資産売却・利益捻出パターンの罠

職業柄、「新宿会計士」も、経営が傾いている企業に足を踏み入れると、「何となくやばいな」と感じる程度には、多くの企業の経営再建事例を眺めてきたつもりです。ただ、さすがに「経営が傾いているので値上げして経営再建に成功した」という事例は寡聞にして存じ上げません。こうしたなか、本稿はある意味で７月の陽気にふさわしい、大変にさわやかな話題を取り上げておきたいと思います。

今日から７月！

本日から７月。早いもので、今年も半分が過ぎてしまいましたが、それと同時に個人的には少しだけホッとしています。正直、昨年の夏以降は本当に大変な１年間を過ごしたからです（といっても、病気、けが、親の介護、相続争いといったネガティブな要因ではありませんが…）。

当ウェブサイトではあまり個人的な事情についてはお伝えしていませんし、今後も詳細を書く予定はないのですが、これについては、いずれ人生に余裕が出て、自叙伝でも書く機会があれば、「なにがどう大変だったのか」についてじっくりと書いてみるかもしれません。

（ちなみに相続争いは１度、裁判沙汰まで経験しました。あれはもうやりたくないですね。）

経営危機で不動産を流動化する

まことにさわやかで軽やかな話題

さて、本稿では７月の陽気にふさわしい、まことにさわやかで軽やかな話題をお届けしたいと思います。

つい先日の『経営危機の会社が「虎の子の不動産」を売却するしくみ』では、「不動産のセール＆リースバック」という手法を紹介しました。

これは、経営危機にある会社がよく使う方法で、含み益のある資産（たいていの場合は不動産）を信託や特別目的会社（ＳＰＣ）などの何らかの事業体（ＳＰＶ）に売却し、利益とキャッシュを捻出するという、まことに興味深い技法です。

資産を売却する会社にとっては、当座の現金だけでなく、うまくすれば利益も捻出でき、さらには自社使用物件から立ち退く必要もなく、バランスシートも圧縮できるため、一見すると大変に素薔薇しい（※）手法です（※「素薔薇しい」の意味については、別途どこかで説明するかもしれません）。

ただ、この方法には大きな欠点があります。

それは、この手法は大抵の場合、１回やそこらでおしまいであることと、いったんこの「セール＆リースバック」をやってしまうと、その後は賃料負担が生じてしまうことです。

経営が傾いているＡ社の事例

簡単な設例を再掲しておきましょう。

たとえば、経営が傾いている「A-New-Eear」という会社があったとしましょう（略して「Ａ社」。会社名に他意はありません）。

この「Ａ社」、昔は飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで大変に儲かっていて、そのときに建てた都心部の超一等地にある本社ビル（帳簿価額900億円）に現在でも入居しているのですが、最近では主力製品で不良品を続出させ、しかも世間に対して謝りもしないため、急速に売上高が落ちているのです。

このＡ社のバランスシート、話を簡単にするため、次の図表１のような状態だったと仮定します。

図表１　Ａ社のバランスシート

資産	借方金額	負債・純資産	貸方金額
現金・預金	100億円	短期借入金	200億円
有形固定資産	900億円	株主資本	800億円
資産合計	1000億円	負債・純資産合計	1000億円

（【出所】著者作成）

この会社、財務分析的にいえば、自己資本比率だけで見れば90％を超える「超優良企業」ですが、それと同時に、現金・預金の残高が100億円しかなく、このままだと短期借入金の200億円を返すことはできません。

最近は金融機関も反社会的勢力チェックが厳しいらしく、シャレにならない不良品ばかり世に送り出すＡ社は、銀行からは「短期貸付金の貸付契約の更新（ロール）をしない」との通知を受けたのだとか（※あくまでも「仮の話」ですよ！）。

益出し＋キャッシュ捻出

このとき、Ａ社は唯一の財産らしい財産である本社ビル（有形固定資産勘定、貸借対照表価額900億円）を「合同会社・匿名組合（ＧＫ－ＴＫ）」スキーム（以下「ＳＰＥ」）に1200億円で売却することができました。このときの残高試算表（Ｔ／Ｂ）は図表２のとおりです。

