読売新聞調査で不支持率が再逆転
読売新聞が昨日、最新の内閣支持率を公表しました。支持率が低下する一方、不支持率が上昇し、支持・不支持が再逆転してしまいました。自民党の支持率も２ポイント低下する一方、最大野党である立憲民主党の支持率は２ポイント上昇しています。これについてどう考えるべきでしょうか。
内閣支持率に注目する理由
マスメディア各社が実施する内閣支持率については、「政権がどれほど一般国民から支持されているかに関する指標」として、ある程度は参考になるという考え方もあります。
しかし、以前から何度となく報告してきたとおり、当ウェブサイトとしては、これに全面的な信頼を置くべきではないと考えていますが、その理由はいくつかあります。
たとえば、その「母集団」が日本の世論を正確に代表しているのかどうかがよくわからない点です。電話世論調査の場合、多くのメディアでは最近まで固定電話のみが対象とされ、携帯電話は対象から除外されていたようです（※もっとも、最近、この点については徐々に改善されつつあるようです）。
また、質問の仕方、順序、タイミングなどによって微妙に調査結果が影響を受けるものでもありますし、そもそも論としてマスメディアの世論調査の多くはタイミングが一定しません。
さらには、「次期選挙でどの政党が勝つか」を読むうえで、世論調査はある程度の参考にはなるとされているものの、「政党支持率」と現実の政党の獲得議席数は必ずしもリンクするものではありません。
ただし、当ウェブサイトでしばしば世論調査の話題を取り上げる理由は、その「比較」に意味があると考えているからです。
たとえば、同じタイミングで異なるメディアが実施した内閣支持率や、同じメディアが異なるタイミングで実施した内閣支持率を並べることで、政権の「方向性」を読むことができることもあります。場合によっては、「支持率が少し下がった方が、政権が国民の声に耳を傾けるようになる」、という効果も得られます。
したがって、私たち有権者の側も、内閣支持率調査の特徴を理解し、それらとうまく付き合うのが良いのではないでしょうか。
読売調査では不支持率が再逆転
さて、昨日は読売新聞が５月７日から９日にかけて実施した世論調査の結果が公表されています。
これを、約１ヵ月前からの調査結果と比較してみたものが、次の図表１です。
図表１ 内閣支持率（2021年４～５月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 朝日新聞（4/10～11） | 40.0%（±0） | 39.0%（±0） |
| 時事通信（4/9～12） | 36.6%（＋1.6） | 37.7%（▲3.3） |
| 産経・ＦＮＮ（4/17～18） | 52.3%（＋0.9） | 41.9%（▲0.9） |
| 日経・テレ東（4/23～25） | 47.0%（＋2.0） | 44.0%（▲2.0） |
| 読売新聞（5/7～9） | 43.0%（▲4.0） | 46.0%（＋6.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
読売新聞の調査は、当ウェブサイトで追いかけている世論調査のうち、５月に入って初めて出て来たものです。４月までの世論調査だと、内閣支持率はおおむね微増、不支持率は低下する傾向にありましたが、５月に入り支持率が低下、不支持率が上昇に転じ、支持率と不支持率は再逆転しました。
もちろん、これは読売新聞１社の調査結果であるため、この調査結果のみをもって、国民の多数が内閣を支持しなくなった、と結論付けるべきではありません。
これについて読売新聞は、見出しに「コロナ対応『評価』最低23％」と表示しています。
政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持４６％…読売世論調査
―――2021/05/09 22:02付 読売新聞オンラインより
まるで、「政府のコロナ対応のまずさが内閣支持利率の下落・内閣不支持率の上昇につながった」、という印象を抱くような記事です。
たしかに、東京都などに先月下旬、緊急事態宣言が発令されたなどの事情もありますが、東京都の場合、新型コロナウィルスの新規陽性者数が増加に転じたのは３月下旬ごろの話でもあります。
