北朝鮮の圧迫に右往左往する韓国

私たち日本国民にとって、「瀬戸際外交」といえば韓国のものが有名ですが、それだけではありません。やはり、「瀬戸際外交」といえば、その元祖は北朝鮮でしょう。北朝鮮経済が現在、いかなる状態であるかについては諸説あるのですが、ただ、昨今の南北通信線復活の背景には、北朝鮮の「困った事情」の存在が伺えます。そして、その北朝鮮は、韓国相手であれば大変に高圧的に出るようです。

謎が多い北朝鮮

北朝鮮というのは、じつに謎が多い国です。

内部事情自体がほとんど外国に報じられないという事情もさることながら、信頼し得る経済統計が少なく、その分、「数字とロジック」を用いた分析がやり辛く、必然的に断片的な情報を参考にせざるを得ません。

こうしたなか、北朝鮮を巡って気になるのは、現在の同国の経済状況であり、とりわけ「物資や食料品などが十分に供給されているのか」に関しては、大変に興味深い論点です。

ただ、これに関しては「モノ不足」が慢性化していることは間違いないと見て良いと思うものの、その「程度」を巡っては、さまざまな見解があることは事実です。

そもそも、北朝鮮に対しては2017年の国連安保理決議（具体的には2017年９月11日付『国連安保理決議第2375号』や2017年12月22日付『国連安保理決議第2397号』）などを含め、国際社会から厳しい経済制裁を課されているはずです。

これに加えて、2020年冬にコロナ禍が始まって以降、北朝鮮は中朝国境の往来を制限するなどした影響もあり、貿易高が激減し（『ＶＯＡ「北朝鮮の11月対中輸出は実質2832ドル」』等参照）、生活物資などが極度に不足しているとの報道があります。

さらには、在平壌（へいじょう）外国大使館員らが北朝鮮から脱出する動きが相次いでいる、などの情報もあります（『米メディア「北朝鮮で停電頻発」』、『ついにチェコが北朝鮮大使館を「一時閉鎖」へ＝ＲＦＡ』等参照）。

こうした情報は、北朝鮮経済が破綻寸前にあることを示唆する有力な証拠ではあります。

ただ、その一方で、北朝鮮が意外としぶといのではないか、という状況証拠も多々あります。

たとえば、北朝鮮が違法な瀬取りなどを通じ、国連安保理制裁逃れを常態化させている、との報告もありますし、最近だとサイバー空間での犯罪活動などを通じた窃盗により、現金・現金同等物を入手しているようです（『国連パネル「北朝鮮が暗号通貨３億ドル窃盗」等を報告』等参照）。

こうした北朝鮮の犯罪に対する取り締まりが徐々に厳しさを増していると信じたいところですが、それと同時に、北朝鮮による犯罪は年々巧妙化しているとの疑いもあります。

いずれにせよ、予断を許さない状況が続きそうです。

経済はどうなっているのか

北朝鮮の物価は再び下落した

こうしたなか、一般に経済崩壊の兆しは物価にあらわれるはずなのですが、ただ、北朝鮮の物価に関していえば、不思議なほどに安定しているようなのです。

『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトが公表している『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』というページでは、ガソリン、軽油、白米（以前は「北朝鮮産米」）、トウモロコシの４品目と、人民元、米ドルとの為替相場に関する情報が、不定期にではありますが、更新されています。

同サイトからデータを取得し、2021年について35日（＝５週間）間隔でグラフ化したものが、次の図表１です。

図表１　北朝鮮の諸物価（2021年）

（【出所】アジアプレス・ネットワーク『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』より著者作成）

グラフの終点は、最新調査である８月４日に設定しています。

これで見ていただくと明らかですが、今年６月に諸物価が大きく上昇するという現象が生じた（『北朝鮮の物価がさらに上昇：短期的混乱か、それとも…』等参照）ものの、どうやら物価上昇は一時的な現象だったらしく、その後、食料品などの価格はいったん下落しました。

