韓国のＴＶ局に海外からも批判で社長が「国民に謝罪」するも…

昨日の『韓国のＴＶ局、相手オウンゴールに「ありがとう」字幕』では、韓国のテレビ局がウクライナやルーマニアなどを侮辱しまくった話題を取り上げました。普段、韓国が日本に対してやっていることを、日本以外の国に対してやれば、相手国が激怒するのは当然のことです。私たち日本人は感覚がマヒしているのかもしれませんが、諸外国の反応を見ていると、やはり日本人はもっと怒って良いのではないかと思う次第です。

2021/07/27 07:00 追記

記事タイトルを修正しています。

相馬公使の「更迭」問題

読売新聞の強烈な大誤報から１週間

文さて、在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が訪日を断念することが判明して、昨日でちょうど１週間が経過しました。それも、読売新聞が「文在寅氏が23日に来日し、元赤坂の迎賓館で初の日韓首脳会談を行う」などとする、なかなか強烈な大誤報をかました直後の話です。

日韓首脳、２３日に初の対面会談…「外交官としてあるまじき発言」の駐韓公使は更迭へ（リンク切れ）

―――2021/7/19 1:17付　Yahoo!ニュースより【読売新聞配信】

読売新聞の報道、要点は次の３つです。

• ①日韓両政府は東京五輪にあわせて23日に初の日韓首脳会談を行う方針を固めた
• ②会談は東京・元赤坂の迎賓館で行われ、慰安婦問題や元徴用工問題などについて協議する見通し
• ③日本政府は相馬公使を更迭する構え

報じたのが、いちおうは「業界最大手」である読売新聞だったという事実もあり、個人的には、「万が一にもこれが事実ならば菅義偉政権は瓦解しかねない」と心配してしまいました。ただ、今になって改めて冷静に振り返ってみると、この報道、唐突にもほどがあります。

そもそも、ｌ菅義偉総理大臣を筆頭に、日本政府関係者はこれまで一貫して、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などを巡っては、「（問題を作り出した側である）韓国が、日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけを作るべき」と要求していました。

それなのに、現時点において、韓国側から日韓間の諸懸案を解決するための案がなにひとつとして出てきていないにも関わらず、いきなり赤坂迎賓館という「最高級の」待遇をする場所で、自称元徴用工などを「協議する」とは、「裏取り」以前の問題として、おかしいと思うべきでしょう。

情報源は二階派？日韓議連？読売の情報収集力に疑念

しかも、韓国側では、当時から、「輸出規制（原文ママ）の撤回と韓日ＧＳＯＭＩＡの安定的運用を交換条件にする」、といった報道も出ていました（『数式で見る、「日本が輸出規制撤回」があり得ない理由』等参照）。

もしもそれを前提に首脳会談において本気で「協議」するならば、事務方、とりわけ外務省だけでなく経済産業省や防衛省などを巻き込むかたちで、事前に調整がなされてなければおかしいでしょうし、そんな動きがあるのならば、観測報道などの形で、すでに表に出てきていてしかるべきです。

さらに、「協議」の場所が「迎賓館」というのも、かなりおかしな話です。今になって思えば、基本的に「協議」が行われるにしても、その場所は首相官邸などであるはず。

したがって、個人的な反省点を述べるならば、この時点で「ガセ情報」だと本来は気付いているべきでした。

もしかして、日韓議連・韓日議連界隈ないし自民党の二階派あたりから情報をもらっていたのでしょうか。もしそうだとしても、記事に仕立てる方が「これはちょっとあまりにも唐突過ぎるな」、と判断することもできないという時点で驚きです。

いずれにせよ、この大誤報をやらかしたことで、読売新聞の情報収集力も、俗に左派メディアと呼ばれる特定新聞と同じようなレベルだと思わざるを得なくなってしまいました。今後のウェブサイト運営においても、大いに教訓にさせていただこうと思う次第です。

相馬公使の「更迭」、どうなった？

さて、この「読売大誤報」事件において、ひとつ気になる部分があったとすれば、「駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が近いうちに更迭される」、とする部分です。

これは、相馬公使が今月15日、韓国メディアとのオフレコの昼食会で、「暴言」ないし「妄言」に属するような発言を行っていたことが明らかになった、とする「事件」に関連し、日本政府が相馬公使を事実上「更迭する」方針だ、とする情報です。

具体的に相馬公使が何を発言したかについては、当ウェブサイトでは敢えて申しあげません（というよりも、当ウェブサイトを訪れてくださる方であれば、すでにご存じでしょう）。事実であるならば、大変に下品な発言であり、相手国の侮辱に相当するおそれもあります。

もちろん、韓国政府や韓国メディアが、普段から日本を侮辱するような言動を繰り返しているという事実を踏まえるならば、「ちょっとくらいお返しをしても良いじゃないか」、などと考える人もいるかもしれませんが、当ウェブサイトとしてはこうした考えにくみしません。