このあたり、「政府のコロナ対策に有権者が不満を抱いているから内閣支持率が下がった」という解釈をして良いものなのかどうかについては、慎重に判断した方が良いのではないかと思う次第です。
政党支持率は相変わらず自民党が圧倒しているが…
その一方で、政党支持率に関しては、自民党に対する支持率が２ポイント下がり、立憲民主党に対する支持率が２ポイント上昇しました。各メディアが公表する、３月から５月ごろにかけての政党支持率を一覧にしたものが、図表２です。
図表２ 政党支持率（2021年３～５月）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 朝日新聞（3/20～21） | 33.0%（±0） | 5.0%（▲2.0） |
| 読売新聞（4/2～4） | 39.0%（▲1.0） | 5.0%（▲1.0） |
| 時事通信（4/9～12） | 22.5%（▲0.5） | 4.2%（▲0.6） |
| 日経・テレ東（4/23～25） | 47.0%（＋4.0） | 9.0%（▲2.0） |
| 読売新聞（5/7～9） | 37.0%（▲2.0） | 7.0%（＋2.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
内閣支持率が低下し、与党・自民党に対する政党支持率も同様に低下している、ということであり、立憲民主党に対する支持率は一気に1.4倍（！）にもなった、ということです。
ただし、読売新聞の調査によると、もともと立憲民主党に対する支持率は５％だったものが７％に２ポイント上昇したに過ぎず、自民党と立憲民主党の支持率の格差は依然として５倍を大きく超過している状況にあります。
正直、自民党に対する支持率の低下は「誤差の範囲」なのかもしれませんね。
もっとも、先月の『立憲民主党が「実力以上の勝利」でも政権支持率は安定』や『菅おろし→解散総選挙、という流れで本当に良いのか？』などでも取り上げたとおり、選挙区によっては立憲民主党が圧倒的な強さを誇っている一方、自民党側も安泰とはいえません。
おそらく現時点で解散総選挙が実施されたとすれば、政権交代が発生する可能性は低いにせよ、自民党はある程度、議席を減らす可能性は十分にあります。
したがって、菅義偉総理が７月の五輪・９月の自民党総裁選前に解散総選挙に踏み切った場合、自民党惨敗から「菅おろし」という流れも想定される一方で、総選挙が９月の総裁選直後（つまり10月の任期満了直前）にずれ込めば、その分、情勢は自民党に不利に働くかもしれません。
このあたり、「新規陽性者数の推移」、「コロナ禍下での東京五輪」、「自民党総裁選」、「衆院任期満了」などのファクターが複雑に絡まり合うなか、菅総理は複雑なかじ取りを余儀なくされるでしょう。
だからこそ、もし解散総選挙に踏み切るなら、当ウェブサイトで『家計資産2000兆円達成間近！コロナ減税こそが正解』などでも報告しているとおり、財務省との対決、コロナ減税などを掲げてほしいと考えている次第です。
（※もっとも、現在の菅政権にそれができるとは本気で考えていませんが、これについてはまた別途、できれば近日中に議論したいと思っています。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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>おそらく現時点で解散総選挙が実施されたとすれば、政権交代が発生する可能性は低いにせよ、自民党はある程度、議席を減らす可能性は十分にあります。
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減った分はどこが増えるのでしょうか？それが何より気になります。立憲・共産にはこれ以上増えてもらいたくありませんが。