この乱高下の様子は、グラフの期間を長くとると、よりいっそう明らかです（図表２）。

図表２　北朝鮮の諸物価（2019年２月以降の２年半分）

（【出所】アジアプレス・ネットワーク『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』より著者作成）

なお、為替相場については図表１、図表２では確認し辛いので、米ドルと人民元のみ抜き出して、２年半分の推移を取ってみたものが、次の図表３です。

図表３　米ドルと人民元の為替相場（2019年２月以降の２年半分）

（【出所】アジアプレス・ネットワーク『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』より著者作成）

これらのグラフを、どう読むべきでしょうか。

物価は貨幣現象？北朝鮮への制裁は効いているのか

そもそも論ですが、あれだけ物資不足が報じられながらも、よくここまで物価水準が安定しているものだと思います。

ただ、注意すべきは、ここで考えられる仮説が少なくとも２つある、という点です。

１つ目は、北朝鮮では物資不足が生じていない、という可能性。

そして２つ目は、北朝鮮当局が通貨（北朝鮮ウォン）の供給量自体を絞っているだけだ、という可能性です。

これには少し補足が必要でしょう。

物価は「モノの値段」のことだと理解されていますが、同時に「カネの値段」のことでもあります。もう少し経済学的に厳密にいえば、「モノとカネの交換レート」のことです。

たとえば、スーパーで「米１キロ2000円」と書かれていたら、「2000円を払えば米１キロを自分のものにすることができる」、という意味ですが、同時に、店から見れば、「米１キロを相手に引き渡せば2000円もらえる」、という意味でもあります。

もしも市場からコメ不足が生じ、市場のカネの量が一定であれば、コメの値段は上がります。

これは当然のことですが、それともうひとつ注意しなければならないのは、仮に市場のコメの量が一定であっても、カネの量が増えれば、コメの値段が上がる、ということです。これが中央銀行による金融緩和の基本原理です（※もっとも、先進国では「流動性の罠」などの議論もあるので、そこまで単純ではありませんが…）。

北朝鮮ではこれと逆のことが生じているだけの話ではないでしょうか。

つまり、通貨当局が北朝鮮ウォンの紙幣をわざと刷らない（十分な量の貨幣を供給しない）ことで、市場では北朝鮮ウォン不足が生じ、物価は上昇しない（＝カネの価格は下落しない）、という貨幣現象が生じているのではないか、という仮説です。

その前提の上で、先ほどの図表３をもういちど眺めてみると、今年６月に諸物価が上昇した局面であっても、人民元や米ドルとの両替レートは上昇せず（＝北朝鮮ウォン安にならず）、逆に低下した（＝北朝鮮ウォン高になった）という現象が生じていたことが確認できます。

『北朝鮮の物価がさらに上昇：短期的混乱か、それとも…』でも指摘しましたが、もしも北朝鮮で貨幣経済が本格的に崩壊するのであれば、北朝鮮ウォンの為替レートも暴落していなければおかしいはずでしょう。

以上から、６月の物価の変動は、「外貨を持つ」ことに対する取り締まりが行われ、人々があわててカネを売り、モノに変えたことによる一時的な要因だ、という仮説に説得力が出てくる、というわけです（※ただし、これもあくまでもただの仮説であって、それを裏付ける確定的な証拠があるわけではありませんが…）。

「自動車が壊れて動かない」からガソリン価格が下落？

さて、ひるがえって最新のデータについても確認しておきましょう。

図表３で見るとおり、為替レートについては相変わらず北朝鮮ウォン高の状況が続いているのですが、もっと不思議なのは、図表１や図表２でも確認できるとおり、コメ、トウモロコシの価格は一息ついているものの、ガソリン、軽油の価格が暴落しているのです。

具体的には、ガソリン価格は６月22日時点の15,500ウォンから８月４日時点では5,150ウォンに下落。軽油についても６月22日時点の12,550ウォンから８月４日時点では3,900ウォンに下落していることが確認できます。

