コロナ禍は「ネット対オールドメディア」のラウンド４
「倒産させるべきゾンビ企業とはマスコミ各社ですか？
昨日の『ワクチン接種で重症化が減り、意識は変わる＝尾身会長』や『ＦＯＩＰ・価値外交…菅外交、たった１年で多大な成果』でも説明しましたが、どうも総理大臣などの政治家の会見場にやってくるマスメディアの記者のレベルが、深刻なほどに低いようです。コロナ対策を妨げているのは、こうした低レベルすぎるメディア記者ではないか、との危機意識も、あながち間違ってはいないのではないでしょうか。
事実と意見は分けましょう
客観的事実は「正解」「不正解」が一律に決まる情報
普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、世の中にある、およそありとあらゆる「報道」と呼ばれるものは、基本的にすべて、たった２つの種類しかありません。それが、「客観的事実」と「主観的意見」です。
客観的事実とは、誰がどう論じても、必ず同じ内容になることがらであり、主観的意見（あるいは主観的分析）とは、論じる立場によって結果が変わる内容のことがらです。たとえば、次の文章（Ａ）は「客観的事実」です。
（Ａ）「安倍晋三氏は2012年12月26日から2020年９月16日までの2822日間、内閣総理大臣の地位にあった」。
もちろん、これについては、微妙に表現が異なる可能性もあります。
たとえば、「安倍晋三氏は」ではなく「安倍晋三は」と呼び捨てにする人もいるかもしれませんし、「安倍総理は」、「安部元首相は」、などと肩書を付ける人もいるでしょう。さらに、西暦でなく元号を使う人もいるでしょうし、なかには皇紀を使う人もいるかもしれません。
ただし、それはあくまでも表現の違いであって、情報の受け手は自分の基準に「換算」することが可能です。「安倍晋三は」と呼ぼうが、「安倍総理は」と呼ぼうが、元号を使おうが西暦を使おうが、呼んでいる対象者がその期間、内閣総理大臣の地位にあったという事実は変わりません。
そして、これを次のように記述してしまうと、大間違い、というわけです。
（Ｂ）「安倍晋三氏は1912年12月26日から1920年９月16日までの2822日間、内閣総理大臣の地位にあった」。
つまり、客観的事実とは、記述内容が「正しい」、「間違っている」と決定することができる内容、というわけです。
客観的事実が途中で変わることもある
もうすこし、「客観的事実」の特徴を見ていきましょう。
「客観的事実」のなかには、途中までは「現時点では正しいが、未来永劫但しゐとは限らない」というものもあります。その典型例が、次の（Ｃ）のような文章でしょう。
（Ｃ）「安倍晋三氏が内閣総理大臣として連続在任した期間は、歴代で最長だった。」
この文章（Ｃ）については、現時点では「客観的事実」ですが、もしかしたら将来、変わるかもしれません。将来、連続在任日数で安倍総理よりも長く在任した総理大臣「Ｘ氏」が出現したときには、上記の文章は次の（Ｄ）のように書き換えなければならないでしょう。
（Ｄ）「Ｘ氏が登場するまでは、安倍晋三氏が内閣総理大臣として連続在任した期間は、歴代で最長だった。」
ただし、現在の菅義偉総理大臣の「連続在任日数」は本日時点で277日目ですので、たとえば菅総理が安倍総理の記録を抜くためには、明日以降も連続で2546日以上、すなわちちょうど７年ほど在任しなければならない計算です。
したがって、少なくとも（Ｃ）の文章は、現時点であと７年は「客観的事実」であり続けますし、菅総理が連続在任日数2823日に到達しないで辞任してしまえば、（Ｃ）の文章の有効性は、その時点から2823日、自動で延びる、というわけです。
主観的意見は「正しい」「正しくない」が決められない情報
さて、その一方で、次のように述べたらどうでしょうか。
（Ｅ）「安倍晋三は歴代で最高の総理大臣だった。」
（Ｆ）「安倍晋三は歴代で最低の総理大臣だった。」
この（Ｅ）、（Ｆ）は、どちらも実例がありますが、両者は真逆です。これは、どちらが正しいのでしょうか。あるいはどちらが間違っているのでしょうか。
結論からいえば、「最高」「最低」、「素晴らしい」「酷い」といった、発言者の主観的な感想を伴った形容詞が含まれた文章については、「正しい」、「間違っている」を一意に決めることはできません。これこそが、主観的な意見の特徴です。
実際、この（Ｅ）、（Ｆ）については、どちらもそのように主張している人がいます。
そして、この（Ｅ）にしても、（Ｆ）にしても、そう主張するうえで、なにより大事なのは「論拠」なのであり、これらの文章を読む人に、「ああ、なるほど、ＸＸだから安倍晋三は歴代で最高（最低）の総理大臣だといえるのか」と納得させられるかのゲームなのです。
当ウェブサイトにおいて、「今後の時代、客観的事実ではなく、主観的意見の方にこそ付加価値が生じる」と申し上げているのは、じつはこの（Ｅ）や（Ｆ）のような真逆の主張の論者が、自説を巡ってどこまで人々を納得させることができるかということ自体が、一種の知的ゲームでもあるからなのです。
オールドメディアｖｓネット
オールドメディア時代は「独占性」
さて、普段から当ウェブサイトでは、「社会のインターネット化が進めば、新聞、テレビに代表されるマスメディア（あるいはオールドメディア）以外から情報を入手する人が増えるはずだ」、と申し上げているつもりです。
インターネットが出現する直前の世の中では、多くの人が新聞を定期購読し、自宅にはテレビを設置していたはずですが、これだと取得する情報がどうしても偏りがちです。
新聞は購読料が高く、通常の家庭だと複数を購読することは非現実的で、主要全国紙５紙のうちどれか１紙、またはその地方の有力地方紙を１紙取り、それとは別にビジネスマンが別途日経を購読し、少し余裕がある家庭ではスポーツ紙も取る、といったパターンが多かったのではないでしょうか。
また、テレビを所有している家庭も、通常はリビングルームに１台設置しているのみではないかと思います（※ただし、余裕のある家庭などでは、まれに「子供部屋に１人１台」、「寝室に１台」といった具合に、複数のテレビを設置している事例もあるようですが）。
そして、新聞の場合、おなじ出来事について取り扱っていたとしても、論調がまったく異なることもありますし、テレビだと同時に複数のチャンネルを視聴するということは、あまり現実的ではありません。そういう機能はないわけではないのですが、人間、集中力には限界があるからです。
したがって、新聞、テレビには、「みずからの情報の受け手を独占することができる」、という特徴があったのです。言い換えれば、「多少、偏った論調を流したとしても、あまり批判されない」、ということです。
新聞、テレビは「排他性」にあぐらをかいてきた
たとえば、Ａ新聞を購読している人は、Ａ新聞の社説を読み、コラムを読み、Ａ新聞に掲載される「声」欄を読み、そしてマンガを読みます。それらの記事のなかで、多少、自分にとって納得がいかないものがあったとしても、おいそれとＹ新聞に乗り換える、ということはできません。
また、ひと昔前だと、半年ごとにＡ新聞、Ｙ新聞、と、購読契約を切り替える家庭が一般的に見られましたが、これはその新聞の購読契約をすることで、野球のチケットだ、ビール券だ、洗剤だ、といった景品がもらえることを当て込んだ行動でもありました。
つまり、「Ａ新聞・Ｙ新聞の論調が気に食わないから、他紙に切り替える」、というよりも、「限られた新聞しか存在しないなかで、購読契約をコロコロ乗り換えたら、半年ごとに商品がいっぱいもらえてうれしい」という、消費者なりの打算に基づくものだったと考えて良いでしょう。