もし本当に最近自民の支持率が低下しているのが事実とするならば、それはワクチンが遅いから、あるいは、東京オリンピックを開くべきではないから、という理由ではないと思います（パヨクはそう思っているでしょう）。東京オリンピックを開催するかどうかではなく、科学的根拠がきちんと示されていないのが問題だと思います。理屈なしに午後8時以降に外食禁止とか、通勤電車削減とか、映画館禁止とか、もはや通用しないと思います。
皆様と同様に私は、安部氏の自由で開かれたインド太平洋構想は歴史に残る快挙であり、憲法は改訂すべきと思っており、共産党・立憲民主・NHK・旧メディアは許すまじと思っています。が、自民党の今の政策を支持しますか、と問われれれば、否と答えて反省をせまるかもしれません。もちろん選挙では私の選挙区に二階派はいないので自民党に投票しますが。
理系初老様
仰るように毎日感染者数は発表されますが国民への情報提供が少なすぎます。
これでは政府の対策納得して支持することは出来ません。
コロナから1年以上経っている現在、コロナ対策に国民の支持を得るには詳細な分析情報が必要なのではないでしょうか？
民放は不安を煽りがちなのでNHKが毎日定期的に情報提供すれば良いと思うのですが。
…、NHKってか、
『日本破壊狂教会』にソレ《デイリーで、医科学的な分析データと情報の公開》…、
ホント、酷デナイカイ…。
ツ～カ、無理ジャロオ～。アレには…。
とある東京都民 様
NHKに対する皮肉です。
少しは国のために仕事をしろ！です。
最早無理かもですが。
理系初老様
先ほど同じ話を映画館が大好きな同僚から聞いていたところでした。
「説明が足りない。ひどい。」
他に身近な人からも、
「オリンピック、やるならやれ、やらないならやらない。とにかく、決めろ。日和見が過ぎる。」
二人とも、「ワクチンしか解決策はない」というコメントでした。
目的も根拠なく単に協力してくれ、と言うだけなら例えばマスクをしてない人にだって、私なりに協力しているという言い分だって認めるべきと渡しは思います。
理屈なしで公共の福祉を求めるのは、情治政治をしている隣国と変わりがなく、非常に気持ち悪いのです。
確かに専門家と呼ばれる人たちの理屈はあります。しかし、その専門領域が公共の福祉を総べているわけではないのですから、すべてを抱えて大方針を政治家は述べるべきでそれを言わない無責任感というのは、国民はひしひしと感じるのです。
野党の話も小っちゃな穴をほじくったような指摘ばかりで、こういった時こそ挙国一致で問題を打開しようとする懐の深い政治を見せてほしいものですね。
理系初老様
緊急事態宣言を発令すべきかどうかというレベルならともかく、個別の休業や通勤電車削減の要請及び命令は東京都知事が行っているものなので、一義的に批判されるべきは東京都知事です。また、オリンピックについても、東京都とIOCが主催するもので、政府はそれを支援する形なので、こちらも菅首相の一存で開催の是非を決することはできません。正直、４月からこの頃にかけての支持率下落は、東京都知事の責任によるところが大きいと思うので、さすがに菅首相（自民党）がかわいそうに思えてくる次第です。
まあ、ワクチン承認と調達が遅れたり、緊急事態宣言中に飲み歩いていたり、政府や自民党もいろいろやらかしているのは、否定しませんが。
（あと、マスコミは今頃ワクチン遅いと批判してますが、半年前までワクチンの危険性をさんざん吹聴していたのはどこのどいつだったのでしょうか。）
リプライ皆さまありがとうございます。コロナに関して都知事が最も酷いというのは私もそう思います。
しかし、産経新聞によれば、
＞一方、首相は１０日の参院予算委で、「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載された平成５年８月の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。維新の石井章氏の質問に答えた。
—-これはダメです。菅さん。「責任回避」が政治家・官僚の最大の欠点です。
また、数日前のニュースでは、河野氏は、
＞ワクチン接種を自衛隊に丸投げ。
—-これはダメです。河野さん。それより早くパパに談話を撤回してもらいなさい。
各国首脳の支持率推移を比較できるサイトがありました。
コロナの感染者数や死者数との乖離が興味深いところです。
