自称元徴用工問題でまた原告敗訴
自称元徴用工問題を巡り、本日、韓国の裁判所で原告敗訴の判決が言い渡されたようです。あらかじめ申し上げておきますが、この判決を「日本に対する配慮」だと述べることは不適切です。それどころか、むしろ、韓国側では自称元徴用工問題を解決するつもりがないという点については、改めて指摘しておく必要があると思う次第です。
自称元徴用工問題
自称元徴用工問題、とりわけ「朝鮮半島で強制徴用された」と自称する者たちやその関係者（遺族など）が日本企業を相次いで訴えている問題を巡っては、以前から当ウェブサイトで何度も議論してきたとおり、基本的には次の２つの問題点をはらんでいます。
自称元徴用工など歴史問題の２つの本質的問題点
- ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
- ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
この点、過去の日本政府だったならば、もしかすると「日本が折れて日韓関係が円滑に進むのならば、玉虫色の決着を目指そう」としたかもしれません。
ここでいう「玉虫色の決着」とは、たとえば、官房長官あたりが「強制連行があった」とも「なかった」とも取れるような曖昧な談話を発表し、それと同時に、訴えられている日本企業がいくばくかのカネを拠出して基金を設立し、そこから自称元徴用工らが賠償金を受け取る、といったスキームが考えられます。
「バカげている」、と笑わないでください。
実際、自称元慰安婦問題はこのようにして日本政府が決着を図ったのですから。
当時官房長官だった河野洋平が1993年に発した「河野談話」を皮切りに、「アジア女性基金」だ、「和解・癒し財団」だ、と、さまざまな財団が設立され、日本政府はときの首相などが何度も何度もお詫びの言葉を口にしました。
はて、これで日韓関係は「円滑に進んだ」のでしょうか。
その答えは、ここに記すまでもありません。
自称元徴用工問題の４つの論点
自称元慰安婦問題を巡っては、日本を除くほぼ全世界で「第二次世界大戦中の日本軍による性的奴隷事件」というウソが信じ込まれていますし、河野談話は「日本政府自身がそれを認めた」という証拠として悪用されています。
当ウェブサイトでは、2015年12月に安倍晋三政権が当時の韓国・朴槿恵（ぼく・きんけい）政権と交わした慰安婦合意を「日本政府自身が河野談話を承継したようなものだ」と指摘してきましたが、それと同時に、「韓国が約束を破る国である」という事実を見せつけてくれた合意でもあります。
自称元徴用工問題では、こうした自称元慰安婦問題の轍を踏むわけにはいきません。
ところで、「自称元徴用工問題」と称しても、実際にはさまざまな「論点」があります。
自称元徴用工問題の論点
- ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
- ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続に韓国政府がまったく応じなかったこと
- ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
- ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
自称元徴用工問題の中核を占めているのは、もちろん、①の「大法院判決」です。
この判決の何が問題なのかといえば、もしもこの判決が履行された場合、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずの、1945年８月15日以前の問題が、すべて蒸し返されてしまうからです。
もっと言えば、「韓国が国際法を堂々と破る判決を下し、それを外国企業にも適用した」という意味で、韓国が「無法国家」に化けてしまうという可能性がある、ということでもあります。
本当に困るのは韓国の側だ
ただ、ここで誤解してはならないのは、「そうなった場合に、本当に困るのは誰か」、という論点です。
じつは、日本企業や日本政府にとっては、あまり困りません。
もちろん、「日本企業が韓国企業との間で締結している契約が守られなくなるかもしれない」、「韓国と取引している日本企業の経営者には株主代表訴訟のリスクがある」、といった点は、リスクといえばリスクですが、ただ、日本企業としてはいかようにも抗弁ができます。