（ちなみに、景品をチラつかせて新聞の購読契約を結んでもらうという行動自体、明らかに「新聞の値引き販売」に抵触していると思うのですが、そうした矛盾などについて、新聞が取り上げることは、まず、ほとんどありません。）
テレビにしたって、自局が流している番組を視聴者が視聴してくれている間は、基本的にはその視聴者は、他局の番組を視聴することができません（※もちろん、「録画して後で視聴する」、「同時に複数の番組を視聴する機能がついたテレビを使う」、といった手法を使えば、できなくはありませんが…）。
一般人にとって感想を共有する手段はなかった
そして、もうひとつ見逃せない要因が、「一般読者・視聴者の意見を、マスメディア自身のフィルターを通さずに共有する手段」がほとんどなかったことです。
実際、当時から「あの新聞の社説はちょっとおかしいんじゃないか」、などと学校や職場で話題になることはないわけではありませんでしたが、それが話題になったとして、その気持ちを全国の同じ日本人同士で共有する、ということは、ほぼ不可能だったのではないでしょうか。
結果、何が発生するかといえば、客観的事実と主観的意見を混ぜ込んで、論拠があいまいな報道をしてしまう、という行動です。なぜなら、多少、クオリティが低いコンテンツを配信したとしても、新聞が解約され、テレビが一切視聴されなくなる、という可能性は、現在ほどは高くなかったからです。
ましてや、新聞が偏向報道、誤報、捏造報道をしているという理由で解約運動が発生するということなどもほとんどあり得ませんでしたし、テレビ局の周囲を群集が取り囲んでデモをする、ということも、インターネットが出現する以前であれば、考えられない話だった、というわけです。
ラウンド１はフジテレビデモ
さて、社会全体のネット化は、おそらく、スマートフォンの急激な普及と無縁ではないでしょう。
もちろん、スマートフォンが出現するより以前からインターネットというものは存在していましたし、また、「新聞やテレビの報道は、どうもおかしいのではないか」、といった漠然とした意識を持つ人たちは、少なくとも2010年前後までには、社会で無視しえないほどの人数に達していたと考えられます。
たとえば、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、インターネットを情報源として重視した人ほど、2009年８月の衆院選で、比例区で自民党に投票したことが示されています（図表１）。
図表１ 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
つまり、2009年の時点で、すでに「ネット層」に関しては、「新聞層」「テレビ層」とは異なる投票行為をしていた、というわけです。
そして、黎明期にあったネットが最初にオールドメディアと激突した事例が何なのかについては諸説ありますが、個人的には、2011年８月に発生した、東京・お台場にあるフジテレビの本社ビルを群集が取り囲むという、「前代未聞の」デモを「ラウンド１」と定義したいと思います。
韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢
―――2011年08月21日17時19分付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
『Ｊ－ＣＡＳＴニュース』によると、このデモは、当時のフジテレビの「韓流偏重」に対して抗議するというもので、主催者はインターネットを通じてデモへの参加を呼び掛け、とくに８月21日のデモでは6000人（※主催者発表）という人数が集まったとのことです。
スマートフォンの爆発的な普及が始まる直前の時点で、すでにインターネットには限定的ながら、社会的影響力が生じていた、という状況を示唆しているのではないでしょうか。
ラウンド２は政権再交代と「カツカレー」
こうしたなか、民主党が300を超える議席を獲得した2009年８月の選挙と真逆に、2012年12月に実施された衆議院議員総選挙では、自民党が300議席近くを獲得しました。
これについてはさまざまな分析がなされているのですが、個人的には、「ネットとオールドメディアのラウンド２」、あるいは「力関係逆転の始まり」だったのではないかと考えています。
当時から一部のメディアは、2012年９月の自民党総裁選で返り咲いた安倍晋三氏のことを揶揄するような報道を行っていましたが、このころにはすでに、オールドメディアの報道をむしろ批判するような意見が、インターネット上で散見されるようになったのです。
なかには某新聞社系のメディアが「安倍晋三氏が１皿3500円もするカレーを食べた」と報じたところ、その親会社である某新聞社の社食でも3000円前後という高級カレーが提供されていることが判明し、ネットで大炎上した、という「事件」もありました。
ちなみに安倍総理は12月の衆院選で勝利を収めた直後に、自身のＳＮＳにこれ見よがしに「例のカツカレー」の写真を掲載し、オールドメディア側を挑発したという「オチ」まで付きました。
（詳しく知りたい方は、検索サイトで「安倍晋三3500円カツカレー事件」とでも打ち込み、調べていただけると良いと思います。）
もりかけ・コロナでメディア破綻へ
ラウンド３は「もりかけ問題」
こうした騒動が「ラウンド２」だとすれば、「ラウンド３」は、「もりかけ問題」でしょう。
というよりも、「もりかけ問題」、「桜を見る会問題」のように、安倍政権を巡る「スキャンダル」が浮上するたびに、メディアの「権威」が低下してきたように思えてなりません。
「もりかけ問題」とは、当ウェブサイトなりに定義すれば、だいたい次のようなものでしょう。
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を提供した疑い」。
安倍総理が個人として、違法な便宜を提供したというのが事実であれば、場合によっては即座に内閣総辞職、あるいは安倍総理自身が衆議院議員を辞職しなければならないほどのインパクトがあります。
ただ、この「もりかけ問題」、メインで報じたいくつかのメディアの記事をいくら読んでも、事件の「核心」が、なにも記載されていないのです。
ここでいう「核心」とは、「いったいどういう法律の第何条にどう違反したのか」、です。
たとえば、他人の所有物を盗めば、刑法第235条でいう窃盗罪に相当します。
刑法第235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
では、安倍総理はこの「もりかけ問題」で、何らかの法律に反した行動をしたのでしょうか。
これについては、正直、よくわかりません。
安倍総理がいかなる法律にも違反していないのか、それとも何らかの法律に反しているのかは、私たち一般国民のレベルからは、なかなかうかがい知ることができません。
メディア報道の矛盾が凝縮されたのが「もりかけ」
しかし、一連の「もりかけ報道」のおかしさは、これを舌鋒鋭く追及しているはずのマスメディア自身が、「こういう法律の第何条に違反している可能性がある」、という、事件の一番大切な核心部分を、とうとう最後まで説明しなかったことにあります。
たとえば「加計学園『問題』」を例に挙げましょう。
メディアの報道を総合すると、これは安倍総理の個人的友人である加計孝太郎氏が経営する学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部を開設しようとしたプロセスに大きな問題があった、というものでしょう。
ただ、いったい何がどうおかしかったのか、もっと言えば、安倍総理がいかなる違法行為を働いていたのか、メディアは決して説明しようとしません。