相手と同レベルに堕ちるべきではないからです。

ただ、それと同時に、相馬公使の発言がオフレコの場で行われたものであるという事実や、昨今の日韓関係の厳しさなども踏まえるならば、相馬公使を即刻、更迭して本国に召還する、というほどのものではありません。

これに加えて韓国メディアによれば、韓国政府・外交部の崔鍾建（さい・しょうけん）第１次官が17日、相星孝一・駐韓大使を呼んで、「可視的で相応の措置を迅速に行う」ことを要求した、などと報じられていますが、逆にいえば、日本政府がこれに応じないこと自体が韓国へのメッセージとなり得ます。

当ウェブサイトに掲載した『駐韓公使「暴言」問題で期待する日本政府の「塩対応」』では、相馬公使の更迭を見送ること自体が「韓国の要求を突っぱねるという意味で良い前例になり得る」とする考え方を展開した次第です。

古き悪しき日韓関係

ここで思い出しておきたいのですが、ひと昔前の日韓関係だと、得てして日本の外務省は韓国を怒らせるのを極度に恐れるためか、韓国が要求したことに即時に応じる、という事例も頻繁に見られました。

読売新聞の「日本政府は相馬公使を更迭する構えだ」という報道が事実だったならば、まさに「悪しき日韓関係」に逆戻り、というわけです。逆にいえば、読売新聞の報道の情報源が、相馬公使の更迭を期待していた、という間接的な証拠といえるかもしれません。

しかし、『加藤長官「会談開催は未定」、読売報道を事実上否定か』でも述べたとおり、結論的にいえば、この読売報道の３番目の要素である「相馬公使の更迭」についても、おそらくは「ガセネタ」だったと考えて良いでしょう。

というのも、加藤勝信官房長官は、読売の報道が出た直後の記者会見で、次のような趣旨の内容を述べたからです。

「（相馬公使の発言は）いかなる状況、文脈であったとしても、外交官として不適切な発言がなされたことは大変遺憾だと考えているが、現地において大使から厳重に注意がなされたものと承知しており、在外公館職員の人事についても外務大臣が在任期間などを考慮したうえで適材適所の観点から適切に判断するものと承知している」。

これは、少なくとも「即時更迭」という観測を、事実上、否定するものと考えてよさそうです。

実際、この記者会見から１週間以上経過した現時点においても、相馬公使の更迭は発表されていません。一部では、近日中の定期的な人事異動で本国に戻るのではないか、といった観測報道もあるようですが、仮にそれが事実であったとしても、それはあくまでも「人事異動」であって「更迭」ではありません。

つまり、当ウェブサイトで「日本政府には塩対応を願いたい」と希望を申し上げたところ、実際にそのとおりになっている、というわけです。なかなか興味深いですね。

自業自得の韓国外交

日中が韓国を軽んじる

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

消極的でも積極的でも通じない韓国の「お願い外交」…中国は無視、日本は先延ばし

―――2021.07.26 18:02付　中央日報日本語版より

文字数にして1600字あまり、中央日報にしては比較的長めの記事ですが、これが「日本政府の塩対応」という視点からは、大変に興味深いものです。

中央日報の記事で挙げられているのは、駐韓中国大使館の邢海明（けい・かいめい）大使の「内政干渉疑惑」と相馬公使の問題発言の２つですが、日中両国がどちらも韓国に対して「塩対応をした」ことを嘆くような内容です。

このうち邢海明氏の問題の言動とは、「中韓関係は米韓関係の付属品ではない」とする趣旨の記事を16日付で中央日報に寄稿したことだそうです（問題の記事は日本語版でも読めます。７月16日付『【コラム】韓中関係は韓米関係の付属品ではない』がそれです）。

これについて、韓国政府外交部は邢海明氏に対し、「駐在国の政治家の発言に対する外国公館の公開的立場表明は両国関係発展に否定的影響を及ぼさないよう慎重であるべきだ」などと述べたのだそうですが、べつに邢海明氏を外交部に呼び出したわけでもないのだそうです。

しかも、これに対する中国側の対応が興味深く、21日には中国政府・外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官が「中国の海外駐在大使は中国の重大利益に関連した問題に対しては即時立場を明らかにするのが責務」と話すなど、事実上、韓国の抗議を完全に無視した格好です。

相馬公使の件、自分で勝手にハードルを上げた韓国政府

そして、中央日報によれば、相馬公使の件についても「日本は韓国側の公開懸念に対し無反応」だとしています。この「公開懸念」とは、具体的には次のようなものをさしています。