韓国による国際法違反判決が履行されてしまって「本当に困る」のは、じつは日本の側ではありません。
韓国の側です。
少なくとも、その国際法違反判決が履行された期日以降、日本企業は韓国と取引をすること自体が大きなリスクとなります。
この点、たしかに現在、韓国は日本にとって、３番目の貿易相手国です（※ただし、『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』などで述べたとおり、最近は台湾と韓国の順序が逆転することも増えていますが…）。
日本企業がいますぐ韓国との貿易を完全にゼロにするということはできませんが、ただ、それと同時にまともな日本企業は韓国への新規投資を停止するかもしれませんし、すでに韓国と取引をしている企業も、その取引内容・取引条件を見直すかもしれません。
さらには、影響は日韓関係に留まりません。
「日本企業にとっての韓国におけるビジネス環境が悪化している」という事実は、日本以外の国に対しても、「韓国は国際法を守らない国だ」という評判が広がるきっかけとなるかもしれません。
そして、世界では「日本が朝鮮を非人道的な方法で植民地支配していた」とする与太話が信じられているフシもありますが、Ｇ７などを中心に、この点について同情する国が多数を占めるとも思えません。
もしも韓国の理屈がまかりとおるのであれば、過去に英国やフランスなどから「植民地支配」を受けていた国々、第二次世界大戦でドイツから侵略された国々なども、次々と韓国に倣い、国際法を破って過去の賠償を要求する動きが広がりかねません。
少なくとも米国、英国、フランス、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などにとっては、韓国の「国際法破り」という行動は受け入れられないはずです（※もっとも、現在のところ、彼らは自称元徴用工問題などを静観しているフシもありますが…）。
一線の向こう側で踊り続ける韓国
ただ、それと同時に注意しなければならないのは、韓国が本気で「一線」を越えようとしているフシもない、という点でしょう。
たとえば、日本企業の在韓資産が差し押さえられている問題を巡っては、どうも韓国側としては、非上場株式だ、知的財産権だ、と、わざと換金不可能な資産ばかり選び、かつ、売却に向けた手続もわざと遅らせているように見えてなりません。
そもそも『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも述べたとおり、非上場の合弁会社株式の売却にはコストも手間もかかり、大変に困難で、まともな法治国家では裁判を通じた競売は換金手段として機能しません（※「韓国が法治国家なのか」、という疑問点は、とりあえず脇に置きます）。
また、先月の『韓国地裁が三菱重工業の即時抗告の「ごく一部」を棄却』でも述べたとおり、韓国の裁判所は売却に向けた手続をわざといくつにも分割し、本当に少しずつしか手続を進めていません。
このことは、韓国側には本気で日本企業の資産を売却する意図はなく、それどころかむしろ、自称元慰安婦問題と同じような「玉虫色の談話」、「自称元徴用工基金」などの解決策を韓国側が期待しているという証拠に見えてなりません。
（※余談ですが、非上場株式を競売方式で換金することが難しいことくらい、会社法制と合弁会社契約のごく初歩的な知識があれば、誰にでもわかりそうなものですが、なぜ世の中のメディアは指摘しないのでしょうかが不思議でなりません。）
つまり、「越えてはならない一線」の向こうでひたすら日本を挑発し、踊り続ける国が韓国、と考えておけば、わかりやすいでしょう。
対日配慮判決？まさか！
さて、韓国が本気で、国を挙げて国際法を破ろうとしているわけではない証拠が、もうひとつでてきました。
日帝時代強制労働被害者遺族、日本企業への損害賠償訴訟で敗訴
―――2021.08.11 12:08付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された記事によると、「日帝時代の強制労働被害者」（※自称元徴用工）の遺族が三菱マテリアルを相手取った損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁は原告敗訴の判決を下したのだそうです。
これについてどう考えるべきか――。
結論からいえば、『徴用工判決「却下」を対日配慮と見るべきではない理由』でも述べたとおり、この手の個別の判決をもって、「韓国の司法が国際法を守る方向に舵を切った」と見るべきではありません。単なる下級審の一事例に過ぎないからです。