あえていうならば、当時の文科省告示などで獣医学部の新設を認めていなかったのを、規制改革特区のプロセスを活用して突破した、というのが加計学園による十学部設置の経緯であり、むしろこのプロセスを妨害した疑いがあるという意味では、文科省の側にこそ、違法行政の疑いがあるのです。
そもそも論ですが、学校教育法では、特定の学部の設置を文部科学省が禁じて良い、という規定はありません。ということは、獣医学部の新設を事実上禁じていた文科省告示そのものが、文科省という組織による違法行為の証拠だ、という話でもあります。
この「加計学園『問題』」の例に見るとおり、マスメディアが主張する「安倍晋三の疑惑」とされるものの多くは、「むしろマスメディアがでっちあげたものではないか」、という疑いが濃厚、というわけです。
本当にお粗末ですね。
結果的には自民党が勝利
そして、「フジテレビお台場デモ」がネットとオールドメディアの力関係の逆転の「ラウンド１」（始まり）、2012年の衆院選とカツカレー騒動を「ラウンド２」と位置付けると、「もりかけ問題」を「ラウンド３」に位置付けた理由は、2017年10月の衆院選で自民党が勝利したことにあります。
この「もりかけ問題」が最も「盛り上がった」のが2017年７月ごろだったのですが、実際、いくつかのメディアの世論調査でも、安倍内閣に対する支持率が軒並み不支持率を大きく下回り、かつてならば「政権維持は危険水域」に達していました（図表２）。
図表２ 内閣支持率（2017年７月）
| メディアと調査日 | 支持 | 不支持 |
|---|---|---|
| 読売新聞（7/7～9） | 36% | 52% |
| 朝日新聞（7/8～9） | 33% | 47% |
| 毎日新聞（7/22～23） | 26% | 56% |
| 日経・テレ東（7/21～23） | 39% | 52% |
| ＮＨＫ（7/7～9） | 35% | 48% |
| 共同通信（7/15～16） | 35.8% | 53.1% |
| 産経・ＦＮＮ（7/22～23） | 34.7% | 56.1% |
| ニコニコ動画（7/20） | 51.7% | 24.1% |
（【出所】当時の各社報道より著者作成）
ネット世論調査であるニコニコ動画のものを除けば、どのメディアの調査でも、支持率が不支持率を大きく下回っていることが確認できます。毎日新聞の調査結果に至っては、支持率は26％しかありませんでした。
では、そのわずか３ヵ月後、2017年10月に実施された衆院選は、いったいどういうけっかをもたらしたのでしょうか。
結論的にいえば、自民党は改選後の議席数で284議席を占め、選挙前の議席をほぼ維持しました（ただし、議長が第１党から選出されるため、現実の議席数はこれよりも１議席減ります）。
対し、最大野党だった民進党は、解散総選挙当日に「候補を公認しない」と述べて「敵前逃亡」し、しかも全員が小池百合子・東京都知事の主導する「希望の党」への合流を図ったものの、小池氏の「排除の理論」の前に、四分五裂してしまいました。
もちろん、2017年の選挙で安倍総理が率いる自民党が圧勝した理由は、こうした野党側の混乱という「敵失」もあったことは間違いないでしょう。
ただ、あそこまで政権支持率が壊滅的に低下していた直後の衆院選で、ここまで手堅い勝利を収めたことは、たんに野党の問題というよりも、むしろマスメディアの報道が民意を動かせなくなってきた、そしてマスメディアが実施する世論調査が必ずしも民意を反映しなくなってきたという証拠に思えてならないのです。
ラウンド４は「コロナ」？そして解散総選挙は？
その意味では、安倍総理が昨年９月に辞任し、かわって内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が率いる自民党が、これから10月までに確実に実施される衆院選で、いったい何議席を獲得するのかについては非常に興味深いところです。
ことに、このコロナ禍を「ラウンド４」に位置付けるというのは、非常に興味深い発想でしょう。
余談ですが、菅総理自身が高齢であり、かつ、安倍総理の辞任後の「つなぎ」として登板したフシがあることなどを踏まえると、菅総理が９月の自民党総裁選に出馬せず、その後継者が10月に衆院選を戦う、という可能性もあります。
この場合は、菅総理がコロナ対策という「誰がやっても絶対に嫌われる大役」を果たし、最初から１年で辞めるつもりで内閣総理大臣を引き受けたという可能性はそれなりにあると考えているので、このシナリオも「あり得ない」ものではありません。
オールドメディアの限界露呈した記者会見
こうしたなか、昨日の『ワクチン接種で重症化が減り、意識は変わる＝尾身会長』と『ＦＯＩＰ・価値外交…菅外交、たった１年で多大な成果』では、６月17日に行われた菅義偉総理大臣と「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長の記者会見の様子をレビューしました。
大変厳しい言い方ですが、首相官邸に詰めかけ、菅総理に質問を浴びせかけたマスメディアの記者の面々を眺めていると、あまりのレベルの低さに唖然としてしまう、という状況です。大変に上から目線でかつ不勉強極まりない質問が、大変に多いのです。
質疑応答については、首相官邸ウェブサイト『令和3年6月17日 菅内閣総理大臣記者会見』というページに、文字起こしされた状態で公表されていますので、ご興味があれば直接お読みください。質疑応答はページの中ほどから始まります。
ちょっとまともに読むのも辛いのですが、本稿の末尾では、いくつかの記者の質問を選び、それらについてはバイアスがかからないよう、敢えて原文のままで紹介しています（※ただし前後の発言については切落している場合もありますので、必要に応じて首相官邸ウェブサイトで原文をご確認ください）。
あらかじめ、個人的な感想を先に申し上げておきますが、本稿末尾に転載した４つの質問事例については、どれも質問者の主観がかなり混じっているように見受けられるほか、文章が長すぎ、質問の要点がぼやけています。
もちろん、マスメディア業界の名誉のために申し上げておくと、文化放送の山本記者、テレ東の篠原記者などのように、簡潔かつポイントを突いた質問をしている記者もいないわけではありません。しかし、残念ながら、メディア記者の質問のレベルは、総じて低いと言わざるを得ません。
だいたい、せっかく尾身会長にも会場にご臨席いただいているにもかかわらず、肝心の記者の側が、感染症について何も勉強せずに質問をしている事例があるのは、本当に残念です。
おそらく、インターネットが存在しなかったころ、つまり自分たちの報道に大して責任を取らなくて済んだころであれば、この手の質問態度でも問題がなかったのでしょう。
私たち国民の一般投票により、レベルが低い質問を繰り返すメディア記者を、首相官邸の質問状から追放するような仕組みがあっても良いのかもしれません。これらの記者が低レベルな質問をすること自体、私たち国民が本当に知るべき内容を知る機会を失わせているという意味では、極めて有害です。
「役割終えた企業は廃業を」＝会計士
さて、おしまいにこんな話題を取り上げておきましょう。
新陳代謝促す中小企業支援策を
―――2021年6月18日 2:00付 日本経済新聞電子版より
記事を執筆したのは日経の記者ではなく、「事業承継専門公認会計士」と名乗る人物ですが、なかなか面黒いことが書かれています。
コロナ禍における国の補助金制度に中小企業からの申請が殺到している件などを巡り、「これらはコロナショックの一時的対応としては効果的」としつつも、「手厚い支援は生産性の低いゾンビ企業の延命措置になる」、などと批判しているのです。