図表２　Ａ社のＴ／Ｂ（資産売却後）

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金・預金	1300億円	短期借入金	200億円
有形固定資産	―	株主資本	800億円
		固定資産売却益	300億円
借方合計	1300億円	貸方合計	1300億円

（【出所】著者作成）

これで、バランスしていると思います。

Ａ社の有形固定資産勘定はゼロになり、借方科目の現金・預金が100億円から1300億円に増え、貸方科目に固定資産売却益が300億円計上されます。要らないとは思いますが、いちおう、仕訳を示しておきましょう（図表３）。

図表３　Ａ社の固定資産売却時の仕訳

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金・預金	1200億円	有形固定資産	900億円
有形固定資産	―	固定資産売却益	300億円

（【出所】著者作成）

とってもハッピーですね（※なお、上記仕訳では、会計上のオフバランス要件、証券化規制上の５％リスクリテイン要件、金商法上の私募要件、税務、取引コストなどをいっさい勘案していません。実務上、具体的に何が問題となるかについてご興味があれば、別途、有料ですが相談に応じます）。

これで、Ａ社は手元の潤沢な現金から銀行団に200億円の借入金を返済し、銀行と縁を切ることもできます。

辛（から）いカレー、水を飲んだらさらに辛（つら）くなる

ただし、話はここで終わりません。

Ａ社は事業を継続していかねばならず、売却してＳＰＥという「他人の持ち物」になってしまった本社ビルには、引き続き入居しなければならないからです。

ＳＰＥ側はＡ社に支払った1200億円という現金を、無から生み出したわけではありません。たいていの場合、証券会社が裏側のセカンダリー市場で投資家を見つけてきています。Ａ社は毎年、決して少なくない賃料を、このＳＰＥに対して支払う必要があるのです。

仮に投資利回りが５％だったとすれば、賃料水準は60億円です。ＳＰＥのランニングコスト等を無視しても、今後、毎年確実に60億円のコスト負担がＡ社に発生してしまう、というわけですね。

どうでもよい話ですが、東京・日本橋にはとっても辛いけれども美味しいチキンカレーの店があります。その店でとても辛いカレーを食べているときに水を飲んだりしたら、一時的にホッと一息付けるかもしれませんが、その後のカレーが却って辛（から）く感じ、非常に辛（つら）くなるようなものでしょう。

某新聞社のケース

まことにけしからん行為

さて、先日の『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』では、とある新聞社の決算公告だと称する画像をツイッターで教えてもらい、これについて、どこの新聞社なのかは存じ上げませんが、当ウェブサイト側にてとにかく財務分析を実施してみたことがあります。

貴重な150円という大金があれば、ときどきスマホアプリに配信されるクーポンを使って、「ナックマゲット５個入り」をゲットすることができてしまいます。それを思うならば、貴重なキャッシュの無駄遣いでもありますし、あろうことかそれをついうっかりツイッターに投稿してしまうとは、本当にけしからんことです。

「りぼー」様のけしからん行為には、厳重注意とともに深く御礼申し上げた次第ですが、これに加え、昨日はこんな画像まで投稿されていました。

ご本人曰く、「手がツルツルと滑った」とのことですが、ついうっかりこんな画像を投稿するとは、本当にけしからん話です。引き続き厳重注意とともに深く御礼申し上げる次第です（ただし、さすがに引用して良いかどうかの判断がつかないので、本稿では社名だけでなく、具体的な数字も引用を控えます）。

この画像、どうやら少し前から話題になっていると思しき会社の親会社、すなわち「ホールディング・カンパニー」ものだと思われるのですが、グループ全体の売上高は前年同期比で１割以上落ち込み、前期に続き営業赤字だったのだそうです。

