FOIP巡りG7で仲間作り:日英はもはや「準同盟」

FOIPにコミットしないドイツ

このゴールデンウィーク中、外交という視点では、さまざまな話題が見られました。そのなかでもとくに大きいのが、4月29日から5月8日にかけての茂木敏充外相の欧州歴訪です。本稿ではこれらのうち、昨日の深夜時点までで外務省のウェブサイトに公表されていた内容をもとに、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と、その裏側にある対中牽制、さらには英国と欧州(とくに独仏)との力学について、主観を交えつつ、簡単にまとめておきたいと思います。

茂木外相の訪欧

茂木外相がゴールデンウィーク中に欧州を訪問

この連休中、日本外交を巡ってはさまざまな話題がありました。

今回は茂木敏充外相の英国訪問にばかり注目が集まっていますが、本来注目すべきは、それだけではありません。

外務省ウェブサイト『茂木外務大臣のG7外務・開発大臣会合(英国)出席並びにスロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びポーランド訪問(令和3年4月29日~5月8日)』では、日本時間の昨日夜9時時点で、次のような成果が掲載されています。

また、今後開催ないし共同声明が予定されている主要な会談・会合としては、次のようなものがあります。

  • G7外相会合(共同声明)
  • 日・ポーランド外相会談
  • 「V4+日本」外相会合

これらについて、個人的に気になった部分に限定し、状況を整理しておきましょう。

ただし、当ウェブサイトの記事執筆時間の関係で、本稿において「確定情報」として触れる会談・会合は限られており、本稿を読者の皆さまが目にするころには、違う会談・会合の話題も出ている可能性がありますので、この点についてはご了承ください。

FOIPの推進

さて、前提条件として、政府が先月の閣議決定後に公表した『外交青書・令和3年版』の記述です。

これについてはすでに先月の『日本政府、外交青書でFOIPから中韓を明らかに除外』や『外交青書:基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも詳しく触れましたが、日本政府としては今年版の外交青書において、「FOIP」を大々的に掲げました。

FOIPとは「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific)」の略で、安倍晋三総理大臣の「置き土産」のようなものですが、安倍総理が昨年9月に退任して以降、菅義偉総理、茂木敏充外相らは、むしろこのFOIPを積極的に推進し始めているように見受けられます。

現に、FOIPに強くコミットしている日米豪印「4」ヵ国(つまり「クアッド」)が菅義偉政権発足直後の10月に東京で外相会合を実施したほか、米国で政権が交代した直後の2月18日にはオンラインで外相会合が開かれ、3月には同じくオンラインで首脳会合も開かれています。

ただし、余談ですが、当ウェブサイトではこれまで何度となく申し上げてきましたが、重要なのは「クアッド」ではなく「FOIP」の方です。クアッドは「FOIPに強くコミットしている国」がたまたま4ヵ国だったというだけの話に過ぎないはずです。

このため、米国政府や各国メディアなどが「クアッド」をやたらと強調するのはいかがなものかと思いますし、実際、日本政府・外務省は「クアッド」よりも「FOIP」を重視しているフシがありますが、この場合はむしろ日本政府・外務省の姿勢が正しいと思う次第です。

米英独加との外相会談

カナダとの外相会談でFOIPが登場

こうしたなか、「クアッド」は「FOIPに最も強くコミットしている4ヵ国」というのが当ウェブサイトの理解ですが、逆に、クアッド以外の国がFOIPに強くコミットしていない、という意味ではありません。

その証拠が、日加外相会談と日英外相会談でしょう。

日・カナダ外相会談

―――2021/05/03付 外務省HPより

このうち、茂木外相とカナダのマーク・ガルノー外相との会談は、現地時間の5月3日午後3時から開かれました。会談時間自体は30分程度だったそうですがが、外務省報道発表をまとめると、日加両国外相の会談は次のようなものだったようです。

  • 日加両国は自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有するインド太平洋国家であり、FOIPをともにビジョンとして掲げている
  • 両外相はFOIPの実現に向け、『自由で開かれたインド太平洋に資する日本及びカナダが共有する優先協力分野』を発表した(和文概要英文和文仮訳
  • 具体的には、①法の支配、②平和維持活動・平和構築・人道支援・災害支援、③ヘルス・セキュリティ、④エネルギー安全保障、⑤自由貿易の推進等、⑥環境・気候変動の6つの分野で具体的な協力を進めていく
  • 両外相は中国の海警法、香港・ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有し、茂木外相は北朝鮮の「瀬取り」監視協力に謝意を示し、拉致問題解決にはガルノー外相から支持の表明があった

