株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因

株式会社朝日新聞社の有報を読んで見えたポイント

本日の「速報」です。株式会社朝日新聞社が昨日、決算短信を公表しました。これによると同社の2021年３月期決算は（いずれも連結で）売上高が約17％近く落ち込むとともに、70億円を超える営業損失を計上していることが判明しました。さらには、おそらくは退職給付に係る負債に関連し、繰延税金資産の取崩でさらに巨額の赤字が計上されたようです。

株式会社朝日新聞社が決算短信を公表

昨年の『朝日新聞社「中間純損失400億円超」の衝撃』で取り上げた論点が、株式会社朝日新聞社の大幅な減益です。

本稿は、その「続報」です。

株式会社朝日新聞社は昨日、2021年３月期の決算短信を発表しました。

これによると、2021年３月期の売上高は前年同期比598億3700万円減となる2937億7100万円で、営業損益は70億3100万円の損失、経常損益でも5億0700万円の損失、当期純損益（※）に至っては441億9400万円という「過去最大級の損失」に沈みました。

（※連結ベースでは、正式には「親会社株主に帰属する当期純利益」ですが、本稿では「当期純利益」の呼称で統一します。）

なお、決算短信などの世界では、段階損益が損失だった期が含まれる場合には、たとえば「営業利益または営業損失（▲）」などの表示がなされますが、本稿では「またはＸＸ損失（▲）」の記載を省略し、数字の頭に「▲」が付いている場合には損失を意味することにしたいと思います。

決算ハイライト

同社の連単決算

まずは、そのハイライトを示しておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　株式会社朝日新聞社・連結

（【出所】株式会社朝日新聞社決算短信より著者作成）

図表２　株式会社朝日新聞社・単体

（【出所】株式会社朝日新聞社決算短信より著者作成）

この決算をどう見るべきでしょうか。

売上高の落ち込み

あくまでも同社の連結損益計算書を眺めた限りだと、次のことがいえます。

売上高自体が連結で前年同期比16.92％、単体でも12.25％落ち込み、売上総利益も連結で14.56％、単体で13.41％、それぞれ落ち込んだ

まずは、売上高です。

今期決算では最終損失にどうしても注目が集まるのですが、じつは、同社の売上高が連結ベースで16.92％、単体ベースで12.25％落ち込んでいる点は、非常に注目度が高い論点のひとつでしょう。

朝日新聞社は伝統的に優良資産をたくさん抱え込んでいる企業集団でもあり、本業である新聞業以外にも、不動産事業などでの業績が堅調であることで知られているのですが、今回の売上高は連単ともに10％を超える落ち込みを記録しました。

また、下落率は単体よりも連結の方が大きかったということは、新聞社単体よりも連結子会社などで業績の低迷が激しかったことを示唆しています。もしかすると、朝日新聞出版などの雑誌部門の業績が芳しくないのかもしれませんが、このあたりはセグメント情報の開示がないため、あくまで想像の域に留まります。

営業損失の深刻さ

次に、何といっても今回の「隠れた目玉」は、営業損失でしょう。

販管費は連結ベースで前期の908億3900万円から今期は796億6100万円に圧縮したが、売上高・売上原価の落ち込み幅がそれを上回り、結果的に70億3100万円の営業損失に転落した。また、単体ベースでも販管費は前期の749億9100万円から725億1500万円に圧縮したものの、売上高の低迷などが響き、74億0600万円の営業損失に転落した

一般に、どんな企業であっても、売上高から売上原価、販管費を引いてマイナスになるようであれば、それはもう、「そのままでは事業としては立ち行かなくなっている」という状態を意味します。

売上高を増やすか、売上原価・販管費を抑制するかが必要であり、日本企業の場合だと、従業員の給料を削減したり、早期退職制度を設けて退職者を募ったりするものです。

（※余談ですが、他社に転職できるほどの能力がある人ほど、給料を下げられた時点で、さっさと会社に見切りをつけて辞めていくものですし、仕事ができない人ほど最後まで会社にしがみつこうとするのは、経営が傾いた企業に共通する風景でもあります。）

朝日新聞社の場合、連結ベースで販管費を100億円以上圧縮したにも関わらず、70億円を超える営業損失が計上されてしまいました。それだけ、売上高の落ち込みが激しかったということでしょう。