ちなみに「ゾンビ企業」とは、「業績が悪く回復見込みが立たないにも関わらず、債権者や政府の支援により存続する企業」のことだそうで、「補助金でゾンビ企業を延命させるというのは（国の事業承継支援策などと）矛盾しているのではないか」と問題提起しています。
そのうえで、この方は、こう指摘します。
「役割を終えた企業は経営者の引退とともに廃業させ、他企業に事業承継させたほうがよい」。
なかなか強烈な発言ですね。
この発言が良いのかどうかは、本稿では議論しません。
ただ、この公認会計士の方がおっしゃる「中小企業」とやらが、いかなる企業を指しているのかはよくわかりませんが、「中小企業」と聞けば、かつては大手全国紙の一角を占めていた某新聞社が今年１億円に減資し、税法上の中小企業になったというエピソードを思い出します。
そして、「役割を終えた企業は廃業し」、という記述も、個人的にはマスメディア（さしあたっては新聞社、長い目ではテレビ局）に対する痛烈な皮肉に見えてしまう、という次第です。
おまけ：記者の質問事例
おしまいに、一昨日の菅総理の会見録から、噴飯物の記者の質問を引っ張っておきましょう（原文は下記リンクでもご確認いただけます）。
菅内閣総理大臣記者会見
―――2021/06/17付 首相官邸ウェブサイトより
事例①
「東京五輪・パラリンピック開催のリスクの認識について伺います。総理は、東京五輪・パラリンピックを安全・安心に開催すると繰り返されていますが、開催に伴い感染リスクがどれだけ増大するかについてはこれまで説明されていません。選手や大会関係者に限らず、国内全体で人の移動が増えるリスクや観客を入れた場合のリスクを、どう考えられますか。安全・安心の根拠を示さずに開催を強調されても、開催に不安を感じる国民は納得できません。国民の命に責任を持つ政府として、安全・安心との言葉を繰り返すのではなくて、総理としてのリスクの認識、評価をお示しください。 なお、今回も各社からの再質問があった場合、応じていただけるようお願い申し上げます。」
事例②
「総理は何度もワクチンを前提にせずに安心・安全な大会が可能だと言いましたが、結局、ワクチンなしには無理でした。でも、ワクチンがあっても100パーセント安全性を確保することはできません。したがって、マスコミも選手たちも自己責任で参加します。例えば無償でマスクを確保するのは難しい。ホテルも隔離施設ではなく、そのノウハウとか徹底した対策を採るのは無理があります。参加者の行動をＧＰＳで管理すると言われても、あくまでスマホの位置情報であり、人間の行動と異なります。結局、感染対策が不十分だと言う専門家が多い。なぜ、感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても総理大臣は開催するのは大丈夫と思っていますか。その理由は何ですか。ノーと言えないことでしょうか。それともプライドでしょうか。又は経済の理由であるでしょうか。よろしくお願いします。」
事例③
「総理、緊張する米中関係と日本の役割についてお伺いしたいのですけれども、今、米中関係はかつてないほどに緊張感を増しているというふうに言われています。専門家の中には、いつ軍事衝突が起きてもおかしくないとまで言う人もいるようですが、そうすれば当然、日本の目の前でそのようなことが起きることになって、日本も無傷ではいられないというか他人事ではないのは言うまでもないわけですけれども、ただ、４月の日米首脳会談、それから今週のＧ７サミットを見ても、日本はアメリカと歩調を合わせるということはこれまで明確にやってきていますが、緊張緩和に向けたイニシアチブというものを日本がとっているということが今のところ見えていないようなのです。日本にとっては明らかにステークホルダーであるにもかかわらず、日本のそういう動きがちょっと見えないことについて総理にお伺いしたいのですけれども、日本は黙ってアメリカの後をついていくだけで本当にいいのか、それとも、こじれた米中関係の平和的な解決のために、日本としてできることがあるのか、何ができるのか、できるとすれば、総理はそれをやるお覚悟があるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。」
事例④
総理は、先ほど、Ｇ７サミットで民主主義国家が結束したと、このようにおっしゃられました。しかしＧ７サミット直前の６月１０日に、フランスのマクロン大統領は、記者会見において、インド太平洋戦略に関連して、我々は米国と連携しない、中国のしもべにもならないと、ＥＵ（欧州連合）と米国の対中外交の違いを説明したとロイターが報じております、バイデン大統領が対中強硬姿勢に傾くのに対して、ＥＵが距離を置くと姿勢を示した、インド太平洋を米中対決で粉砕してはならないと、このように述べたとロイターは伝えています。ちなみに、このマクロン大統領の発言を報じた国内メディアはわずか産経のみでした。ここで疑問が湧くのですが、サミットでは本当に対中包囲網について結束が図られたのでしょうか。サミットの共同声明を読みますと、台湾有事については確かに言及されているのですが、中国を名指しで非難することは慎重に避けられております。これはＧ７では分裂は避けられたものの、妥協が図られたというのが実情ではないのかというふうに思います。菅政権は、今国会で重要土地規制法に見られるように、総理の権限を異常なまでに強化しようとしております。これは内閣独裁を実現する改憲による緊急事態条項の先取りと思われます。なぜかくも、戦時独占体制の確立を急ぐのか。ミサイル配備もそうですけれども、日本国民には十分な説明もありませんし、同意もありません。また、もし内閣独裁体制となれば、日本は先ほど総理がおっしゃった普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落することを意味してしまいます。（※ここで内閣広報官が「すみません、ご質問をお願いいたします」と警告する）米国の覇権を守るため、中国との戦争の先兵となることを自ら買って出るような、原発を抱えたまま破滅的な戦争に挑むというのは避けるべきではないかと思います。ＥＵのように米中対立に冷静に距離を置く、そうした道というものも探るべきではないかと考えますが、それがまた従属国ではなく、主権国家の在り方ではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
…だそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
個人的な妄言お許しください。
指名者・司会役＝官僚がしっかりしてないということがマスゴミを延命させている主因かと思います。韓国に変われと言っても無理なのと同じで、おバカ記者にいいようにしゃべらせる側こそ噴飯ものです。朝日・毎日・中日・沖縄等の誰かを指名しないと「差別ニダ、軍靴の音が聞こえる」と騒いで「訴えるニダ」と言われてもびびってはいけません。ほっとけばいいんです。訴訟されたらそれこそチャンスで、逆にあることあったことのファクト攻撃で叩きのめせばいいのです。近年の対韓国処方箋と同様、法律を守ったうえで毅然と接すればいいのです。
失礼しました。
理系初老様
まったく賛成です。
司会の能力も大事ですね。もうちょっと専門トレーニングをした方が良いですね。
記者もちゃんとトレーニングしてあげるべきです。現状、どちらも素人過ぎます。
安倍前総理は、ついに起訴されることも、罪状をあげられることも、それを証明されることも(少なくとも現時点まででは)ありませんでした。政敵が圧倒的に多いであろう氏の環境においてそれなら、かなりクリーンな政治家ではないかと私個人は推測しますが、しかし裁く対象にしてはならないまでは言えるものの、それで全く無辜無謬であるという保証にはならないというのは言うまでないでしょう。