ただ、前期は最終赤字でしたが、今期に関しては「不動産や有価証券の売却など」で特別利益を計上し、最終損失に転落せずに踏みとどまったのだとか（※ただし、連結貸借対照表が開示されていないため、具体的に何を売却）。

某新聞社の単体決算では２年前に売上高1000億円を割り込む

さて、この画像に掲載されている決算が、本当にその新聞社の親会社の連結損益計算書なのかどうかはよくわかりません。ただ、もし本当にそうなのだとしたら、これは大変に典型的な「経営危機」パターンに突入していると考えて良いでしょう。

そもそも論ですが、先日のツイッター投稿画像をもとに、某新聞社の「単体決算」とされたものの数字のなかから、売上高を引っ張っておくと、次のとおりです（図表４）。

図表４　某新聞社の決算とされる売上高の数値

決算期	売上高	前年同期比
2017年3月期	1101億8100万円	―
2018年3月期	1066億3200万円	▲35億4900万円（▲3.22%）
2019年3月期	974億2900万円	▲92億0300万円（▲8.63%）
2020年3月期	880億6200万円	▲93億6700万円（▲9.61%）
2021年3月期	800億3100万円	▲80億3100万円（▲9.12%）

（【出所】ツイッター投稿画像より著者作成）

大変な減少ぶりですね。

2019年３月期に売上高1000億円を割り込んで以来、2020年３月期は900億円を割り込み、2021年３月期はかろうじて800億円台で踏みとどまりましたが、この分でいけば、2022年３月期決算ではおそらく800円台を割り込むでしょう。

そして、この毎期10％近い減収スピード、「利益」ではなく「売上高」が減少しているというのは、本当に危機的な状況です。

経営危機、どのパターン？

さて、経営学的な視点からみると、ある企業の経営が傾くときには、たいていの場合、３つのパターンがあります。

１つ目は、本業がある程度しっかりとしているにも関わらず、経営の多角化、放漫経営などにより会社自体が傾くケースです。個人的主観に基づけば、このパターンは２代目、３代目社長に多く見られるのですが、たいていの場合、社長を追放して不採算事業をやめさせれば、すんなりと事業再生が可能です。

２つ目は、時代の変化に取り残され、本業自体がうまくいかなくなるケース。

せっかく良い製品・サービスを生み出しているのに、世の中がその会社の製品・サービスをあまり必要としなくなり、経営が悪化していく、というものです。

たとえば、昭和時代には「社員旅行」などで、会社を挙げて温泉地の旅館に出掛ける、ということが罷り通っていましたが、時代の流れでしょうか、こうした「全社を挙げた旅行」という需要が低下し、今世紀初めには団体旅行を当て込んだ各地の温泉宿がバタバタ倒産しました。

具体的な案件について挙げるのは控えますが、「新宿会計士」自身も駆け出しだったころに、当時勤務していた監査法人で、この手の「倒産処理」に関する臨時の資産査定業務などに頻繁に駆り出されたのは、ある意味では良い思い出です。

そして３つ目が、「不良品」を世に送り出し、それによって社会からの怒りを買い、経営危機に陥るケース。

2000年６月に乳業を営む某Ｙ社の大阪工場で、汚染された脱脂粉乳などの原料を使用した結果、黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれた製品を世に送り出し、集団食中毒を発生させた、という事件などはその典型例でしょう（いわゆる集団食中毒事件）。

不良品を世に送り出せば、消費者から逃げられる

さて、多くの新聞社の場合は、いったいどのパターンにあたっているのでしょうか。

おそらくは、要因として最も大きいのは③、つまり「不良品」問題です。

2009年８月の衆院選では、当時の民主党が地滑り的な圧勝をおさめ、自民党が下野し、政権交代が実現しました。

社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、インターネットを情報源として重視した人ほど、2009年８月の衆院選で、比例区で自民党に投票したことが示されています（図表５）。