ただ、日本の側で、一部のメディアが「韓国で日本に配慮した判決が出て来た」などと言い出す可能性はあります。
いわば、これも韓国なりの、国を挙げた「瀬戸際戦術」のひとつと見るのが正解でしょう。
いずれにせよ、自称元徴用工問題に関しては、解決させるためには韓国が国際法と日韓請求権協定を守る方向に舵を切る必要があります。
さらには、2018年の大法院判決を無効化するだけでなく、日韓請求権協定に基づく手続を無視したことに関して日本政府に謝罪し、ムチャクチャな判決を出して迷惑を掛けた日本企業に対して謝罪と賠償を行うくらいでないと、この問題が解決したとはいえないでしょう。
そして、韓国がそれをやる可能性は、皆無、というわけです。
いずれにせよ、個別の判決でいちいち「日本に対する配慮だ」と決めつけてかからない方が良さそうであるということについては、間違いないと考える次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞この判決の何が問題なのかといえば、もしもこの判決が履行された場合、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずの、1945年８月15日以前の問題が、すべて蒸し返されてしまうからです。
もっと大事なことがあります。この判決を受け入れて日本企業が慰謝料を払った場合、上告理由の
「不法な植民支配・侵略戦争に対する反人道的な不法行為（の慰謝料）」
を認めたことになるのです、即ち玉虫色の解決をしようがしまいが認めた時点で史実に基づかない歴史を認めたことになり、「不法な植民支配・侵略戦争に対する反人道的な○○○」シリーズが手を変え品を変え出てくるでしょう。
まずは上告理由がデタラメであるから判決には従えないと明確にメッセージを出し、そのうえで未払い給料等の補償金は日韓請求権協定ですでに解決済みとすべきなのです。
A:最近のお隣さん益々無茶言いよるな。
B:親父の世代は人がいいからなに言われてもハイハイということ聞いてたからなぁ。
B::ところで、昔、じいちゃんと隣のばあちゃんが結婚してたこと知ってるかぁ？
A:ああ、なんや無理やり結婚させられて、じいちゃんが悪いことして留置所に入ってる間に離婚したらしいなぁ。
B:イヤイヤ、違うて、隣のご先祖さんは中さんの妾らしかった、それで中さんには頭上がらんし、そのせいか結構貧乏やったそうや。
A:それで
B:でな、ご近所の露屋ちゅうヤクザもんが狙ってたらしいわ、でな、人の好いおじいちゃんがそれはほっとけん、と、結婚してくれオーラ満載のばあちゃんと結婚したんや、もっとも親戚の福沢さんは性悪女やから結婚反対やったけど忠告を無視して結婚してな、ボロボロの家を建て直すわ、連れ子を学校に通わすわ、それは献身的に世話してたそうや。
B:で、ある日喧嘩好きのじいちゃんが町のボスに因縁付けられて喧嘩してもうたんや、それで留置所に入っている間にばあちゃんが負けたじいちゃんに見切り付けて、家を出たそうなんや。
A:ほう
B:その後、裁判所で正式に離婚が成立し、財産分与もちゃんとして円満離婚したんや。
A:で、なんで今もめてんのや。
B:親父世代はこっちが折れてるせいや、金を渡したりしてそこそこ仲良かったんやけど。
A:けど？
B:親父世代が孫にええかっこして嘘ばっか教えてんねん。
A:嘘って？
B:隣のばあちゃんは無理やり結婚させられたとか、強制的に働かされたとか、DVやパワハラ受けてたと孫は思い込んでんねん。
A:それでお隣さんの家族会議で謝罪の要求や慰謝料よこせていいうてんのか。
B:それだけならまだしもご近所中に言いふらし、中にはそれを信じてる者もおるから無茶苦茶や。
チャンチャン
とても分かりやすかったです
様
＞日本企業が慰謝料を払った場合、・・・・・・反人道的な不法行為（の慰謝料）」
を認めたことになるのです
仰る通りです。
被告各企業に支払いに応じない様要請すべきです。当該被告企業だけでなく、他の企業にも影響が及ぶのですから。
飲食店締め付けではなく、こういうのにこそ、行政指導を発揮すべしと勘案します。
韓国が示すべきは「配慮」ではなく「常識」ですね。
更新有難うございます．
＞少なくとも米国、英国、フランス、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などにとっては、韓国の「国際法破り」という行動は受け入れられないはずです