https://morningconsult.com/form/global-leader-approval/
個人的には、やはり菅総理の説明責任能力の不足が原因に有ると思います。
個々の施策の目的と見通しを都度リーダーが説明しないと、国民の理解は得られません。
メディアの報じ方にも問題はあるのでしょうが、新宿会計士氏がいみじくも指摘されているとおり、今や影響力の低下したマスメディアを通さずとも一次情報を直接国民に提供する手段は無数にあるにも関わらずこの体たらくである点については、コミュニケーション不足の謗りは免れないと思います。
色々と扇動されやすい人が、いるんだと思います。
枝野氏、不信任案提出できない
https://this.kiji.is/764319190249750528
色んな見方は有ると思いますが、私は「志が低いな」と思いました。
この記事を見て、立憲は日本の事を考えていると思う人もいるんでしょう。
だんな様
立憲が支持率の見立てをするなら、敗北は回避できない。
このままであれば、自民は今より支持率を落とす可能性がある。
また、コロナ禍での不信任案提出は野党第一党が矢面に立つことになるので、国民の理解を得られない限りは提出は野暮。
玉木は、風見鶏的になれるし、どっちでも良かろうが！
という感じかしら。
でも、「このままであれば、自民は今より支持率を落とす可能性がある。」とするのは間違いで、ここでやらなきゃ枝野さんにチャンスは無いでしょうね。
オリンピックが近づいての、不信任案は顰蹙を買うでしょう。
感染拡大防止を徹底して開催してしまえば、「開催して良かった」という勢力が勢いづいて支持率は上がるでしょう。
開催しない場合、感染数の多寡に関係なく、自民党にとって大打撃になりかねないわけですから。
今不信任案が出せないのだったら、野党は正面見据えてオリンピック開催に全面的に協力するしかないのです。
でも、枝野さんが提出出せない、と言っているにも関わらず、今日のレンホウのようにオリンピック中止を催促するようなことをやってたら。。。もう君たちはお終いだよ。
マスメディアも政治家も、己の利のためにオリンピック中止や感染拡大望むって態度が非支持者からどう見えるか考えてほしいものですが・・・
ＮＨＫが学生グループの調査を通常の世論調査の様な形で流してたなあ
調査人数が数百人でツイッターやフェイスブック等で集めたというのはいつも以上に信憑性が…
（再延期含めて今年の開催に）否定が7割！って報じ方もやや引っかかったし
ad様
まさにそれです。
感染拡大を望んでいるが如き態度です。
頓珍韓 さま
玉木氏は、意味無く先にカードを切る事の損得が、分かっているんだと思います。
現在オリンピック開催に反対する人が多数派なのは、他の調査でも事実のように思います。
特定野党は、オリンピックを中止に追い込む事が目的でしょう。
オリンピックをやってしまえば、日本人はテレビで盛り上がり、愛国心がプラスに働いて自民党有利なのかなぁ。
だんな様
ラグビーワールドカップしかりで、オリンピックをやったら盛り上がってしまうのは日本人の性ですよ。
無観客で行った場合、家でテレビに齧り付く人も多くなるでしょうから、積極的外出自粛となるのではないかと思ったりします。
また、オリンピック開催と選手のワクチン接種を優先的に行うことを宣言して、強力にサポートすれば開催しないデメリットよりもメリットはあるだろうと思うのです。仮説ですけど。
ただ、単に諦めるより開催に努力してすこしでも結果を残すということを選ばないという姿勢って、オリンピックの精神と相まってかなり軟弱じゃないかと、政治家がそんな姿勢で国政やっているのか！オリンピック誘致したのか！と言ったら大多数のオリンピック中止論者に罵声を浴びるでしょうか。
兎に角、日本をそういう弱腰な国と見做すでしょうね。
医療制度改革をしてでもオリンピックを成功させる、って言えば良いじゃないかと。
そういうことを話し合わないで、止めるやめないとばかりの国会って、詰まらんです。
故・大滝秀治さん風に「お前の話は詰まらん！」と国会みながら呟いています。
だんな様
枝野党首のこの発言は、普通に二階幹事長とのチキンレースに負けただけですね。立憲民主党は、もともとは３度目の緊急事態宣言を出したら、内閣不信任案を出すといっていたのに、二階幹事長の解散宣言にビビってしまったようです。