ただ、この営業損失の額は、連結でも単体でも、水準自体があまり変わりません。

このことから、株式会社朝日新聞社の子会社ではそれなりに経費抑制に成功したものの、株式会社朝日新聞社本体での経費抑制が間に合わなかった、あるいは部数の落ち込みがそれだけ急激だったということを示唆しています。

経常損益段階では利益になるケースが多かったが…

さて、株式会社朝日新聞社の特徴は、なんといっても子会社や関連会社などが多く、これらの子会社・関連会社からの配当金でかなり潤う、という点にあります。このため、営業損益段階でマイナスとなったとしても、経常損益段階でプラスに転じることが期待される、ともいえます。

ところが、今期決算に関しては、ちょっと様子が異なるようです。

連結ベースでは、今期は前期並みの15億7200万円という受取配当金を計上する一方、持分法による投資利益は前期の88億2400万円から今期は42億1400万円に減るなどしたため、営業損失を経常損益段階でプラスに持って行くことができず、結果的に5億0700万円の経常損失を計上した。単体ベースではそもそも持分法投資利益が計上されないが、受取配当金は前期並みの32億4600万円を計上したものの、営業損失をプラスに持って行くことができず、47億5300万円の経常損失に転落した

このあたり、非常に興味深い現象です。

株式会社朝日新聞社は、保有する資産からの収益では埋めきれないくらい、本業の赤字が深刻だ、という意味だからです。あるいは、持分法投資利益が落ち込んだ理由が何なのかについても、決算短信を見ただけではよくわかりません。

この点、2020年３月期有価証券報告書によると、株式会社朝日新聞社は株式会社テレビ朝日ホールディングスを持分法適用関連会社にしているようですので（議決権比率の所有割合は24.9％）、おそらくはテレ朝の業績の落ち込みがその主因ではないでしょうか。

このあたりは有報などが出てきた際に、機会があれば改めて分析してみても良いかもしれません。

その損失は凄い…

減損とリストラクチャリング

それでは、特別損益項目に関しては、どうでしょうか。

連結ベースでは、特別損失で減損損失を22億3800万円、早期割増退職金を27億0100万円計上した。また、単体ベースでも減損損失が16億9500万円、早期割増退職金が25億3900万円されている。

今回、目を引いたのは、連単ともに「早期割増退職金」なる項目が計上されていることです。

ただし、連結も単体もあまり金額が変わらないことから、今回の早期割増退職金は、おもに朝日新聞本体で発生したものであろうと想像できますが、個人的に気になったのは、朝日新聞社ほどの規模からすれば、その金額は意外なほど少ない、という点でしょう。

あくまでも一般論ですが、本気で人件費を抑制するつもりがあるのであれば、リストラクチャリングは一気呵成に進めることが多いです。具体的には、毎期チマチマと早期退職を募るのではなく、どこかの期で、一気に人員整理を行う、というやり方ですね。

一般に「良いリストラクチャリング」とは、会社にとっての足手まといになっているような従業員（たとえば大した仕事をしているわけでもないくせに、やたらと高い給料を得ている従業員など）に辞めてもらい、残った人たち（たとえば若手従業員など）の給与を高めて処遇する、などの方式だそうです。

これに対し、悪いリストラクチャリングは、全従業員に対し、一律で「早期退職」を勧奨するやり方です。

さきほども少しだけ申し上げましたが、これをやってしまうと、まことに面白い現象が生じます。それは、「他社に転職できるほどの能力を持った人」が真っ先に早期割増退職金をもらって辞めていってしまい、そうでない人が退職に応じずに会社に居残る、というものです。

当たり前ですが、一般に「他社に転職できる人」というのは、「仕事ができる人」ということであり、たいていの場合は、現在の会社に貢献している人物です。そんな人を辞めさせ、本来辞めて欲しい人たちが残ってしまうのだとしたら、皮肉なものですね。

もちろん、日本の場合、労働法の制約が厳しいため、「指名解雇」、つまり「この人に辞めてもらう」という方式でのリストラクチャリングは難しいのが実情でしょうが、やろうと思えばやり様はあります（もっとも、その具体的な「手口」については、本稿で述べることはしませんが）。