脳が左に傾いてる方や目が日本の西側ばかりを向いている方の理屈や、半島式投影思考では「悪いことしてるに決まってるのに証拠があがらないだと！じゃその分だけものすごい汚い手を使って隠滅しているに違いない！！」ってなっちゃうんでしょうけど。
さて、先日C委員長が、こんな趣旨の発言をしていました。曰く「未だに我が党が公安に監視されている危険組織だなどというデマがふりまかれているが、現に我々はその件で逮捕などはされていないではないか。これが我々が無罪で健全な証拠である」と。
…あなたたち、逮捕されるどころか罪状を指定もされず捜査も監視も受けていない安倍総理のことは犯罪者扱いして徹底追及して、成果が上がらなかったにもかかわらず諦めませんでしたよね…？これは○○選挙だ国民の信を問う！とぶちあげてから敗けたのに、敗けても真の民意だの不正選挙だのとゴネてましたよね…？C委員長が発言に責任をもつのであれば、安倍氏は罪を一切犯していないとし、不正選挙は行われておらず、国民は野党連合を拒否しているということにせねばなりません。
客観事実と主観事実がごっちゃになってる上に法も約束も理解できない方は、政治家を辞めてほしいです。
主観的な意見には、（Ｅ）（Ｆ）みたいな評価っていうな価値判断みたいなのほか、「Ｘ氏の連続在任期間は、安倍晋三氏を超えるだろう。」みたいな未来予測もあると思うのです♪
なんとなくだけど、議論が熱くなるのは、未来予測のとこのような気がするのです♪
ちらっと「選挙」の話もあったので，都会ではない世界での「オールドメディアvsネット」の話を少しだけ書いてみます。田舎のオールドメディアは，新聞は3大紙以外に「地方紙」がかなりはばをきかせていて，テレビの民放チャンネルも少なく，ローカル局です。都会の人達は，通勤電車や都心を歩く人の姿をみて「みんながネットを使っている」と認識していると思いますが，田舎にいくとほんの一部の人しかネットを使っていなくて，主な情報伝達手段は「口コミ」であるとこがわかると思います。これが分かってない人が選挙の結果予想をしても当たりませんよ。
ところで新宿会計士様への宿題ですが，地方紙がどうやって紙面を埋めているかご存知でしょうか。ローカルテレビ局のほうは，大半が複数のキー局の番組の一部を流しているだけなので，こっちは単純です。田舎にいって「フジテレビ」とかいう話題を出しても通じない人も多いので念のため。
P.S. 本題に関係ない重箱の隅をつつくような話題で申し訳ないのですが，世界の重大問題としては「G7サミット直前の6月10日に、フランスのマクロン大統領は、記者会見において、インド太平洋戦略に関連して、我々は米国と連携しない、中国のしもべにもならない」という部分が結構大切です。ドイツについては，この前話した通りです。サミット後にそれが激変したわけではないので，ちっと日本のメディアの記事は韓国のメディアと同様に，期待的観測で書いた(こうなってほしいなということを真実のように書いた)記事が目立つように思われます。
いちおう田舎出身者です。町外れを自転車で走り回って帰宅したら既に「○時頃○△町で裏縦貫線が自転車を漕いでいた」と目撃証言が母親に伝わっている程度です。
>>田舎にいくとほんの一部の人しかネットを使っていなくて，
「ネットを使う」が何をどうするかを指すかにもよりますが、さすがに「ほんの一部」は言い過ぎかと。『投票に必ず行く世代では情報収集で口コミの割合が高い』位は言えるだろうと推察します。
>>田舎にいって「フジテレビ」とかいう話題を出しても通じない人も多いので念のため。
「フジデモ」は通じないでしょうね。首都圏でも日頃からＫ流・偏向報道に着目していないと判らないのでは…
ご指摘のとおり地方のテレビ局は『大半が複数のキー局の番組』なので、最近のＴＶがつまらん・見るもんがないという認識は高齢者でも持っています。
＞町外れを自転車で走り回って帰宅したら既に「○時頃○△町で裏縦貫線が自転車を漕いでいた」と目撃証言が母親に伝わっている程度
こういう話はよく聞きますが、ﾋﾞｯｸﾘです。
スマホが駆使され、目撃証言の伝達が瞬時に起こっているのではないでしょうか・・・
皆さんの論点と外れてｽﾐﾏｾﾝ
すみません、スマホどころか携帯電話が出回る前の話です…
おかんネットワークでは「裏縦貫線んチの息子の○△ちゃんが自転車で…」のように伝達されます。平成の大合併前で５万人都市でした。
そういえば、むか～し、旅行先で隣のグループの人たちが、「都市の人口がどれぐらいになったら行動の匿名性が確保されるのか」（意訳）について話していたのを思い出しました。
面白いですね。なお、現代では別のプライバシー問題があります。
プラットフォーマーが機械学習を使うと、特に田舎からのアクセスだと、どこの誰か特定できてしまうんです。（機械学習の能力は凄まじいということです）個人が特定できてしまうとプライバシー保護的にまずいので、あえて機械学習の精度を落とす努力をしています。
> ところで新宿会計士様への宿題ですが
随分偉そうですね。
コロナの感染状況予想も株価予想も外しまくってきた自分を棚に上げて。
それなら私からも宿題です。
1、昔、あなたが「日本人、韓国人、中国人ら東アジア人は嫉妬心が強く人の失敗する事を喜ぶ傾向にある」といった事を書きましたが、なぜ東アジア人に限るのですか？ドイツのシャーデンフロイデという言葉や「カラマーゾフの兄弟」に見られるロシア人のような反例があるのですが。
2、昔、あなたが「国債を増発すると日銀が潰れる」と書きましたが、その根拠は何ですか？通貨発行権を持つ中央銀行がその国の債権を大量購入すると潰れるという意味がわかりません。
地方5県を例にお説の地方紙の朝刊部数と総務省調査によるインターネット利用者割合を比較したので提示します。
“地方紙がかなり幅をきかせている”については朝刊部数/人口比で8%～18%、世帯全員が読んでいると仮定して朝刊部数/世帯数比でも20%～49%であることから、押し紙の件も含めるとお説に疑問を呈さざるを得ません。
また、インターネット利用者割合からすれば”ほんの一部の人しかネットを使っていなくて”とは到底言えません。
都会の例として神奈川県のインターネット利用者割合92.7%に対して、地方でも軒並み80%を越えており、そのことからすればネット利用者が些少なのは愛読者様近隣における局所的現象といえるでしょう。
人口 世帯数 地方紙 朝刊部数 人口比 世帯比 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用者割合
山形県 108万人 39.2 山形新聞 19.3万部 17.8% 49.2% 81.0%
静岡県 371万人 142.7 静岡新聞 60.2万部 16.2% 42.2% 87.4%
岐阜県 203万人 75.2 岐阜新聞 15.4万部 07.6% 20.4% 85.3%
愛媛県 137万人 59.1 愛媛新聞 20.6万部 15.0% 34.8% 84.9%
長崎県 135万人 55.8 長崎新聞 16.9万部 12.5% 30.3% 84.7%
神奈川県 921万人 396.5 神奈川新聞 16.1万部 1.74% 4.1% 92.7%
上からすると、地方でもオールドメディアはネットに及ぶところではなく、愛読者様の「田舎では(中略)主な情報伝達手段は「口コミ」である」は根拠なき主観的意見に過ぎないものと思われます。
総務省:令和２年住民基本台帳年齢階級別人口 !エクセルファイル注意!