じつに、濃い内容です。

おそらく、30分でこれらの議題のすべてがこなされたというよりは、事前に事務方が詰めていた内容を確認したという方が実態に近いのでしょう。

これらについて、本稿においてはかなり端折って紹介していますが、やはり重要なポイントは、カナダ自体はクアッドのメンバーには加わっていないにせよ、FOIPに関してはガルノー外相自身が「日本とともに理念として掲げている」と述べた、という事実です。

また、もうひとつのポイントは、中国や北朝鮮、ミャンマーを名指ししたうえで、とくに中国に関しては海警法や南シナ海・東シナ海の無法、人権弾圧について、北朝鮮については瀬取りや日本人拉致について、具体的事案に言及があった、ということでしょう。

日英はもはや準同盟状態に?

さて、今回のG7外相会合の主催国である英国との間では、現地時間の5月3日午前10時35分から2時間30分もの間、ドミニク・ラーブ英外相との「日英外相戦略対話」が実施されました。

第9回日英外相戦略対話

―――2021/05/03付 外務省HPより

これが大変に濃い内容です。

茂木外相からエディンバラ公フィリップ殿下薨去について哀悼の意が示されたほか、次のとおり、日英両国の関係が準同盟に入ったのではないかと思しきやり取りがありました。

  • 茂木外相「英国が『安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し』において『インド太平洋地域への傾斜』を表明したことを歓迎」→両大臣、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことを再確認
  • ラーブ外相「英空母打撃群の日本寄港を含むインド太平洋地域派遣」を説明→茂木外相「英空母打撃群のインド太平洋地域への展開は英国の同地域へのコミットメントを象徴するものであり、同空母打撃群の日本寄港を歓迎する」

外務省によると、両大臣は防衛装備・技術協力、サイバーセキュリティ、日英EPAなどについても意見交換したほか、英国の欧州連合(EU)離脱に関しては「日系企業への予見可能性と法的安定性確保」に向けた注文もなされたようです。

さらに注目すべきは、TPPへの英国の加入です。

ラーブ外相から英国のTPP11加入申請について言及したのに対し、茂木大臣から改めて歓迎する旨述べました。

まさに、軍事的にも外交的にも経済的にも、英国がインド太平洋への関与を深めていく動きがみられた、というわけですね。

ちなみに先ほど紹介したカナダの例と同様、英国との間でも、中国、北朝鮮、ミャンマーなどへの言及がなされたようです。

日米外相会談

さて、紹介する順序は最後となりましたが、時間的に最初に行われたのが、日米外相会談です。

日米外相会談

―――2021/05/03付 外務省HPより

会談自体は現地時間3日8時35分から約45分間行われたそうです。

といっても、すでに先月、菅義偉総理大臣が訪米し、ジョー・バイデン米大統領と会談をこなしているため、基本的には以前からの日米の見解を再びすり合わせる、といった側面が強かったのではないかと思います。

正直、あまり新しい話題は見当たりません。

あえて、先ほど紹介した英国、カナダ両国との外相会談との違いを指摘しておくならば、次の2点でしょう。

①台湾海峡

中国に関する意見交換において、先月の日米首脳会談でも取り上げられた「台湾海峡の平和と安定」(『台湾防衛にコミットした日本:日米同盟は経済同盟に!』等参照)に、あらためて言及がなされたこと。

②日米韓の連携

北朝鮮に関する意見交換において、「日米韓の緊密な連携の重要性」を改めて確認したこと。

もちろん、これらはいずれも「英国、カナダとの会談では出て来なかった論点」に過ぎず、日米間ではすでに出ている論点でもあります。あまり新味はないでしょう。

日独外相会談

さて、本稿執筆時点において、外務省ウェブサイトから入手できる会談・会合の内容のうち、最新のものがドイツのハイコ・マアス外相との会談です。

日独外相会談

―――2021/05/04付 外務省HPより

会談自体は日付が変わって現地時間の5月4日午前11時5分から約30分間行われたもので、会談時間自体はカナダとの外相会談のときとほぼ同じ長さですが、発表内容はじつにあっさりとしたものです。