法人税等調整額

そのうえで、「よくわからない」と感じる人が多いであろう項目が、「法人税等調整額」です。

繰延税金資産の取崩が発生し、連結ベースでは380億8700万円、単体ベースでは369億9900万円の「法人税等調整額」を計上した結果、連結の「親会社株主に帰属する当期純利益」は441億9400万円の損失に、単体の当期純利益は458億8700万円の損失に、それぞれ転落した

これについては、当ウェブサイトではすでに中間期のレビューに関連し、『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』でその意味について述べていますが、おそらくこれは退職給付に関連する繰延税金資産の取り崩しでしょう。

「退職給付に係る負債」、すなわち昔の用語でいう「退職給付引当金」は、従業員の退職時の一時金、もしくは従業員退職後の年金（企業年金）の会社負担分の見込み額を数理計算で求め、その割引現在価値を負債として計上した項目です。

細かいことをいえば、社外に積み立てられている「年金資産」などと相殺した残額が計上されるわけですが（ちなみに一定要件を満たす全体としてプラスだった、などの場合は「退職給付に係る資産」が計上されます）、その負債に対しては、税効果が認識されます。

具体的には、現時点から将来の退職給付の支給までの期間にかなりの間があり、また、会計上は現時点で費用計上される一方、法人税などの課税所得計算上、こうした費用の損金算入は認められないため、いわば、会計と税務のズレが生じている、というわけです。

この「ズレ」に対して計上されているのが繰延税金資産なのですが、この「繰延税金資産の取崩」が発生するということは、同社の会計監査上、「現時点の『退職給付に係る負債』に見合った利益を将来にわたって計上することができない」などと判断された、という意味でしょう。

一番可能性が高いシナリオは、「前期以前と比べ、収益力が大きく低下しており、一時差異等加算前課税所得が十分といえなくなった」、というわけです。

まだまだ経営には余裕があるが…

つまり、今回の株式会社朝日新聞社の決算は、大きく次の特徴がある、といえます。

• ①売上高自体が前期比、単体で12％以上、連結で17％近く落ち込んだことで、販管費の抑制が間に合わず、営業損益段階でマイナスを計上した
• ②持分法適用関連会社（たとえば、株式会社テレビ朝日ホールディングス）の業績低迷により、持分法投資利益などが低迷し、経常損益段階でもプラスになることができなかった
• ③早期退職割増退職金や減損会計適用額などで、特別損失の額が膨らんだ
• ④退職給付に係る負債等に関連する繰延税金資産の取り崩しが発生した

このうちおそらく④については一過性のものであり、今期限りで発生しなくなるでしょう。

しかし、それ以外の①～③に関しては、このコロナ禍などの影響だけでなく、中・長期的な新聞・テレビ業界の経営環境の悪化に関する影響を受け続けるのではないでしょうか。

この点、株式会社朝日新聞社の場合、「純資産の部」は連結ベースで前期比▲283億5800万円（▲7.55%）の3470億2200万円で、純資産総資産比率も前期末と比べて小幅低下したものの、依然として60.47%と、「超優良企業」であり続けています。

しかし、さすがに今期のような450億円前後の最終損失が計上されつづけることはないと思いたいものの、売上高はジリ貧であり、これから容赦なく、販管費の抑制を進めていかざるを得ないほか、特別損失に減損損失や従業員リストラ関連の損失が計上され続けるのでしょう。

最も古いデータとも比べておく

なお、参考までに、手元メモに残っていた最も古い詳細データが2013年３月期のものですが、これについて図表１と図表２を、最も古い2013年と最も新しい2021年を比較する」形で書き換えたものが、次の図表３と図表４です。

図表３　株式会社朝日新聞社・連結

（【出所】株式会社朝日新聞社決算短信より著者作成）

図表４　株式会社朝日新聞社・単体

（【出所】株式会社朝日新聞社決算短信より著者作成）

やはり、長期に及ぶと、これまた露骨です。

ことに売上高は４割近く低迷し、売上総利益に至っては40％をちょっと超える下落率、というわけです。

いずれにせよ、同社に関しては有報が公表された段階で、なにか論じるべき点があれば、またフォローアップしたいと思う次第です。