おもわずホンネがポロリ！『ハンギョレ新聞』は嫌いじゃない

またぞろ、ここ数日、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の訪日に関する話題が出てきています。昨日は菅義偉総理大臣が記者会見を行った際、文在寅氏が訪日される際には「外交上、丁寧に対応する」と述べました。菅総理もなかなかの「いけず」です。その一方、韓国メディア『ハンギョレ新聞』には、韓国側の「ホンネ」がどこなるのか、大変にわかりやすい社説も掲載されています。

文在寅氏の訪日説

文在寅氏の訪日が（勝手に）騒がれ始めた

ここ２～３日の変化でしょうか、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の訪日が、にわかに脚光を浴び始めたように思えます。

そのきっかけのひとつは、今週、産経新聞やＦＮＮが相次いで、「文在寅氏が訪日する意向を日本側に伝えた」、「菅義偉総理大臣も首脳会談に応じる見通しだ」、などと報じたことではないかと思います（『唐突に出て来た、文在寅氏来日と「日韓首脳会談」報道』参照）。

ただし、加藤勝信官房長官は６日午前の記者会見で、この報道を産経の記者から尋ねられ、次のような趣旨の内容を述べました（動画の23:50～。なお、加藤長官の発言内容については、意味を変えない範囲で要約しています）。

「各国首脳の五輪開会式あるいは五輪への出席は、ＩＯＣと各国オリンピック委員会との間で調整が行われていると承知しており、韓国においても同様の調整がなされているものと承知している。現時点でわが国に対して、たとえば大統領の訪日をする、といった通報があるわけではない」。

このあたりは注意が必要です。

加藤官房長官によれば、各国首脳の五輪への出席は、各国が直接、国際五輪委員会（ＩＯＣ）と調整することとされているそうであり、もし文在寅氏が日本にやってくるのだとしたら、「日本政府と」調整するのではなく、「ＩＯＣと」調整するはずでしょう。

加藤官房長官の「現時点において韓国から日本に文在寅氏が訪日するという『通報』はないとする発言も、結局のところ、こうしたＩＯＣの建付けを反映したものだと考えられます。

逆にいえば、日本政府があずかり知らぬところで文在寅氏の訪日が決定されることは十分にあり得る、という話でもあります。

もちろん、産経新聞やＦＮＮなどの報道を巡っては、それらを鵜呑みに信じるべきではありません。

ただ、これらのメディアが文在寅氏の訪日について報じた背景について、当ウェブサイトとしては、だいたい次のような可能性を疑っています。

• ①本当に日韓両政府がそのようなことを検討していて、「観測気球」を上げたもの
• ②日韓両国（あるいは片方の国）の政府関係者などが勝手な願望を述べたのを記事にしたもの
• ③日韓首脳会談をわざと「潰す」ために誰かがリークしたもの

（※もちろん、「そもそもが完全な虚報である」という可能性も否定はできませんが、とりあえずこれについては考えないことにします。）

「丁寧に対応」とは？

こうしたなか、菅総理自身の昨日の記者会見（首相官邸ウェブサイト『新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見』参照）で、これに関連する発言がありました。

具体的には、ジャパンタイムズ記者が「文在寅氏が訪日するという一部報道」に関連し、文在寅氏が訪日する場合には日韓首脳会談が開かれるのか、実現に際して条件を付けるのか、といった質問に対し、次のような趣旨の内容を述べたのです（やり取りは動画の45:15～）。

• 開会式への韓国からの出席者についてはまだ決定していないものと承知している
• そのうえで申し上げれば、現在の日韓関係は、まさに旧朝鮮半島出身労働者問題、あるいは慰安婦問題などによって、非常に厳しい状況にある
• 日韓両国のこうした懸案を解決するためには、やはり、韓国が責任をもって対応することが重要だ
• 引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていくという立場に変わりはない
• ただ、そのうえで、訪日される場合は、外交上、丁寧に対応するということは当然のことだ

菅総理のいう「丁寧な対応」とは、いったい何でしょうか。

「最低限、儀礼的にあいさつを交わす」ことでしょうか。それとも一部メディアが報じていた「儀礼的な首脳会談」にも応じることでしょうか。はたまた昨日、当ウェブサイトで提案した、カニクラブケーキや福島県など８県の水産物で文在寅氏をおもてなしすることでしょうか。