両大臣は、ドイツ海軍フリゲートのインド太平洋地域への派遣を含め、両国間の安全保障協力の強化を歓迎しつつ、連携を確認しました。また、茂木大臣から、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、支持を得ました。

さらに、両大臣は、地域情勢、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携、二国間関係上の諸課題についても意見交換を行いました。

やはり、ドイツはFOIPにコミットしていない、ということでしょう。

このあたり、G7も一枚岩ではないという証拠であり、また、ドイツが中国に対する「未練」を捨て去っていないことの間接的な証拠でもあります。

ちなみに昨年の『異質な国・ドイツが異質な国・中国から距離を置くのか』でも紹介したとおり、「ユーロ圏の盟主」であり、かつ、緊縮財政原理主義という誤った宗教の総本山でもあるドイツに対して「全幅の信頼を置くのは非常に危険だ」、というのが当ウェブサイトなりの見解でもあります。

見た目は自由・民主主義の価値を共有しているように見えていても、やはり、ドイツにはどこか、日米英を中心とする普遍的価値諸国とは異質な実利主義のようなものがあるのかもしれません。

ただし、このあたりについては議論し始めると非常に長くなりますので、もしも読者の皆さまのご興味が及ぶようであれば、どこかでじっくり取り上げても良いと思う次第です。

茂木外相の会見

G7ワーキングディナーではCVIDに言及

さて、本稿執筆時点において、まだ外務省ウェブサイトに上記以外の会談・会合に関する情報は掲載されていませんが、G7全体会合のヒントがもうひとつ掲載されています。

その際、参考になるのが次のリンクです。

茂木外務大臣臨時会見記録(令和3年5月4日(火曜日)5時43分 於:英国)

―――2021/05/04付 外務省HPより

リンク先では茂木外相の英国での記者会見と記者との質疑が記録されており、文章自体は2000文字少々で、その気になれば、さほどの負担なく全文をご確認いただくことができると思います。

ここでは個人的に気になった部分を紹介しておきます。

北朝鮮政策に関しては、先日の『米報道官「北朝鮮政策見直しは菅義偉総理とも話した」』でも報告したとおり、ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は4月30日時点で、「米国のジョー・バイデン政権による政策レビューが完了した」、と発言しています。

しかし、米国政府はその詳細をまだ開示していません。

これに関し、茂木外相は次のように述べます。

北朝鮮については、ブリンケン長官から対北朝鮮政策レビューに関して説明がありました。その上で、安保理決議に従って、北朝鮮の完全な非核化を実現するよう、日米で緊密に連携していくことを再確認いたしました。また、ブリンケン長官から、拉致問題の即時解決に向けた支持を得ました。さらに、日米韓の緊密な連携の重要性、これを改めて確認したところです。

おそらくこの話し方からすれば、北朝鮮の完全な非核化に関しては、日本としてはトランプ政権時代のそれと大きな変化はない、と受け止めたのではないかと思います。

この点、先日のサキ報道官の発言が「朝鮮半島の非核化」だったのに対し、茂木外相の発言はしれっと「北朝鮮の非核化」に変わっているというのは気になるところですが、それだけではありません。

茂木外相によれば、今回のワーキング・ディナーでは北朝鮮やイランについての問題が取り上げられ、茂木外相自身が北朝鮮問題についての議論をリードして突っ込んだ意見交換が行われた、などとされているからです。

しかも、茂木外相は次のように断言しました。

G7として北朝鮮による全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDという目標を堅持すること、安保理決議の完全な履行が不可欠であることで一致をみたところです」。

このあたり、「CVID」、すなわち核兵器等の「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)が、先日のサキ報道官の会見で言及されていなかったにもかかわらず、茂木外相の発言では再び登場したのです。

あるいは、煮え切らない米国に代わって、日本が明らかにCVIDを強調した、ということでしょうか。

ディナーに参加したのはどの国でしょうか?