つまり、どちらもたった１ヵ月半で３分の１前後に下落した計算です。

これについてアジアプレス・ネットワークによれば、調査協力者が「車両の需要が減っている」、「移動統制に加え部品が枯渇し、修理不能な車両が増えている」ためだ、などと述べているのだそうです。

これが説明として正しいのかどうかはわかりませんし、むしろこの説明を聞くと、「この１ヵ月半で急に車両故障が増えた、という話でもなかろうに」、と思ってしまいます。

むしろ、パニック的にカネをモノに変える６月の動きが収まり、その反動で下落した、という説明の方がしっくりくる気がします（もしこの仮説が正しければ、今後は９月から10月にかけて、ガソリンなどの価格はもとの水準に戻るのだと思います）。

いずれにせよ、北朝鮮の物価水準などの限られた情報から判断する限りは、現在の北朝鮮では、少なくとも最低限生きていくための食糧などについては、価格は落ち着いている（らしい）、という状況を伺うことはできます。

しかし、それと同時に、当ウェブサイトとしては、「北朝鮮が慢性的なモノ不足に困っている」という点についてはほぼ間違いないと考えており、もしかすると平壌（へいじょう）に住むエリート層の間でもかなりの不満がたまっているのかもしれません。

韓国を揺さぶる北朝鮮

南北通信線復活は利害関係の一致か

こうしたなか、先日の『唐突な「南北接近」は韓国の対日行動に影響を与えるか』や『韓国メディア、東京五輪と無関係に「南北和解」に期待』などでも取り上げたとおり、昨年６月以来、北朝鮮によって遮断されていた南北通信線が、先月27日、突如として全面的に復旧しました。

これについて、確たる裏付けが取れているわけではありませんが、当ウェブサイトとしては、「南北の利害が一致したものだ」という可能性が高いと考えています。

北朝鮮の側の利害は「経済制裁を部分的にでも良いから緩和して欲しい」、「米韓軍事演習をやめてほしい」、といったものであり、また、韓国、というよりも文在寅（ぶん・ざいいん）政権のホンネは、「あと９ヵ月で任期が終わるまでに、少しでも南北和平で進展させておきたい」、といったところではないでしょうか。

もし北朝鮮の側が「物資不足」で苦しんでいる、というのであれば、「足元を見る」のは、本来であれば韓国の側であるはずです。

ところが、『南北分断を嘆く前に、統一の努力を尽くしたのか＝韓国』などでも指摘しましたが、どうも韓国（あるいは文在寅政権）は、日本に対してはやたらと高圧的に出るわりに、北朝鮮に対しては非常に下手に出る、という傾向が見て取れます。

とくに、北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）の実妹である金与正（きん・よしょう）がここ数日、米韓軍事演習の中止を求めるなどの発言をしたことに対し、先週は韓国の国会議員ら74人が「米韓合同軍事演習の延期を促す共同声明」を出す、という椿事もありました。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事などが、その証拠です。

金与正副部長の一言に韓国の汎与党国会議員７４人が動いた

―――2021.08.06 08:48付　中央日報日本語版より

もちろん、韓国も「民主主義国」らしいので、国会議員のなかには変な人がいても不思議ではありません（この点に関しては、日本共産党や立憲民主党に議席を与えている日本の有権者も、韓国に対して偉そうなことは言えません）。

しかし、さすがに定数300人のうち「74人」という人数には驚かされます。

いうまでなく、米韓軍事演習自体は米韓同盟を維持するために必要なものであり、北朝鮮が韓国という国家自体の存続にとって最大の脅威を与えている存在であるという点を踏まえるならば、もしも合理的に判断を下すなら、北朝鮮の要求を突っぱねるのが筋でしょう。