不信任案提出「直ちに解散」 二階自民幹事長、重ねて野党けん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040400185&g=pol
二階幹事長ははっきり言えば老害の象徴といった方ですが、こういった勝負師的な強さに関してはさすがとしか言いようがありません。少なくとも、今のボロボロの自民党を抑え込めているのは、幹事長の老獪な政治力のたまものだと思っています。立憲民主党もきれいごとを言って批判するのは簡単ですが、厳しい場面で肝が据わった政治家がいないと、次の選挙で勝ったとしても再び党内をまとめきれなくなるのではないでしょうか。
政治が正しければあらゆる問題は解決可能という謎の前提を棄てなければ、最良=最もマシな政党を選ぶことなどできません。日本人はこれまでが幸運すぎたのではないでしょうか。
自分は評価寄りかな。改めて世界の推移を眺めてみたけれど
全ての外国人を平等にという観点で、特別永住許可を廃止し一般の永住許可に一本化する法案を提出しましょう。
特定野党が反対し、内閣不信任案を出すなら、それを争点に解散すればいい。
出さなくても、選挙の争点にすればいい。
特別永住許可の厳格運用は、法改正しなくてもいいんでしたっけ。
一般永住者の権利を拡充する形で特別永住者を吸収するなら、表向きの反発は抑えられそうです。極端な話、全部の永住者を特別永住者にしてしまうというのもありますね。
いえ、特別永住者の権利を狭め、一般永住者に寄せるべきです。
一部から反発が出てきても、選挙による国民の総意で押し切りましょう。
特定野党や自民内の特定議員が騒げば騒ぐほど、日本国民の敵をあぶり出せます。
イーシャ様
特別永住権廃止賛成です
法務省には、
外国人が日本の永住権を取得する為には、「素行が善良であること」
「独立した生計を営むことができる資産
または技能を有していること」
「その者の永住が日本国の利益になると
認められること」という3つの条件を
満たす必要があると記載されてます
素行が悪く、経済的に寄生し、国益には
全く認められない人種がいますよね
全て出ていってもらいましょう
そうなんですよね。
日本は「法の支配」を貫く国でなくてはなりません。
私は支持率をコントロールしているように感じているのですが。
選挙やろうというタイミングで、支持率なり、実際の得票が伸びるようにすればいいのですから。
凄まじい逆風が吹いてる感じじゃないですものね。コントロールされた不人気政策って感じです。コロナが落ち着くタイミングで人気の出そうな政策を複数掲げて解散って流れなような気がします。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、私が安心できないので）
新型コロナの閉塞感のなか、誰が総理でも支持率が上がることはないのではないでしょうか。もっとも、「菅義偉総理なら解決できるはずだ」というなら、それまでですが。
駄文にて失礼しました。
菅義偉は新型コロナウイルスへの対処は上手くないですし、経済も悪い。正直なところ30%台まで支持率が下がっても良いくらいに考えています。他の自民党政治家や野党政治家なら新型コロナウイルスへの対処は上手くできたとは言えませんが。
＞「支持率が少し下がった方が、政権が国民の声に耳を傾けるようになる」
これは私も同意見です。あまり高い支持率を与えるとその政権は国民を無視し始めますので国民に不利益です。
>菅義偉は新型コロナウイルスへの対処は上手くないですし、経済も悪い。
これは何と比較して言っているのでしょうか？
比較対象がなければそれはただの思い込みです。きちんとした議論のために比較対象、すなわちソースを提示しましょう。
通りすがりの名無しさんへ
新型コロナウイルスへの対応は台湾など抑え込んでいる國に比べるとですね。
経済は米国ですね。米国は国債をガンガン発行して経済を成長軌道に乗せましたからね。