このあたりは菅総理の発言だけだとわかりません。

こうしたなか、産経ニュースには、少し驚きました。

首相、韓国大統領との会談に前向き　東京五輪で来日

―――2021/7/8 20:43付　産経ニュースより

記事タイトルにもあるとおり、産経は菅総理のこの発言を巡り、文在寅氏の「来日に合わせた首脳会談の開催に前向きな姿勢を示した形だ」、と報じたからです。ちょっと解釈が「踏み込み過ぎ」ではないでしょうか。

国際法違反を何とかしないことには…

あらためて指摘しておきましょう。

そもそも文在寅氏が韓国大統領に就任して以来、韓国は日本に対し、それこそ国を挙げて、さまざまな不法行為を仕掛けてきました（図表）。

図表　文在寅政権下の韓国が日本に対して行った不法行為の例

時期	出来事	分類
①2017年12月	2015年12月の日韓慰安婦同意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表	外交儀礼違反
②2018年９月頃	旭日旗騒動	外交儀礼違反
③2018年10月30日、11月29日	自称元徴用工判決	条約違反（日韓請求権協定）
④2018年12月20日～	韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件	安全保障
⑤2019年２月頃	国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言	外交儀礼違反
⑥2019年７月頃まで	慰安婦財団解散	約束破り（日韓慰安婦合意）
⑦2019年７月19日	日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視	条約違反（日韓請求権協定）
⑧2019年８月22日～11月22日	日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動	安全保障
⑨2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～	日本の対韓輸出管理適正化措置を巡るＷＴＯ提訴騒動	安全保障／通商問題
⑩2020年11月23日	日本政府のアグレマンも得ずに、姜昌一（きょう・しょういち）氏を「次期駐日大使に内定した」と勝手に発表した	外交儀礼違反
⑪2021年１月８日	自称元慰安婦の訴訟に関連し、ソウル中央地裁が日本政府に主権免除違反の判決を下す	国際法違反（主権免除）
⑫2021年４月14日～	日本政府が決定した福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡って「汚染水」と誤った用語まで用いて激しく批判する	その他

（【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、2020年までの主要な出来事については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33にも転載しています。）

こうやって改めて眺めてみると、壮絶です。

これらのなかには、自称元徴用工判決を筆頭に、そもそもが国際法に違反行為であるという事例に加え、それに派生した違法行為（たとえば、日本が日韓請求権協定に従って問題解決を呼びかけたのに、韓国側がそれを無視した問題など）も含まれています。

そして、正直、ここに挙げたものには、いずれも「韓国が作り出したにもかかわらず、韓国が放置している」、という共通点があります。

ただの１つでも、日本に過失がある問題はありません。

「３つの落としどころ」

ちなみに、先ほどの図表で挙げたものは、文在寅政権下で発生したものに限定しています。

しかし、日韓間の懸案事項は、これらだけではありません。

日本固有の領土である島根県竹島を韓国が不法占拠し、「独島（どくとう）」などと勝手な呼称を付けている問題、日本海の呼称を「東海」と呼び変えようとしている問題、日本から盗み出された仏像を返さない問題、ライセンス料も支払わずに農作物を不法栽培している問題…。

列挙していけば、キリがありません。

そして、いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、これらの日韓諸懸案を巡って、「落としどころ」はたった３つしかありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

先ほど紹介した菅総理の発言は、あきらかに①の立場に基づいています。しかし、これに対し、韓国側が期待しているのは②でしょう（※これに加えて、日本政府や政治家、財界のなかにも、この②を期待する向きがあることは否定できませんが…）。

この点、韓国に①を期待するのは無理な相談でもあります。

あとは、私たち日本国民が「主権者」として、②の選択肢を許すかどうか、という話であり、もし②を許さないということであれば、結論はひとつしかありません。

ハンギョレ新聞社説が興味深い

首脳会談求めるハンギョレ新聞の社説

こうしたなか、昨日は「文在寅政権に近い」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、こんな社説が掲載されていました。

［社説］「文大統領、東京五輪出席に開かれた姿勢」、日本も応じることを求む

―――2021-07-08 13:38付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞は社説の冒頭で、「2019年7月の日本による輸出規制以降、『国交正常化以来最悪の状況』に陥った韓日関係回復の転換点をつくるために、菅政権には前向きな態度を示すことを願う」、などと述べています。