それなのに、隣国である韓国が、自国にとって最も大きな脅威を与えている北朝鮮のさまざまな不法行為に沈黙するだけでなく、その理不尽な要求に唯々諾々と従おうという国会議員が定数の20％以上を占めているという事実について、私たち日本人はもう少し重く受け止める必要があるでしょう。

北朝鮮が韓国に対して激怒

さて、ここでもうひとつ、是非とも取り上げておきたい話題が出て来ました。

結局、韓国政府は北朝鮮の要求にも関わらず、米韓合同演習については規模を縮小して実施することにしたのですが、これに対し北朝鮮が激怒したようなのです。

北朝鮮「南北関係改善の機会なくした…代償はっきりわからせる」

―――2021.08.11 08:24付　中央日報日本語版より

中央日報によると、朝鮮労働党の統一戦線部長である金英哲（きん・えいてつ）は11日、朝鮮中央通信を通じた談話で、次のように述べたのだとか。

「南朝鮮当局は反転の機会に顔を背け、８月10日から戦争演習をまたもや繰り広げる狂気を振るい始めた。間違った選択によって自らがどんなにおびただしい安保危機に迫っているのかを時々刻々感じられるようにするであろう」。

もちろん、北朝鮮が「代償を払わせる」、「無慈悲な攻撃を仕掛ける」などと述べたとしても、彼らにそんな手段はありません。これが安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣あたりであれば、黙殺するところでしょう。

ただ、北朝鮮側は軍事通信や南北共同連絡事務所チャンネルなどを通じた定期通話に応じなかったとして、韓国側ではこんな騒ぎにもなっているようです。

北朝鮮、午前には「在韓米軍撤収」主張し午後には通信線切った（１）

―――2021.08.11 09:43付　中央日報日本語版より

北朝鮮、午前には「在韓米軍撤収」主張し午後には通信線切った（２）

―――2021.08.11 09:45付　中央日報日本語版より

中央日報によると、金与正は10日の談話で、次のように述べたのだそうです。

「朝鮮半島に平和が訪れるには、米国が南朝鮮に展開した侵略武力と戦争装備から撤去しなければならない」。

中央日報はこれについて、金与正が「在韓米軍撤収」を「公開的に要求したのは初めてだ」、などとしています。

もしも７月27日の通信線回復に対する「請求書」が「在韓米軍撤収」だとしたら、これに文在寅氏がどう対応するかについては興味深いところでもあります。

ただ、それ以上に興味深いのは、北朝鮮が韓国を口先だけで圧迫する様子を間近に見ることができる、という点では、大変に参考になると思う次第です。

日韓関係が心配な今日この頃

さて、文在寅氏が韓国大統領を務めたことで、何が良かったのかといえば、私たちの国・日本が、「約束破りのウソツキ」と対面しているという認識が、日本国民のレベルで浸透した点にあります。

そして、普段から韓国の「瀬戸際外交」には慣れっこの私たちにとって、文在寅氏が金与正らの挑発にどう対応するのか（あるいは対応できないのか）については、興味深く見守る価値がありそうです。

本来ならば、「北朝鮮の経済危機」は、という大変に危険な存在を除去する好機であるようにも見受けられますが、どうして韓国がこの好機を活かそうとせず、それどころか日本や米国を苛立たせる行動に出ているのかについては、謎です。

ただ、米韓合同演習の一件では、規模を縮小したことで米国の不興を買ったであろうことは容易に想像がつく点ですし、その一方で中止できなかったことで北朝鮮の不興を買ったであろうことは明白です。

そして、韓国国民が北朝鮮の動きに恐れをなし、来年の大統領選で李在明（り・ざいめい）京畿道知事を次期大統領に選ぶようなことがあれば、米韓関係や日韓関係は本格的に岐路を迎えることになるでしょう。

個人的な事情を申し上げるならば、日韓関係が破綻してしまわないかどうかが心の底から心配でならず、最近だと夕食もゴハンのお代わりが３杯くらいしかできず、夜も12時間くらいしか眠れない状況が続いているのはここだけの話です。