https://www.soumu.go.jp/main_content/000701583.xls
総務省：通信利用動向調査
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html
(注:個人ブログ)新聞についてまとめてみた：
新聞の発行部数を2020年と2019年で新聞社別に比較してみた。
https://www.otokunamiyateu.com/entry/newspaper-2020-2019
総務省統計局:2-11 家族類型別一般世帯数
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html
都市と地方の差というのはありそうですが、地方と地方の差…というか個人レベルになってしまうでしょうが、違和感がありましたので、私の周囲の感覚でも。
ウチの県も”シナの毎日新聞”とかいう左翼紙が幅を利かせてはいますが、年配の方もだいぶスマホを利用はしていて、「ネットにどっぷり浸かっている」といえば否ですが、「ネットからも情報が入る」という線であればかなりの普及率に見えます。
新聞がまだまだとられているとはいえ、読むのは朝晩くらい。出先や作業の合間にはスマホ(ネット)ばかりですね。ここらは”普及率や部数の数字”と”依存度、印象の度合い”が異なりそうで、注意が必要そうです。
”口コミ”は情報の末端、個人まで到達した後の伝播であって、源泉が紙であったりネットであったりは様々に感じます。
TVについても。例えばドラマを話題にしても「今度のフジの月9は～」などという表現をしますし、地方局A＝フジの番組 局B＝日テレの番組 といった感じで、ほとんどそのままの棲み分けです。「最近フジテレビつまんね」というのも充分通じる感じです。
地方の方多いですネ。
そもそも「都市」「地方」「田舎」の定義が明確ではありませんよね。そこを曖昧にしたまま議論する事に意味はないでしょう。
例えば同じ福岡県内でも、福岡市中央区(地方の都市の中枢)、春日市(郊外で都市化したところ)、糟屋郡新宮町(市じゃないけど市並みに都市化した住宅地)、八女市星野村(市だけど都市化してない山の中の地域)、朝倉郡東峰村(山の中の過疎の村)、とまるで事情が異なる地域があります。東京大都市圏に住む人から見れば「どっちも田舎じゃん」で一括りにされがちですけど。
愛読者様は「田舎のオールドメディアは」「地方紙は」というやたらでかい主語を普段から使ってミスリードする傾向がありますが、所詮はこの人の地元、自分の周囲の話に過ぎないのではないかと思います。自分の地元を地方や田舎の代表にして自説を垂れても、他の地方の人に取っては迷惑千万です。
「あんたの地元事情とか知ったこっちゃねーし」「てめーの地元を勝手に代表にすんな」と思わずにいられません。
私の農業コメントも、あくまで「私の周囲、私の地域、私がやっている作物では」というのは強調した方が良いかも知れませんね。それぞれが変わると、かなり事情も違うと思います。
余談ですが、学生時代の友人が「俺福岡やけん」と言っていたのにいざ飛行機で福岡空港まで飛び、迎えに来てもらってついた先が”佐賀”だった衝撃は未だに忘れません(笑)
更新ありがとうございます。
いつにも増して、記者の低レベルな質問は、すなわち優秀な人材がマスコミ、ジャーナリズムに払底している、ロクな見識しか無く、私たち国民が本当に知るべき内容を知る機会を失わせています。深刻ですね。
追い詰めるような言い方ですが、今日、優秀な四卒生、大学院修士課程修了生が、「(かつて花形だった)新聞・マスコミ企業に就職して、ジャーナリストで活躍するんだ」という希望を持つ学生は、どれだけ居るでしょう。
コロナ禍で人気企業、注目を集める企業もだいぶ変わりました。スマートで人気のあった某分野など、人気トップ20には入っていたのに、今や50位以下100位以下に転げ落ちてます。
但し出版系は意外にもT社、D社の寡占2社は多角化を進めたからか、上位にランクされてます。新聞社は、、、将来を気にしない人が志望するのかな？（笑）
【以下無駄な存在の記者質問より】
事例②から
「ワクチンがあっても100パーセント安全性を確保することはできません。マスコミも選手たちも自己責任で参加します。無償でマスクを確保するのは難しい。」
→オイオイ。100%安全性を担保するッて、誰がいつ言った？世の中にそんな事無いだろう。自己責任で来るの嫌なら貴方がまず近寄るな。
事例③から
「4月日米首脳会談、今週のＧ７サミットも、日本はアメリカと歩調を合わせているが、米中緊張緩和に向けたイニシアチブを日本がとっていない。日本はアメリカの後をついていくだけでいいのか、米中関係解決に、日本としてできることがあるのではないか」
→貴方は日本政府・日本国の基本的考え方をまず勉強しなさい。日本は自由主義、民主主義、価値観を共有する友邦国としっかり手を繋いでいる。最近ならFOIPがそうだ。また日米は唯一の同盟国だ。人の生命、財産、基本的人権を無視する中国との間に入って、何をしようと？失うものしか無いぞ。日本は孤立します。論破！
事例④から
「(総理の進め方は)日本が民主主義国家グループから逸脱する。中国との戦争の先兵となるような、原発を抱えたまま破滅的な戦争に挑むというのは避けるべき。ＥＵのように米中対立に冷静に距離を置くべきだ。それが従属国ではなく、主権国家だ」
→コレはかなり重度の神経的な病いをお持ちで、かつ小学生(怒られるナ)レベルの発言。今迄通り中国の乱行を見て見ぬフリをせよと？ナニなん、中国との先兵とは？原発が何故関係するのか？EUの行き方が正しいですか。もう瓦解寸前なんだよ。
こんなんの集まりなら、記者会見など不要とさえ思われる。菅首相が答弁せずとも、ペーパー配って担当官が質疑に答えるだけでいい。総理大臣、各大臣は、ネット発信と有識者会議での質疑応答、無駄だか一応国会での野党側の質問回答で十分でしょう。
新聞・マスコミ業界を志望するのは、昔も今も「新聞・マスコミ企業に就職して、ジャーナリストで活躍するんだ」という意識高い学生では…
報道の自由うんぬんやジャーナリストの意気込みとは距離を置き、給料や勤務地異動先などの待遇から就職先を選んだ”一般民間人”が増えないと、業界の中と外の乖離は広がったままで、記者の質も変わらないと思います。
私の母校からもマスコミに就職する学生は殆どいなくなりました。先日、日経新聞に就職した若手と話す機会があったのですが、「専攻がマイナー過ぎて就職できるところが他になかったから、仕方なく日経にした」と言っていました。それが世の中の流れだと思います。
母校の学生が優秀だと言うつもりはありませんが、応募者の絶対数が減れば、就職する学生のレベルが下がるのは道理です。
同感です。どうも出羽守のみなさんは、自分の主張にあった事例だけ言いますよね。9条の改正に絶対反対と言いながら、アメリカの従属とは良く言えるものです。アメリカとの同盟なしに、覇権主義中国と対峙できると本気で思っているのでしょうか？そもそも大好きな9条もアメリカの押し付けですよね。
＞記事を執筆したのは日経の記者ではなく、「事業承継専門公認会計士」と名乗る人物ですが、なかなか面黒いことが書かれています。
＞面黒いこと
おもぐろい？
面白い、の誤植じゃないですよね…？
毎日の更新お疲れ様です。面白いと腹黒を掛けているかと。思いましたね。
ゾンビ企業の話がありましたが ちょうど読売に［長年の優遇 自立阻む…育たぬ製造業 所得伸びず［返還合意５０年 沖縄の今］］という記事があり 考えさせられました。コロナの対応でもワクチン接種率 感染率などでも 自治体の首長の力量が反映されていると見ざるをえないと思っています。コロナが浮き彫りにしてくれた自治体の差異でした。衆院選のみならず 地方選にも影響必至と思っています。ただ 国民に不満が溜まっていることも事実なので 不満をぶつけるだけなのか 冷静に判断するのかは わかりません。
おまけの②って、どんな答えを想定して、どんな記事を書きたいと思って質問したのかな？
さっぱりわかんないのです (o´Д`)=зﾊｧ…
「政府としても、組織委やIOCと協力して安心・安全な大会となるよう努めて参ります♪」
回答はこのくらいかな？って思って答え合わせをしたら、もっとちゃんと答えてたのに驚いたのです Σ(´⊙ω⊙`)
どんな対策を取るのか具体的に答えてくれてたので、これが初出だったら、質問にも意味があったのかな？って、思っちゃったのです♪
｡｡｡o(ﾟ^ ﾟ)ｳｰﾝ ｵｸｶﾞﾌｶｲ
例文に対しての指摘で申し訳ありませんが。
＞「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を提供した疑い」。
提供した疑いではなく、「提供した疑いがあるかもしれない疑惑」が正しいですね。
加計学園問題もそうですが