台湾などのコロナを押さえ込めている国は非常時に私権を制限できる法律がある国家ですね。対して、日本はこういった法律が無く、「お願い」レベルでの対応となっています。日本で私権を制限しようとすると、憲法の改正が必要になると考えられます。これは1年やそこらで出来る類いのことでは無く現実的ではありません。また、そもそも単位人口あたりの感染者数で日本を下回る国は数えるほどしかありません。こういったことを考えると日本は完璧では無いにしろ、出来る範囲でそれなりに上手くやっているというのが私の見解です。
また、経済に関しては、2020年主要国で実質GDP成長率がプラスになっているのは中国のみです。それ以前については確かに日本は低成長ですが、これは管首相とは無関係です。ぬくぬくさんの文章では管首相のせいで経済が悪くなったとような印象を受けますが、少なくともエビデンスは無いと言えるでしょう。
1つ追記を。
この話を一般化しますと、系の異なるものの結果側だけを比較して1つの原因のみ論じることがナンセンスであることを意味しています。この話題の例ですと、対コロナ政策の違いだけでコロナの広まり方が変わったかというとそうではなく、気候や地形、実質的な人口密集度合いなどの地理的な面や、法律上の制約、国民の行動様式といった文化的側面など様々な原因が複雑に絡まっています。これに対して、死者数などの「結果」の数値のみを見て、「原因」1つである政治の善し悪しと単純に結びつける(=他の原因を全く考慮しない)のは非常に危険な行為です。
駄文にて失礼しました。
折角維新が水を向けてるのに「河野談話を継承する」では、ガッカリです。
もうちょっと踏み込めなかったかなあ・・・
門外漢さんへ
全く同意見です。菅義偉は河野談話を破棄すべきでした。
こんな近未来予測。
オリンピックで金メダル
↓
渋谷ハチ公前で大集会
↓
インド株国内大流行。火葬も間に合わず
↓
自民歴史的大敗
↓
新与党がムンと一緒にレッドチーム宣言
自虐史観にに通じる観念に基づく予測ですね。
そこからは出発する人は、根っから日本人を信じられないんでしょうから、憲法も改正もしたくない方かしらとも思いましたが、今のような国が方向性を示さない限りにおいては、各自が各自で努力するしかないので、この懸念は無いとは言い切れないでしょうね。
ただ、オリンピックが実際に近づけばコロナ対策についての意識も高まり当然各種機関が方向性を示すでしょうから、実際は単なる懸念になると、私は信じています。
なぜなら、行政を司る人はそのようにすべきことが仕事であり、大方の日本人は感染に非常に敏感に対処するだろうからです。
金メダル獲得しても、第一回目の緊急事態宣言ぐらいの人出程度に収まるのではないでしょうか。
自宅でテレビみて、金メダルとったから、渋谷まで出ていくのって結構元気が必要ですから、感染したら死亡する懸念がある方は出歩かないでしょう。もし、観戦して感染したくなって感染したら自宅療養してオリンピック期間を寝込んでくださいね、って感じでよろしかろうというのは個人的な思いですが、それはさておき。
なので、国会で早急に大目標を掲げて、実際的な対策を提示すべきですね。
国会もマスコミも、オリンピックを開催したときのこと、次の話をすべきです。
これぐらいのワーストケースは想定すべきと思いますよ。
日本人だけの会議はネガティブなケース出すと吊し上げにする人多いですが。。
ワーストケースシナリオを検証していない時点で政府には危機管理能力無いんだと思います。
今回、イスラエル、台湾と日本の危機管理の違いが如実に出ましたね。
そもそも、有意義な話し合いがなされているとは思えませんね。
都度都度の感染者数に一喜一憂して場当たり対応で様子見を繰り返し、オリンピックという大目標目前にもかかわらず行政が強い方向性を示せないことは、コロナ対策にも結果として国民一人一人の判断と価値観に委ねているに過ぎません。故に、池江さん個人にオリンピック欠場を促す人がでてくる訳です。
ワースト、ベスト以前ということでしょう。
故に、時期として大方針を示すべきでしょう。それをもって予測される事象に対して適切な策を取るべきで、この判断の鈍さがワーストだと思います。
ハチ公前の話は、コロナ発生1年半以上にもなってとっくに想定されていなければおかしいのであって、なんか、そこまで日本政府を信用してないのかなぁとも思うんですけどね。