• 「具体的で相応の措置要求にこたえるよう望む」＝19日、朴洙賢（ぼく・しゅけん）韓国大統領府国民疎通首席秘書官ラジオインタビュー
• 「日本側の納得できるほどの措置がない」＝19日、韓国大統領府高位関係者書面会見
• 「相応な措置が近くあるものと信じる」＝20日、崔鍾建外交部第１次官、日韓外交次官会談後の取材陣質疑応答

韓国はいわば、自分で勝手にハードルを上げてしまった、と述べて良いでしょう。

この中央日報の記事でも判明する通り、中国も日本も、韓国のことを非常に軽んじていることがわかります。

中国の態度は「歴史と伝統に根差したもの」なのだと思いますが、日本の態度は、単に「レームダック化する文在寅政権を相手にしても仕方がない」というものを超えて、日本外交にとって、韓国の存在感が非常に軽いものとなりつつある証拠でもあります。

結局のところ、韓国政府が日本との約束を破り、ウソをつき、条約を踏みにじり、国際法を軽視する姿勢を続けてきたことが、日本政府のこうした態度につながっているのでしょう。

個人的に、日本政府の態度がこれで十分だとは思いませんが、すくなくとも相馬公使のことを「即時本国召還」などしなかった点については、高く評価して良いと思う次第です。

ちょっと信じられない話題

昨日は『韓国のＴＶ局、相手オウンゴールに「ありがとう」字幕』で、ちょっと信じられない話題をいくつか紹介しました。

これは、東京五輪開会式の入場行進で、各国選手団を紹介する際に、韓国のＭＢＣ放送が不適切な画像なり、説明なりを使ったことに加え、サッカーの試合でミスをしたルーマニア選手に「ありがとう」とする字幕を掲載した、などとする問題です。

たとえば、開会式に関しては次の具合です。

• イタリア…ピッツァの写真
• ノルウェー…サーモンの写真
• ウクライナ…チェルノブイリを思わせる写真
• ルーマニア…映画ドラキュラの一場面
• ハイチ…暴動の写真
• マーシャル諸島…「米国の核実験場だった」との説明書き

イタリアやノルウェーはまだ食材だから良いのかもしれませんが、ウクライナで原発事故、ルーマニアでドラキュラ、ハイチで暴動写真とは、さすがに趣味が悪すぎます。しかも、ルーマニアにはサッカーの試合でもケンカを吹っかけたような状況です。

謝る相手が違うでしょ！

これに関連して昨日、こんな報道がありました。

東京五輪中継の失態で海外からも批判　韓国ＭＢＣ社長が謝罪

―――2021.07.26 16:55付　聯合ニュース日本語版より

＜東京五輪＞不適切な写真めぐる議論に韓国放送局ＭＢＣ社長、国民向け謝罪会見へ

―――2021.07.26 17:21付　中央日報日本語版より

これも、驚くべき話題です。

例のＭＢＣの朴晟済（ぼく・せいさい）社長が26日、「五輪開会式中継の際に不適切な写真と紹介文で物議をかもしたこと」などを「（韓国の）国民向けの謝罪会見で陳謝した」、というのです。

中央日報や聯合ニュースなどの記事によれば、問題の放送自体、米ＣＮＮやニューヨークタイムズ、英ガーディアンなども相次いでこのＭＢＣの放送を取り上げたそうであり、とくにニューヨーク・タイムズは次のようにＭＢＣを批判したのだとか。

「ＭＢＣは該当国に攻撃的だったり、否定的偏見を強化する内容のイメージを使って視聴者の批判を受けた」。

つまり、「外国から批判されたから韓国国民に対して謝罪した」、と読めるのですが、そもそも可及的速やかに、かつ、真っ先に謝罪すべき相手は、「韓国国民」ではありません。「ウクライナ国民」や「ルーマニア国民」、「ハイチ国民」など、ＭＢＣが侮辱した相手国の国民ではないでしょうか。

いちおう、双方の記事をひととおり読んでみたのですが、「それぞれの国に対して謝罪した」、などの文言は理解できませんでした。この時点で、感覚が大きくズレているように思えてなりません（もちろん、実際にはこれらの国々に謝罪しているにもかかわらず、これらのメディアがその事実を報じていないだけ、という可能性はありますが…）。

個人的な感想で恐縮ですが、普段、韓国が日本に対してやっているような侮辱行為を、日本以外の国に対してもやったら、当然の結果としてそれらの国を激怒させることになるだけの話ではないでしょうか。

韓国の特殊性

韓国は現在、たしかに日本との関係もうまくいっていませんが、それだけではありません。中国、北朝鮮、米国などともギクシャクしているのです。ただ、こうした状況は結局、韓国が自身で招いたものでもありますし、日本が韓国に譲歩しなくなった途端、韓国の外交がうまくいかなくなるのも、ある意味では当然のことなのかもしれません。

いずれにせよ、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも取り上げた、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の次の発言をもって、本稿を締めたいと思う次第です。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。