火のないところに煙は立たぬと言いますが、疑う根拠も煙すらなく、名前が使われていたから、ゴルフ仲間だから、といった状況証拠的根拠で、そうであったら良いな的な妄想疑惑で野党やマスコミは「疑い」という言葉を断定的に使っていただけですね。
> なかなか面黒いことが書かれています。
これは珍しい言葉ですね。ぐぐってみたら、サイト主様独自の造語ではなく、江戸時代からあった言葉だそうで。
>「現時点では正しいが、未来永劫但しゐとは限らない」
恐らくこちらはタイポでしょう。
本記事の趣旨であるマスメディアの信頼性については、もはやゴミを垂れ流す方の問題というよりも、あんなものにカネを出したり、人生の貴重な時間を費やして見たり読んだりする人々の問題ではないでしょうか。いつまでゴミをありがたがっているのかと不思議でなりません。
活字は読まないが紙は必要だとか、新聞は不要だが折り込みチラシは必要だとか、俺様が不逞な記事を監視してやらねばならぬとか、要するにツンデレでしょう。素直に新聞が読みたいと言えばいいのに。
いつも読ませて頂き、内容に共感しています。
私もマスコミや野党が「客観的事実」と「主観的意見」を区別していない事を苦々しく思っています。
一方ネットでは、当ブログのように「客観的事実」を積み上げたものが多い気がします。
元内閣官房参与の高橋洋一さんが、Youtubeで発信されています。学者なので、非常に説得力のある話をされて、コロナ感染の今後の推移や経済についての知識を頂きました。
一方の地上波報道は切り取り報道、煽り報道ばかりで、気が狂っているのかと思うようなものばかりです。
私は今年７０歳になりますが、地上波放送はとっくに見切っており、ほとんど見ておりません。ニュースに関してはほとんどがネットからのものです。もちろん玉石混交ですが、その中から正解に近いものを自分で選択する事ができます。
なんとなくネットをいろいろ見ていたら、元日刊スポーツの松田隆さんが「令和電子瓦版」というブログを開設しているのを見つけました。
別冊宝島の競馬読本にいくつか寄稿されていたのを読んだ記憶があります。
最近は伊是名夏子氏関係の記事が多いみたいですが、スポーツ紙関係の記事もいくつかあります。
4月21日の記事「東スポ100人リストラ 去りゆく社員に贈る言葉」（元ネタは文春オンラインの記事）
6月13日の記事「諭旨解雇スポニチ記者 雉も鳴かずば打たれまい」あたりはスポーツ紙の体質や斜陽っぷりが見えて面白かったです。
家の都合で一般紙を購読している所はありますでしょうが、わざわざスポーツ紙を紙で買っている人はあまり見なくなりましたです。
>>わざわざスポーツ紙を紙で買っている人はあまり見なくなりましたです。
確かにスポーツ紙を読んでいる人はあまり見かけないのですが、通勤経路上の乗換駅に最近できた売店では、新聞の品揃えが「日経と各種スポーツ紙」で、ＡＴＭＹ３Ｋ・地元県紙を置いていないのです。他の売店には有るので全然買えない訳ではないとはいえ、他紙からの要望圧力はなかったのかと気になります。
別の駅では帰宅時に覗くとスポーツ紙。以前は同地ではコンビニ売りは朝刊（正確には「統合版」か）で駅売りのみ夕刊もありました。最近帰宅が遅いので夕方の状況をみていないですが、夕刊が早々に売り切れるというのも考えづらく、夕刊休止が地味に進行しているのではと推察します。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、日本マスゴミ村と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
（日本だけとは限りませんが）ネットの発達は、ジャーナリスト（？）の数を増やしたのではないでしょうか。（もちろん、そのジャーナリストがネットで発表するのか、今までどおりでオールドメディアで発表するのかは別の問題です）
そのジャーナリストが能力があるのかは、人によりますし、（いい記事を書く）得意分野もあるでしょう。また、たまたま良い記事が書けたこともあるでしょう。（また、上司があるということは、自分の記事を変えられることもあるでしょうが、間違いを指摘されることもあるでしょう）
つまり、オールドメディアだけの時代に比べて、ネットの発達は、ジャーナリスト（？）の競争相手が増えたということです。
蛇足ですが、香港のリンゴ日報は、（編集トップ逮捕への抗議から）50万増刷しても、それを午前中で完売したそうです。（もちろん、簡単には比べてられませんが）朝日新聞が同じ目にあったら、日本国民は、朝日新聞を応援するために、特別に朝日新聞を買うことがあるでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
（日本マスゴミ村だけでは、ないかもしれませんが）日本マスゴミ村は、村の秩序を乱す恐れがある客観的事実より、主観的願望の方が好きなのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
毎日の更新お疲れ様です。③のケース(質問をして)では質問がないので着席下さいが良かったと思います。
メディアは第四の権力と言われていましたが、第五の権力と言われるネットの登場でその力もだいぶ衰えたかと思います。
ネットの普及は大衆の情報リテラシーを向上させ、メディアを見る目も厳しくなっています。
情報収集能力やまとめ機能については、メディアはまだそれなりの役割は果たしています。メディアに変な期待はせずに使えるものは使うと言うスタンスでいいのではと思います。
会見の場が、質問の体を借りた記者の持論発表会になりつつありますね。
これでも、「文字起こしの成果で」おとなしくなってる方なのかな・・?
マスコミは業界が駄目になる典型例ですね。
ある業界が花形産業になると、猫も杓子もその業界を目指します。
今迄は、その業界が好きで応募してきた学生が、待遇がよいからと大量にやってきます。
人事は、難しいです。
今迄は、その業界を好きな人から選ぶのが、好きでもない、待遇に惹かれた大量の人から選ぶんです。
すると、良さげにみえてヤバイ人間がその業界を跋扈します。
人は城、人は石垣。
人が悪くなると途端にその業界は腐臭が湧いてきます。
1流企業と同じです。
そうなると、駄目な人間が駄目な人間を呼ぶ駄目サイクルに入ります。
この仮説は、マスコミの中でも待遇が悪いと言われるサンケイがマトモな事で、より説得力が増すでしょう。
1度この駄目サイクルに入り込むと、抜け出す事は奇跡に近いです。
おそらくは、マスコミは一部を除きほぼ全滅するのでは無いでしょうか。
私が就職活動をしていた頃は、鉄鋼・造船・重電ほか、重厚長大産業に陰りがさし、弱電、なかんずく半導体やPC関連が成長分野と見做されていました。目端の利く若者は弱電を目指し、暢気な者が重厚長大の威光にすがっていました。
その後の栄枯盛衰を経て… 半導体が焼け野原となり、ITは日本人の特性か鳴かず飛ばず、今なら、重厚長大産業にいた方がマシだったという判断になるのではないでしょうか。
禍福はあざなえる縄のごとし。何が良くて何が悪いのか、時勢に翻弄される私には判断が付きかねます。
マスコミとて、今後何があるかわかりません。今のところはゴミカスクズです。消えてくれた方が社会のためです。しかし、何かを切っ掛けに盛り返すかもしれません。その可能性は限りなく低いと思いますが、再び栄光を取り戻す可能性はあるかもしれません。
阿野煮鱒様
解説有難うございます。
この目端のきく若者というのが、理由の殆どかと思われます。
本当に社会に必要な業界なら、落ち目になった後に復活するのでは無いでしょうか。
ポチッと押すと・・・、
え。一位？
おめでとうございます。
民意を無視した五輪開催強行、
けしからん政権だ！
五輪中止は政府の政策失敗、
日本はコロナに負けたのだ！
どっちに転んでも叩く反日メディア。
会計士様の言葉遊び
〉面黒い
ということは、面赤い、面青い、面黄いもあり
そうですね。陰陽五行思想（木・火・土・金・水）に相対する五色（白・黒・赤・青・黄）の色と
合わせて見ると新たな造語？が出来そうです。
河野太郎氏が防衛相のときに、「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力の保有」問題で、ある記者が「中国や韓国の理解が重要ではないか」とアホな質問をしたことがありました。
これに対して河野氏は、「中国がミサイルを増強している時になぜ了解がいるのか」「我が国の領土を防衛するのになぜ韓国の了解が必要なのか」と正論で切り捨てておりました。
結局、今までの政府は、マスコミを甘やかしすぎていたのだと思います。連中が弱体化してきた今のタイミングで、アホな質問に対しては反撃するスタイルを見せるべきです。
これからは、内閣府辺りのHPで、記者会見での記者の質問を文字おこしして掲示して、アホだと思う質問に投票してもらって、月毎にその結果を公表してもらう
というのはいかがでしょうか。少しは質問の内容を反省するのでは?