図表５　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

新聞、テレビが日々、狂ったように麻生太郎総理を個人攻撃し、民主党の小沢一郎代表（のちにスキャンダルで民主党代表を辞して以降は、鳩山由紀夫代表）をやたらと持ち上げる報道を繰り返していたことを、個人的にはハッキリ覚えています。

麻生太郎総理が辞職し、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相が合計３年３ヵ月ほど日本政府を率いていたのには、まさに新聞、テレビというオールドメディアの常軌を逸した偏向報道、という事情があったのです。

そして、新聞社、テレビ局などから、この当時のあまりに常軌を逸した偏向報道に対する検証記事を出した、という話題を、寡聞にして耳にしません。

新聞社、テレビ局にとっての「製品・商品・サービス」とは、情報です。

某乳業事件の際には社長が寝不足になるほど追いかけまわしたマスメディアが、自分の業界、自分の会社が流した「毒物」についての総括をしないということ自体、まことに奇怪な話でもあります。

売れなくて値上げという斬新な対応

もちろん、多くの新聞社の経営が傾いている理由は、ほかにも、上記②、すなわちテクノロジーが陳腐化していることなどがあげられるでしょうし、一部の新聞社に関しては①、つまり「経営の多角化」が良い具合で失敗しつつある、という事情もあります。

なお、新聞の部数や広告収入などが急減しているという点については『部数と広告のダブルパンチに悩む新聞社のリストラ事情』などで触れましたので、本稿では繰り返しません。

（※余談ですが、この期に及んで紙媒体の新聞に拘る人の考え方については、『新聞需要を支える「折込チラシ節約ゲーム」という娯楽』などでも考察しましたが、このあたりについてはまたアップデートしてみても面白いかもしれません。）

ただ、もしも新聞社がその「本業」である「情報提供」の部分で社会から高く評価されているのであれば、（多少のリストラクチャリングは不可避であるにせよ）引き続き、紙媒体の新聞の発行形態をウェブ媒体に変え、経営を続けていくことができるのではないかと思います。

このあたりは、新聞各社がウェブ媒体戦略をどう続けていくのかが気になるところですが、昨日は「りょうちん」様というコメント主の方から、こんな記事を紹介していただきました。

朝日新聞デジタル版　月に記事300本から50本に激減で「隠れ6倍値上げ」

―――2021.06.28 07:00付　週刊ポストより

なかなか、興味深い話題です。

朝日新聞社といえば、つい先日も『朝日新聞の購読料値上げ、経営学的にどう考えるべきか』で紹介したとおり、紙媒体の月ぎめ新聞購読料を4,037円から、７月以降は4,400円に値上げする、というという決断をしています。

消費税法の改悪を理由とした値上げを除けば、朝日新聞の値上げは1993年12月以来のことだそうですが、週刊ポストによればウェブ媒体の契約についても、「月額980円のシンプルコース」で読める有料記事が、現在の月300本から、９月８日以降は月50本へと、「６分の１に減る」のだとか。

そういえば、値上げという意味では、『事業再生の視点から「毎日新聞も値上げ」の意味を読む』でも触れたとおり、毎日新聞も７月以降は4,300円（※しかもなぜか朝日新聞より100円安い値段）にする、と述べています。

現在、世の中で新聞が売れなくなっている理由が、テクノロジーの進歩による紙媒体の新聞需要の低下にあるのか、誤った情報を垂れ流してきたことに対する消費者からの信頼失墜にあるのかについては、判断が微妙なところです。

しかし、製品が売れなくなってきているときに、むしろ値上げに踏み切るという経営判断は、なかなかチャレンジングでもあります。

ウェブ主自身も会計士の立場からさまざまな会社を眺めてきましたし、圧倒的に多くのケースでは、「売れなければ経営努力で値段を下げる」という対応を取ることが一般的だと思っていたので、こうした新聞社による「売れなければ値段を上げる」という判断は、ある意味で新鮮でもあります。

いずれにせよ、こうした判断が凶と出るか、凶と出るかは予測がつきませんが、これらの新聞の部数がどうなるのかについては非常に興味津々、という次第です。