少なくとも同様の国際法破りという手段を使った攻撃が自分自身に向けられたら，これら欧米諸国および国家連合は決して受け入れないでしょうね．
＞（※もっとも、現在のところ、彼らは自称元徴用工問題などを静観しているフシもありますが…）。
当然ですね．単なる正義感で他国同士の争いに口を挟むほど欧米諸国は子供じみてはいません．そもそも彼ら欧米諸国自身が，己の欲望や目的達成のためならば平気で国際法を破ったり異常な解釈をしたりして来たのですから．（我が国に直接に関連するケースで最も鮮明な例は東京裁判）
この問題とそれによる日韓の間の軋轢に口を挟むとしたら日韓双方と軍事同盟関係にあるアメリカぐらいのものでしょうが，アメリカの現大統領自身が過去の政権の副大統領時代に取り持った日韓慰安婦合意を韓国側に反故にされ，また日韓基本条約も当時のアメリカ政府が日本政府に因果を含めて結ばせたのにそれと同時に結ばれた日韓請求権協定を無視する判決を韓国司法の頂点で下されては，アメリカが口を挟むとすれば従来とは逆に韓国を一方的に折れさせる以外に術はありません．（そもそも日韓対立の経緯が現実とは逆に日本が一方的に悪かろうとどうしようと，アメリカが日韓の何れ一方を選ばねばならなくなったらば，多くの韓国民自身の過大した自己評価とは裏腹に，経済的にも地政学的にも科学技術的にも韓国を捨てて日本を採らざるを得ない）
しかし，それで既に従北意識が過去にないほど強まっている韓国がアメリカと袂を分かてば，莫大な人数のアメリカの若者の血をもって手に入れた韓国を捨てるとは何事だと多くの米国民の批判を大統領が浴びることになるので，アメリカとして韓国を𠮟りつけて折れさせることは行えない．その結果，アメリカ政府も日韓対立を傍観する（か日本に嘗ての民主党政権のような対韓問題で弱腰というか親韓的性格の強い政権が誕生するのを待つ）以外に何もしようがなくなっているということだと個人的には見ています．
アメリカや欧州諸国が日韓問題をどう見ているかはともかくとして，我々日本国民は実は日本が日韓問題で瀬戸際に追い込まれている事実をきちんと認識して今後の政治選択において慎重に行動することが不可欠です．
我々日本国民が一昔余り前と同様に目先の不安・不満を突いたマスゴミによる煽りに踊らされて，韓国に対して少しでも甘い顔をする政権を日本に誕生させてしまったならば，今度は確実に日韓請求権協定を韓国側によって都合の良いように反故にされ，際限ない慰謝料請求（日本の半島統治を不法なものとして彼らの先祖が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の請求）に扉を開いてしまうことでしょう．また上に書いた通り，日韓対立を苦々しく思って眺めているしかなかったアメリカ政府もここぞとばかりに，日本の新政権に対して「韓国に譲れ」と強要してくるのは確実です．
要するに，韓国が全面的に心を入れ替えるという現実には有り得ないことが起こらない限り，今後の日本は一歩でも踏み誤れば一気呵成に韓国によって奴隷同然の状況にされてしまう（何しろ際限なく慰謝料を踏んだくられ続けることになるのですから）ということです．
まもなく来る総選挙で日本国民がそして自民党という政党の中にいる連中がどれほど賢明か（あるいは愚かか）が示され，日本が奴隷化されるか否か（但し，今回日本が対韓で詰まされる＝奴隷化されるのを逃れられても日本には将棋で言う必死が今後も掛かり続けるのですが）が決まります．
余談
日本が現状の必死の掛かった状況から逃れるには，韓国と文字通りの一戦を交えて勝つ以外にありませんが，アメリカが韓国を手放さない限りは不可能です．なので，韓国民の反日感情を上手に煽って韓国から日本と絶縁させ更にアメリカとも絶縁させる（当然，彼らは共産チャイナや北朝鮮側に付くことになる）以外に日本が自らに掛けられた必死を解く術はありません．
失礼，最後の蛇足の部分の論理が言葉足らずでした．
要するに，韓国から掛けられた必死を日本が解くには一戦交えて勝つ以外にないのですが，その日韓戦争は現状の韓国を捨てられないアメリカ政府（韓国が自分の子分でなくなる原因…例えばアメリカ政府が韓国でなく日本の肩を持つ等…をアメリカ政府自身が作ることは出来ない以上は日ー米ー韓のヤジロベエ同盟は維持せざるを得ないから）絶対に許さない．