面の皮が厚そうだからダメかw
質問の原文掲載、とても参考になります。質問としてのレベルも低いのですが、そもそも日本語としての論旨が明確でないですね。思いついたことをランダムに吐き出してるかのような内容です。
マスコミは、自分たちがプロだと誇りますが、少なくとも質問のプロではないですね。
アメリカの記者にも嫌らしい記者は多いですが（基本的にはアメリカの記者は政治家の失言を引き出すようトレーニングされます）、もっと簡潔明瞭に追い詰めていきます。
日本の記者は質問のためのトレーニングが必要ですね。そして、上でも他の方が仰ってますが司会の能力が低いのも一因ですね。
こんなレベルの低い質問ばかりではまともな答えが期待できませんし、ひいては我々国民にとって不利益です。
ゾンビ企業の整理には私は基本的に賛成です。
ゾンビ企業が存続すると、世の中の貴重な人材やリソースが無駄になるだけではなく、市場の,ダイナミズムが失われます。その結果、時代の変化に合わせた業界の再編、企業の変革、核心的な技術の台頭が行われなくなります。
ゾンビ企業は、いわば老廃物のようなものなので、それを溜め込むことは健全な経済社会の維持だけではなく、順調な経済発展にも悪影響を及ぼします。
とはいえ、自分の友達がそういう企業に勤めていたら、面と向かって「ゾンビ企業は潰れた方がよい」などと言えるわけはないてすが。
なお、コロナの場合はあまりに特殊過ぎるので、コロナで苦境に陥っている場合はゾンビ企業とは言い難い面が強いように思われます。
旧態依然としたビジネスモデルでだましだましやっていた会社が、コロナでトドメをさされるケースもあるでしょうが、多くの場合はコロナさえ落ち着けば、持ち直す企業に思えます。それはゾンビ企業と呼ぶべきではないですね。
１７日の記者会見について６月１８日北海道新聞３面より
ーーー最終段落ーーー
北海道新聞など複数の記者が挙手する中、会見は約１時間１０分で終わった。
（記者名）
ーーー
私は質問のレベルが低すぎて相手にされず打ち切られたのたなと思いました。
広報官は質問には後日回答すると発言しているので、記者の首相は質問に回答しないという印象操作のようですね。
―――2021/06/17付 首相官邸ウェブサイトより
〆の発言
（内閣広報官）
それでは、ただ今挙手をされている皆様におかれましては、恐縮でございますけれども、この後、１問をメールでお送りいただきたいと思います。後日、回答を総理より書面の形でお返しさせていただくとともに、ホームページで公開させていただきます。どうぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。
この印象操作は酷い。
ハインラインがかなり逝っちゃってた時代の作品に「異星の客」というのがありますが、なんだっけな特殊な「公証人」みたいな訓練を受けた女性が出てきて、その性質を示すのに、遠方にある赤い屋根の家を指さして、「あそこにある家を見てなにがわかる？」と聞いたら、
「こちら側の屋根の赤い家があります」
と答えるシーンがありましたっけ。
まあクソ弁護士はこの裏を行うわけですが。
＞日本は黙ってアメリカの後をついていく
中国みたいなこと言ってるな。日本国憲法の前文でも読み返してくればいいのに。
私の持論です。
客観的事実が唯一解として存在するのは自明の理ですが、その実像を我々が知ることは究極的には不可能です。
なぜなら、客観的事実の観測には必ず観測者の主観が入るからです。
観測者の視点に伏在するバイアスによって認知は歪みますし、奇跡的にバイアスが無かったとしても一人が一度に観測できるのは客観的事実の一側面に過ぎません。
我々に出来るのは、知りたい客観的事実に対して可能な限り多角的な視点からの観測結果をCTスキャンのように重ね合わせて近似解を得ることだけです。
政治経済を論ずる際にも保守リベラル双方の論旨を押さえておくことは最低限必要ですが、両者が真っ向からぶつかるだけの二極化した言論空間にあって、願わくばそれに直交する視点での論考がもっと増えて欲しいものです。
新宿会計士氏のHPは、金融の専門家という他では見られない視点から諸問題に斬り込んでおられ、上記のニーズに応えてくれる希有な存在と言えるので、大変重宝しております。
現在試行的に参加されているランキングで断トツ一位なのもむべなるかな、ですね。
量子力学における観察者効果のような考察ですね。
また「直交」には複素平面的視座を感じます。
新宿会計士様のサイトにおける議論を一層止揚しうるご意見だと思います。
今後のだいごろう様のコメントが楽しみです。よろしくお願いします。
阿野煮鱒さま
ご賢察の通り、観察者効果からインスピレーションを得たものです。
実社会でも、観測（メディアの取材を受ける、Twitterで炎上する等）により対象者の行動が変容することはまま有りますね。
直交系を増やすことは本当に重要だと思っています。
二元論の世界は数直線上に人を並べて原点からの距離を競い合うだけのディストピアになってしまうので
（行き着く先は「総括」です）。
「みんなちがって、みんないい」の私なりの解釈です。
なんだかテレビ・新聞の各マスコミ全社を生き残らせるのって、韓国政府がアシアナ航空とかイースター航空とか双龍自動車を生き残らせるのに血道をあげている状況を思い起こされす。
アシアナなんてコロナに関係無く2019年には売りに出ていた会社ですし、イースターはタイの法人代表が文在寅の娘婿でしたし、双龍なんて27四半期赤字記録を継続中の記録ホルダーな面々なのに、とどめ刺して葬儀あげてあげるのが政権や企画財政部や財界の仕事だとは思わないのでしょうか？
存続させる限り税金からの支出も増え、自国経済が危うくなるだけなのに。
日本のマスコミも韓国企業もコロナのせいに出来てコロナ禍様々ですね。
あっそういえば、文在寅の御長男の自称げーじつか氏がまた韓国政府の選定する支援対象げーじつかとして日本円にして600万円以上助成金を受け取るそうで、昨年来のげーじつか救済助成給付金と合わせて、回数で３回目・総額日本円にして1000万円以上の現金給付だそうです。
どこの国でも、小賢しい奴らにはコロナや他国の自然災害や他国の不幸ほど美味しく甘い汁は無いようですね。
がまになっちゃった
がみです。