出発点からして、ここまで盛大に間違っている社説というのも珍しいと思います。

日本が韓国に対し、これまで輸出「規制」を適用したという事実はありませんし、また、2019年７月に日本政府が韓国に対する輸出管理適正化措置を発表した理由も、基本的には韓国が「政策対話に応じない」、「軍事転用可能な品目を巡る不適切な事案」にあると考えられるからです（著者私見）。

ただ、事実誤認が議論の出発点となるのは、韓国ではよくあることですので、このあたりはとりあえず無視しましょう。

そのうえでハンギョレ新聞は韓国大統領府の「パク・スヒョン国民疎通首席秘書官」（※朴洙賢＝ぼく・しゅけん＝氏のことと思われます）がラジオ番組で日本に首脳会談を呼び掛けたという話題（※）を持ち出し、「日本政府に回答を要求している」、などとしています。

（※なお、朴洙賢氏が「日本は五輪開催国なので、日本政府がわれわれに『首脳会談をしよう』という立場を示すべき」、「日本は品格ある外交を」などと述べた、とする話題については、『韓国高官「五輪開催国の日本が首脳会談を提案すべき」』で紹介したとおりです。）

このあたりの認識も、なかなか驚異的です。

国際法違反をしでかしているのは韓国側なのに、首脳会談の開催を日本に「要求」できる立場だと勘違いしているというのにも驚きます。

じつは嫌いではない、ハンギョレ新聞の主張

では、「政権に近い」ともされるハンギョレ新聞は、最近の日本政府の態度をどう考えているのでしょうか。

「韓日間には、強制動員賠償問題、日本軍『慰安婦』被害解決策、輸出規制など、複雑な懸案が積み重なっているが、日本政府は『まず韓国の方から強制動員問題の解決策を示すまでは首脳会談に応じられない』という立場を固守している」。

どれも、客観的に見て、「複雑」ではありません。

韓国側が国際法違反、約束違反、条約違反をしでかしている問題ばかりであり、結局のところはいずれも「韓国が法を守るかどうか」という話に過ぎないからです。

こうしたなか、気になるのは次の記述でしょう。

「日本政府は、文大統領が開会式に出席したとしても首脳会談を開くかどうかについては、明確なメッセージを韓国側に伝えていない。いっぽう、韓国政府は首脳会談の日程がない状態では文大統領は開会式に出席しないという立場だ」。

要するに、日韓首脳会談を開催すると確約しない限り、文在寅氏は開会式に出ないぞ、というメッセージでしょう。ただ、先ほど紹介した菅総理の会見の内容からも、べつに日本としては、文在寅氏がいらっしゃろうがどうしようが、どちらでもよい、というスタンスであるように思えてなりません。

残念ながら、ここの記述は「空回り」、といったところだと思います。

もっとも、下手に「用日派」的な発想が見え隠れする保守系のメディアと比べ、ハンギョレ新聞の場合は日本に対する敵意を敢えて隠そうとしません。

このあたり、個人的にハンギョレ新聞のことを嫌いになれない理由でもあります。

珍しくハンギョレ新聞と見解が一致した！

そして、ハンギョレ新聞の主張については、すべてがアサッテを向いている、というわけではありません。まれに鋭いことも述べます。

たとえば、本稿の冒頭で示した産経の報道の件については、ハンギョレ新聞はこう述べています。

「最近、日本の産経新聞が、文大統領が訪日すれば菅首相は首脳会談に臨む意向もあると報じたが、菅首相がマスコミを利用して世論の動向を探っているのではないかという見方も出ている」。

日韓を問わず、特定のメディアが「～という見方も出ている」と述べるときは、たいてい、それを述べた人の主観です。すなわち、ハンギョレ新聞としては、産経の報道は日本政府（官邸）の「アド・バルーン」ではないか、と疑っているのでしょう。

この点については個人的にも、「可能性」としては十分にあるところだと思う次第です。

そして、菅総理が『新宿会計士の政治経済評論』に目を通されているとは思いませんが、もしも目を通されているのであれば、次の文章を改めてお伝えしておきたいと思う次第です。