ですので，韓国から一方的にアメリカと袂を分かたせる（アメリカ政府が自国民から強い批判を浴びないような形でアメリカとしても対韓で妥協の余地がないように絶縁せざるを得なくする）しかないということです．そして日韓と米韓とが共に絶縁されたら日韓で一戦交えることは可能になるので，そこで日本が勝てば漸く必死を解くことが出来るというロジックです．
補足
ですので，マクロに見ると，日本にとっては韓国に強い反日・反米政権が誕生したほうが，必死を解く機会が得られるのが早まる可能性が高くなり，実は都合が良いのです．ここで親米保守政権が誕生したりすれば，日本としては目も当てられません．
下手をすると，親米政権をずっと継続させる上で不可欠な「親米保守政権は上手くやってるじゃないか」と韓国民を喜ばせる目的でアメリカ政府は日本政府に対して自称慰安婦や自称元徴用工への賠償問題に関して対韓譲歩（が長期的にどんな影響…実は韓国による日本の奴隷化という大変な影響…を生ずるかは良く考えもせずに）を強要して来る可能性は大いにあります．
ということで，来年の大統領選でイ・ジェミョンが当選するように韓国世論を誘導する工作をするぐらいの知恵を日本政府も働かせられれば良いのですが無理でしょうね．欧米諸国の政府情報機関ならば，その程度の工作ぐらい朝飯前でやるでしょうが．特に英仏あたりはえげつない．米もやることはえげつないが英仏に比べると遥かに思慮が浅く乏しい（つまり目先で動く）のでしばしば逆効果になったりする．
賛同に一票
迷王星様
＞我々日本国民が一昔余り前と同様に目先の不安・不満を突いたマスゴミによる煽りに踊らされて，韓国に対して少しでも甘い顔をする政権を日本に誕生させてしまったならば，今度は確実に日韓請求権協定を韓国側によって都合の良いように反故にされ，際限ない慰謝料請求（日本の半島統治を不法なものとして彼らの先祖が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の請求）に扉を開いてしまうことでしょう．また上に書いた通り，日韓対立を苦々しく思って眺めているしかなかったアメリカ政府もここぞとばかりに，日本の新政権に対して「韓国に譲れ」と強要してくるのは確実です．
おっしゃる通りです。
アメリカは韓国保守政権誕生に向けて相当動いているようですが、日本にとっては保守政権＝用日派、の可能性が高いので、むしろ反米左派政権が続く方が好都合ですね。
下手すると日本は秋の総選挙で野党連合が誕生するかもしれませんので、その後韓国に保守政権が誕生すれば、日本はジ・エンドといったところでしょうか。。
韓国は危険ラインの手前で止まっていますが
北にケツを蹴っ飛ばされて
案外簡単に線出ちゃったニダ
になるかもしれません
韓国の歪んだ裁判・判決が自らの首を絞めつつあり愉快です。
日本憎しで 対馬仏像窃盗で仏像返却を拒絶した結果 日本はもちろん欧州美術館、博物館からも 韓国内での借り受けての展示を拒絶されています。
日本に負けないため 秘密事項のワクチン供給スケジュールを 公開、ない信用がさらになくなりました。
がんばってますね、世界の嫌われ者まっしぐら。
今回の判決。今までとは別の裁判官が下した判決と言うことでそれなりに注目すべきと考えてます。政権の影響を脱して独自のまともな判断が出来たのだろうなと。
裁判官への政権からの締め付けはなくなったようですが、まだ自ら尻尾を振って昇進を目指す裁判官はいるでしょうから、これからもまちまちな判断が続くでしょう。
日本としては、決してこれをなんらかのメッセージと捉えることなく、無視を継続すべきです。基本、メッセージ性があるのは日本でいう最高裁の判決だけです。他は完全無視です。
あっもちろん現金化したら自動的に制裁、というのはやります。
G 様
あくまで地裁レベルの話で、現時点では大法院の判決が活きてることを忘れてはなりません。
地裁で原告敗訴にして、いかにも日本に配慮してるかのように見せて、日本に譲るだけ譲らせて、最終的には「日本アウト～！」するのは見え見えです。
一種のサラミ戦術です。
大法院の原告勝訴が覆るまでは騙されてはいけませんし、そんなことはあり得ません。
私もそう思います。
日本をおとしめたり、騙したりするのが一番の目的ですから、今回の裁判の判決はひっかけだと思います。
おとしめたり騙したりするために、今回は時効だとか新しい技を出して来ました。
日本は、真面目に考えるとバカをみます。
韓国人はたぶん、騙すために新しい技を出してきたんだと瞬時にわかっていると思います。
なにをさしおいてもまず反日だからです。行動見ればわかります。親の敵、目の敵です。そしてそういう教育をしています。
