいえ、依然として「高止まり」しているという事実こそ、こうした構造が輸出管理適正化措置の前後で基本的に変わっていないという証拠でもあるのです。

こうしたなか、「日本＝『モノを作るためのモノ』の輸出国」説を韓国側から強く裏付ける記事がありました。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載されていた、こんな記事です。

素材・部品・装備の輸出増加　対日貿易は赤字拡大＝韓国

―――2021.09.08 14:11付　聯合ニュース日本語版より

記事タイトルにある「素材・部品・装備」のことを、最近、韓国語では「素部装」などと略すそうです（ただし、基本的に漢字使用をやめつつあるという事情もあるからでしょうか、韓国語でそのまま表記されている場合、翻訳エンジンが正常に動かないこともあるようです）。

聯合ニュースによると、どうやら韓国政府・産業通商資源部は最近、この「素部装」に関連した「総合ポータルサイト」（www.sobujang.net）なるものを設け、「素部装」の企業や技術、統計などの「関連情報を網羅する」つもりだそうです。

ただ、現実はまた冷酷でもあります。

聯合ニュースによると、この「素部装」の分野では、対日貿易赤字がむしろ拡大しているのだそうです。

具体的には、その「新たな統計」によると、2021年１～７月の素部装の輸出額は2032億ドルと「前年同期比23.3％増加」したものの、対日貿易収支に関しては輸出84億ドルに対し輸入が222億ドルで、大幅な赤字（しかも赤字幅は前年同期比で拡大）となったようです。

日韓商流の変化は？

すなわち、韓国においては、「素部装」の分野における対日依存度は、依然として高止まりしている、というわけです。

こうした状況自体、日本の対韓輸出管理適正化措置が貿易報復でも制裁でもなかった動かぬ証拠でしょうし、何より、産業構造として「モノを作るためのモノを韓国が日本から買ってきて、国内で組み立て、外国に売る」というビジネスモデルが成立している証拠でしょう。

もっとも、こうしたなかで自称元徴用工問題と関連して発生したのが、三菱重工に関する金銭債権の差押えと解除という、一連の騒動です。

そもそもの自称元徴用工判決自体が国際法にも条約にも違反した違法なものであり、そうした違法な判決を韓国が国として積極的に放置していることは、「ニッポン株式会社」にとっては「コリアリスク」を認識する契機となりかねません。

さらには、金銭債権の差押は、あきらかに「越えてはならない一線」でした。

『債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』でも述べたとおり、韓国側では原告が金銭債権の差押・回収命令自体を取り下げてしまいましたが、決して「撤回すれば良い」という問題ではありません。

いちど、裁判所が違法判決に関連して金銭債権に手をかけてしまった以上は、日本企業としても自衛策のため、韓国に対する信用商売をそのまま続けることがカントリー・リスクにつながりかねなくなったからです。

この点、これについての影響が出て来るのはしばらく先のことでしょうし、それを直接に確認する手段はあまりありません。ただ、来年３月、韓国の次期大統領を決める選挙の前後では、何らかの答えが見えてくるかもしれません。

いずれにせよ、続報を待ちたいと思う次第です。