さて、少しだけ余談です。

昨日の『英国にとって「日韓外相会談が行われない」ことの意味』でも少し述べたとおり、「ゲスト国」のチョイスについては、英国政府が「ちょっとやらかしてしまった」ように思えてなりません。

英国政府のウェブサイトによると、今回のG7では、議長国である英国が豪州、インド、韓国、南アフリカの4ヵ国をゲストとして招いています(※なお、ほかにもASEAN議長国であるブルネイも招待されています)。

Members & Guests

―――G7 UK 2021ウェブサイトより

ただ、これまでのところ、上記4ヵ国については存在がいまひとつ見えませんし、その理由は、おそらく初日はアウトリーチ国(=ゲスト国)を排除して、7ヵ国だけで会談が行われたからでしょう。

実際、茂木外相は会見で、次のような発言を行っています。

また、先ほど、G7外務・開発大臣会合の最初の行事でありますG7の外相ワーキング・ディナーを行いました。G7の外相が対面でじっくり議論するのは2年ぶりということになります(以下略)」。

茂木外相のこの発言だと、この月曜日のワーキング・ディナーに参加したのは、日米英仏独伊加の7ヵ国(+EU)に限られていると考えて良いのでしょう。

ただし、ワーキング・ディナーは火曜日も行われるらしく、その際にはゲスト国も招待されるようです。というのも、英メディア・BBCの5月4日付 “G7: Foreign ministers discuss global threats at London summit” には、こんな記述が含まれているからです。

“Mr Raab is expected to urge stronger co-operation between the G7 and the guest nations at a working dinner on Tuesday evening.”

あくまでも個人的な主観ですが、今回のG7では、ゲスト国はあくまでも単なるゲスト国であり、議論に参加できる場面はかなり限られているのではないか、という想像が働きます。

また、ASEAN議長国であるブルネイを別とすれば、のこり4ヵ国のチョイスも微妙です。

この4ヵ国はG20諸国であるという共通点がありますが、それ以外のG20諸国(トルコ、サウジ、インドネシア、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ロシア、中国の8ヵ国)は招かれていません。

豪州、インドは「クアッド」を構成する日米両国にとっては好ましいメンバーですが、それと同時にフランスやイタリア、ドイツなどから見て、「英語圏・準英語圏」、「コモンウェルス」の諸国が増えることは、G7内の力学という視点からは警戒すべき話かもしれません。

しかも、ブラジルやメキシコなどの「地域大国」を差し置いて、わざわざ南アフリカが招待されているあたり、独仏からすればなおさら「おもしろくない」という思いがあるのではないでしょうか。

さらに、韓国を招待したのは、英国にとっては日本に配慮したつもりだったのかもしれませんが、もしそうだとすれば、その試みは大失敗だったといえるかもしれません。むしろ、茂木外相が日韓外相会談に「応じない」のだとしたら、それはそれで興味深いことになりそうだと思う次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    安全保障に関してEUと対話するなら、窓口はドイツ銀行を後生大事に抱えているドイツじゃなくて核保有常任理事国で自由のためなら命を投げ出すことになっているフランスでしょうね。日仏が予定されてないのは残念。

    中国が豪NZの間を裂こうと必死になってるけど英連邦はやっぱりまとまって動くのかな?

    1. 匿名 より:

      あと、日EU外相会談もあったみたいですね。

      まあでも、バイデン政権の方が日本がFOIPでやりたいことを理解してそうで相互補完的になってきていて、日本も多国間交渉で動きやすくなってきた感じ。

  2. 理系初老 より:

    ご参考まで。シェイシェイ茂木です。出典:在日英国大使館。
    https://pbs.twimg.com/media/E0gm_FqVUAE8kvW?format=jpg&name=small
    ところで、クイーンエリザベスは何しに韓国へ? 
    失礼のないおもてなしがかの国にできるとは到底思えませんが、かの国の人々はまともな情報解析ができないので、「韓国マンセー、英国に認められた」と喜んだあげく、中国さまにお灸をすえられるかもしれませんね。あるいは、「足(港)の具合が悪いので来ないでください」ということもあり得ますね。かの国の動向、日本人には予測不能ですので、これからも生暖かく見守ります。

    1. 農家の三男坊 より:

      理系初老 様

       ”クイーンエリザベス級空母の売り込み”とどこかで聞いたことがあります。
       その為に韓国をG7外相会談に招いたとしたら、流石アンブロサクソン。

       「欧州ノ天地ハ複雑怪奇」の再来とならない様に情報収集に抜かりの無いことを祈ります。

      1. 理系初老 より:

        農家の三男坊様
        ご返信ありがとうございます。おっしゃる通り、英国が空母の売り込みを図るというのはあり得るかもしれませんね。
        やや長くなってすみませんが、アングロサクソン侮りがたしの例を下記します。
        さすがアメリカ、例えボケた左派大統領でもいいこと言ってます。出典:在日米国大使館。
        https://twitter.com/i/status/1388050497932722179
        最後の「紛争を始めるためではなく防ぐためにインド太平洋地区の戦力を向上する」。この言葉は、本ブログや虎ノ門ニュースが好きなまともな人々には常識ですが、こう考える、非パヨク非お花畑人は増えてきていると信じたい今日このごろです。

        1. 農家の三男坊 より:

          理系初老 様

           サイト提示ありがとうございます。

           協力すべきところ、競争するところ、戦うところを短期・中長期のそれぞれの国益の最大化に向け、能動的にコントロールできるところがアングロサクソンのすごいところですね。

           >非パヨク非お花畑人は増えてきている
           のは確かだと思います。

          そうなったら成ったで次のステップでの議論が必要になります。

           別稿のコメントにも書きましたが、入り口で思考停止(非武装or不戦)していた為に、実際に戦えるようになった時に、それがうまく使えるのか、寸止めのコントロールがうまくできるのかが課題となってきます。
          この辺りの議論を深め、立法と体制を確立してゆきたいものです。

          その中で、スパイ防止法も、情報収集体制も、国家総同動員法も人権を重視し、平和を愛する自由民主主義国家としてどのようなものが適切か、”法の下の平等の無い中共のもの”と似ている様で全く異なるものを世界に示して行けると良いですね。

      2. 引きこもり中年 より:

        農家の三男坊様へ
        >「欧州ノ天地ハ複雑怪奇」の再来とならない様に情報収集に抜かりの無いことを祈ります。
         (個人的見解ですが)日本の場合は、「上層部が気に入らない情報」、あるいは「自分たちの仲間うちの和を乱す情報」が上がってきた場合、それに対応できるかの方が問題ではないでしょうか。もちろん、100%間違いない情報であれば諦めるでしょうが、(正式発表の前に)そんな情報を収集できるのは奇跡ですから。
         駄文にて失礼しました。

        1. 理系初老 より:

          朗報、ただし出典はあかひでじたる:
          ロンドンで開催されている主要7カ国(G7)の外相会議でまとめられる共同声明をめぐり、米国務省高官は4日、訪問先で記者団に対し、台湾が世界保健機関(WHO)などの国際機関に参加することへの強い支持が明記される見通しであることを明らかにした。

          1. 農家の三男坊 より:

            理系初老 様

             朗報ありがとうございます。
             
             次は共同声明で台湾を”TAIWAN”単独表記とするか、”TAIPEI”とするか、Chinaをそれに追記するかがポイントですね。

        2. 農家の三男坊 より:

          引きこもり中年 様

           コメントありがとうございます。

           >「上層部が気に入らない情報」、あるいは「自分たちの仲間うちの和を乱す情報」が上がってきた場合・・・  

           御懸念はもっともと思います。
          下記の様な視点の無い、節穴の上司のお蔭で潜り抜けてしまう事が有るのは確かです。
           しかし、それなりの組織であれば、いくつかある関門でスクリーニングされると思います。安倍さんや今の菅さんは、自民党内で総裁の器と認められた様に、それなりの訓練をされているので大丈夫ではないかと勝手に考えて居ます。 其れなりの組織であれば、①悪い情報ほど早く上げろ、②悪い情報の報告にはありがとうと言え、(当然、手抜きや無能も見抜いたうえで、まじめに頑張っている人に対してです。)を中間管理職になる時から教育訓練されていると思います。
           河野太郎さんや西村康稔さんは、今は、その修行中でもあると思います。

          まあ、原子力村の一部や民主党の一部は例外だったと思いたいです。 

          1. 引きこもり中年 より:

            農家の三男坊様へ
            >其れなりの組織であれば、①悪い情報ほど早く上げろ、②悪い情報の報告にはありがとうと言え、(当然、手抜きや無能も見抜いたうえで、まじめに頑張っている人に対してです。)を中間管理職になる時から教育訓練されていると思います。
             それは、古代より英雄と言われる人が、口を酸っぱくして言わなければならない程、困難なことではないでしょうか。(もっとも、人の組織のことなら、簡単に言えることかもしれません)
             駄文にて失礼しました。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    G7外相会議の個別2か国会談で、まず日加会談、日英会談、日米会談、日独会談が行われました。 

    その中で目を引くのはまず日加会談。30分とはいえ、とても内容が濃く、事前の事務方のすり合わせがよほど上手くいってたのでしょう。「FOIPをともにビジョンとして掲げている」というあたり、加盟(緩い連合なので名称は違うでしょうが)が間違いないと思います。

    なんか、日本が本当に欧米諸国を引っ張って行くなんて、今まで考えられなかったですね。

    次いで日英会談、日米会談、日独会談が行われてますが、記者発表を見ただけでも、英米との突っ込んだ論議と決め事の確認と比べ、日独会談には何も実が無いようです。両国の立場、見解の違いが浮き彫りになりました。コレはやはり独が欧州の中で「特別に異質」な存在と思います。

    あと、主要国の仏、伊との個別会談が無いみたいです。それとも全体会議後にあるのでしょうか。

  4. カズ より:

    >韓国を招待したのは、英国にとっては日本に配慮したつもりだったのかもしれませんが、

    対韓国においての、最大の債権国の一つでもある英国。
    いざとなれば自国債との相殺を図れなくもない米国とちがって、”韓国を破綻させたくない(日本を後ろ盾としてつなぎ留めたい)”との切実な思惑によるものなのかな?・・とも思いました。

  5. 匿名29号 より:

    日本と韓国は親密な関係と世界に誤解されているならば、一度大喧嘩をして見せねばなりませんね。また、日本人・日本政府はおとなしいと思われていることも今の世界情勢にはマイナスに働くように思います。

  6. あびる より:

    英米で事前に話しあってかの国に踏み絵を踏ませてみようとしてるんだろうと思います。
    G7外相会談では現時点までのところ着実に踏み外してきています。うまくかわした、バランス外交だと自画自賛していますが、礼儀を重んじる外交関係者の会合だということはお忘れのようです。

  7. 農民 より:

     outreach国に紛れて、outなleech国が居ますね。

  8. 匿名 より:

    >茂木外相が日韓外相会談に「応じない」のだとしたら、それはそれで興味深いことになりそうだと思う次第です。

    以前からと同じ戦法、「茂木大臣が忙しい」を発動しているようです。

    かろうじて対面する日韓外交首長…「工数逆転」現象はっきり
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=469&aid=0000602252

    google翻訳では「茂木大臣の日程が多い」と翻訳されます。
    これを「断られている」とは理解していないようですが。(笑)

  9. 羊山羊 より:

    ちょっと前のイギリスの新聞に日英同盟復活論が出てましたね。
    インド、オーストラリア、カナダはイギリス連邦だしいい感じに進めて欲しいです。

  10. はるちゃん より:

    英国とEUに隙間風が吹いているためでしょうか日英と日EUに温度差を感じますね。
    EUはまだ中国を諦めきれていないようです。
    ドイツは日本やアメリカなどが中国と対峙している隙を付いて漁夫の利を得ようとしているのかも知れません。
    フランスもドイツの後ろに隠れて油揚げを狙っているように見えます。
    中国のマーケットにまだ未練があるのかあるいは急所を握られているのか分かりませんが。

  11. 簿記3級 より:

    集合写真にそこはかとないセンスを感じます。デカデカとG7と書かれているところ8人いる。惜むところは真ん中が満面の笑みの文大統領ではないところでしょうか。

  12. 名無しのPCパーツ より:

    >韓国を招待したのは、英国にとっては日本に配慮したつもりだったのかもしれませんが

    どっちかというと独仏に配慮した結果じゃないかな。
    (英国同盟を薄める意味あいで入れてみた。)
    そこまで日本と険悪になってることを理解してないだけで。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告