同調圧力も、人が殴り殺されるぐらいです。
残念ですが、日本の行動は今度の大統領までないのかもしれません。
Ｇ様へ
最大の問題は、この案件（自称元徴用工に関する韓国大法院判決）について、韓国政府が「三権分立の原則から、行政府は司法府の決定に介入できない」という理屈で何もしていないことです。
行政府（韓国政府）は、条約・協定（日韓基本条約・日韓請求権協定）を締結した主体として、司法府（韓国大法院）の判決により生じた国際法違反（協定違反）の状態を、立法措置等により是正する国際法上の義務があります。条約・協定を批准した韓国議会にも同様の義務があります。
仮に、将来、韓国大法院の判決が変更されて、原告（自称元徴用工）敗訴の判決が確定したとしても、韓国政府が国際法上の義務を履行しなかった責任は、消えることはありません。
半日立憲国韓国の憲法を支えていくには風化しない(させない)理由が必要になるんでしょう。民主化し、都合よく人権が謳われる時代になりました。
慰安婦だの徴用だのは恰好の話題として手放せないでしょうから。
判決がどうだとしても、韓国が変わるはずありませんよね。
韓国の裁判で 下級審の判決に一喜一憂するのはまったく意味がありません。最高審の判決であっても 政権の気分次第で簡単に遡及変更されますから。
悔い改めたと見せかけ 日本から利益を得ようとするのは常套手段です。
野田スワップを与えた途端 竹島上陸、陛下への発言 そして ウヲン安誘導に使われ 日本経済に打撃。
アメリカの擁護のなくなった うそつき韓国には 塩対応でお願いしたいものです。
マスコミは必死に菅叩きやってますね。
麻生おろしの 再来を願ってるようです。
ありがとうございます。
韓国には、遡及法という奥の手がありました。
国外にそれをしようとしたら、大切なのはそれをされた国がどういう態度、行動をすべきかだと思います。
旭日旗の文化侵略に対しては、強い態度、行動か、丁寧な無視の方が良いかは、今のところ正直よくわかりません。
> 一線の向こう側で踊り続ける韓国
この見出しに、思わず うまいなあ、と感嘆しました。座布団を。
改めて、よく統制されているものなんですね。個人的には、いつ韓国が一線を越えるのか心配で心配で、夜も8時間から9時間しか眠れません。
更新ありがとうございます。
今回の原告側敗訴判決をもって、「韓国側が考え巡らせて譲歩した」とか「方針変更。北と上手く行かない間は日本を露骨に刺激したくない」とか「裁判官が今までと変わったから」など、少しは韓国がマトモな国家になりそう、と言う見方は間違っていると思います。
今回の判決如きは、韓国がますます勝手に追い詰められ、どうしようにも次の一手さえ読めないからだと思います。つまり「瀬戸際外交」のスライスを更に薄くしたんですね。「日本よ、敗訴にしてやったぞ～」かな。韓国が反日、用日を止めるもんですか（笑）。
私は世界の少なくとも先進国、アジア諸国には韓国の国際法破りの非道を、もっと広めたいと思いますので、「日本側敗訴」をやって欲しいですね。
こんなのは韓国の内政問題で日本はどうでも良いです。全てのボールが韓国にある訳ですから、一切を無視するのが日本の王道。一切の無視には当然、日韓議員連盟の怪しげな動きの監視と封じ込めも含まれます。
「常識」的な判断がなされたというだけのことです。一々騒ぐのは、相手の土俵に乗せられるだけなので、「あ、そう」と流すのが賢明でしょう。
ただし、背景とか裏事情とかをあれこれと”忖度”し、騒ぎ出す輩が湧き出る可能性はあるので、ハエ叩きを用意しておいたほうが良いかもしれません。
明日の朝日や毎日、東京などの社説で「韓国側は譲歩の姿勢を示したのだから、日本政府は韓国政府との協議に応じるべきだ」となるかもですね。
でも、韓国政府が条約を守った韓国国内での解決方法を実施するまで、日本政府は「韓国政府は条約を遵守せよ」を繰り返すべきだと考えます。
唯一、科学的手法として成功した経済理論は均衡理論だけだと言われているそうです。これ、メチャクチャ比喩的に言うと、いま、山道をふさいでいる山の上から転がってきた大きな石は、次にグラっと地震でもきたら、決して、もとの山頂に戻るようなことはなく、下の谷底に落ちて、そこで止まるだろう・・みたいな感じの単純で自明な理論だそうです。
なんか、韓国って、何事もそういう当たり前な考えができず、勝手な理屈をつけて石が山頂に戻るようなことを真面目に期待しているような感じです。
まじめに相手するのがばかばかしい。相当いかれた人たちだと思います。