日韓首脳会談、実施すれば、菅政権の信頼が失墜しますよ！

「韓国飼い馴らし」？ハンギョレ新聞の「ホンネ」

さて、ハンギョレ新聞の社説を眺めていくと、こんな趣旨の記述が出てきます。

「日本政府は『韓国飼い馴らし』の意図が見える対話の拒否をもうやめるべきだ」。

「韓国飼い馴らし」、という表現も、なかなか斬新ですが、これは一体どういう意味でしょうか。

それはおそらく、同じくハンギョレ新聞に昨日付けで掲載された、次の記事に出て来る考え方のことでしょう。

「日本、韓国を飼い馴らそうと交渉拒否…“反日感情のせい”とは危険な診断」(１）

―――2021-07-08 08:39付　ハンギョレ新聞日本語版より

「日本、韓国を飼い馴らそうと交渉拒否…“反日感情のせい”とは危険な診断」(２）

―――2021-07-08 08:38付　ハンギョレ新聞日本語版より

ざっくり言えば、「日本が北東アジア秩序をめぐり『韓国を飼い馴らそう』としている」、という主張でしょう（のっけから認識が誤っているなど、さまざまな問題を孕んでいますが、これらの記事については是非、できれば一両日中にも、別稿にて取り上げたいと考えています）。

そのうえで、ハンギョレ社説に戻りましょう。

ハンギョレ新聞は、現在の日本政府の姿勢が「韓国を飼い馴らそうとしている行動」の一環だと位置づけたうえで、それは「達成できない意図」であり、「韓日関係をさらに深い泥沼に陥れることになる」、などと警告しています。

日韓関係を深い泥沼に陥れてきた張本人が韓国であることを思い出すと、じつにご無体な主張ですね。

ただ、裏を返して言えば、現在の日本政府の姿勢は、韓国にとっては大変に都合が悪い、ということを、ハンギョレ新聞自身が漏らしてしまった形だ、という言い方もできます。そのことが凝縮されているのが、おそらくは次の記述なのでしょう。

「菅政権は、韓日首脳会談の拒否を国内政治に利用しようとする態度を改め、首脳間の対話を通じて接点をつくり、両国の国民の未来に向けた関係改善を始めなければならない」。

日本の未来は

少なくとも「日本の未来」については、正直、ハンギョレ新聞さんに心配していただく必要はありません。

韓国の未来は韓国国民の皆さんがお決めいただくべきものであるのと同様、日本の未来は日本国民が責任をもって決めていかねばなりません。

そして、両者の判断というものは、それぞれ独立になされます。

日本国民は日本の、韓国国民は韓国のことを、真摯に考えて決断するからです。

もちろん、日韓が隣国同士、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を作っていくことができるなら、これは大変に幸せな話ではあるでしょう。

ただ、こうした関係は、「お互いがお互いを尊重し合う」という前提で初めて成り立つものです。

「東日本大震災で支援してくれたことに感謝する」、「ワクチンで支援してくれたことに感謝する」、といった具合に、困ったときにお互いに助け合うような関係は、日本とすぐ近所の「国」との間で、すでに成立しつつあります（といっても、その「国」は、韓国ではありませんが…）。

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あらためて考えておきたいのですが、日本は「自由主義」、「民主主義」、「法の支配」、「人権」などの考え方・価値観を、本当に大切にする社会です。

これらの価値観は、発祥は西欧社会ですが、個人的な見解に基づけば、「ウソをつかない」、「ルールを守る」、「ちゃんと努力する」、「できる範囲で困っている人を助ける」という、日本人が昔から大切にしてきた行動と、うまく合致しています。

これらの基本的な価値観を共有している国（台湾、ＦＯＩＰクアッド、欧州諸国など）とは自然に仲良くできるのに対し、共有していない国との間で心理的な距離を感じるのは、ある程度仕方がない話でもあるのでしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、文在寅氏が日本にいらっしゃる、いらっしゃらないという視点だけでなく、もう少し広い視野を持ち、こうした騒動も「日本にとって信頼に値する国はどこか」、「日本が進むべき道はどこか」を国民がしっかりと認識する機会になるならば、結果としてよかったのではないかと思うのです。

その意味では、文在寅氏には感謝申し上げるとともに、娑婆にいらっしゃる残り10ヵ月を有意義に過ごしていただき、良い思い出を作っていただきたいと思う次第です（※本当にそう思ってるんですよ！）。

差し当たっては、ぜひとも青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物をふんだんに使った料理を召し上がっていただきたいと思います（※「栃木、群馬には海がないじゃないか」、という苦情につきましては、ぜひとも韓国政府の側におっしゃってください）。