「日本の利権３兄弟」の中でも野党の劣化はとくに酷い

枝野幸男氏の一見メチャクチャなツイートに希望を感じる理由とは？

不謹慎を覚悟で敢えて申し上げると、最近、立憲民主党の議員の奇行を眺めていると、そこに希望を感じるようになりました。それは、「利権３兄弟」のうちの一角が、意外と早く崩れ去る可能性が出てきたからです。もちろん、油断は禁物ですが、それと同時に、一般に利権構造というものは、どれほど「鉄壁」に見えたとしても、意外と脆く崩れ去るものである、という点を忘れてはなりません。

自由・民主主義を脅かす利権構造

「日本は、自由・民主主義国家である」。

こう書くと、「何を当たり前のことを」、と感じる方も多いでしょう。

自由主義社会では、「儲かっている」「社会的な影響力が大きい」という会社や個人、組織などは、基本的に自由経済競争に実力で勝ち残ることが必要です。また、民主主義社会では、権力を握る者は、基本的に国民から民主的な選挙で信任される必要があります。

言い換えれば、自由経済競争に打ち勝ってきたわけではない組織や、国民からの民主的な選挙を経ていない者が、自由民主主義社会において大きな政治権力ないし社会的影響力を握ることは、許されないはずです。

ところが、日本ではこの自由・民主主義の原則に逆らい、不当に大きな政治権力、社会的影響力を握ってしまっている組織、集団が、少なくとも３つは存在します。それが、「官僚」「マスメディア」「野党議員」です。

そして、普段から申し上げているとおり、利権には少なくとも３つの特徴があると著者自身は考えています。

利権の特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

そして、官僚、メディア、野党議員の３者は、この「利権」という観点から説明がつくように思えてなりません。

利権３兄弟

官僚機構、とくに財務省は「カネ」で日本の政治を支配している

これについて、まずは官僚（あるいは官僚機構）から見ていきましょう。

たとえば、本来の日本は「法治国家」ですので、本来、憲法と法律がすべての上位に存在しているはずであり、すべての官僚・公務員らは、私たち日本国民が直接選挙で選んだ国会議員が制定した法律に従って仕事をしなければなりません。

しかし、ここに大きな抜け穴があります。

実際のところ、法案を書いているのは官僚であり、また、法律には詳しい内容をあまり規定せず、詳しい規制内容については政令・省令・告示などで定め、法律の具体的な解釈は官僚機構が勝手に作った解釈通達に縛られているからです。税法などがその典型例でしょう。

先日も、政府が提出した法案に文言の誤りが多数含まれていた、という事例がありましたが、これも野党議員が発見したというよりも、省庁の自己申告で判明した、という側面が強いようです。

それに、日本の法律・告示の類いは、書き方が非常にわかり辛いということもあり、ユーザーサイドとしても誤読が頻繁に生じます（このあたりは著者自身も特定分野における実務の専門家ですので、日常的に体験しています）。

要するに、事実上、官僚機構が法律を支配してしまっている、という状況が生じているのです。ここでいう官僚は、国家総合職（旧・国家Ⅰ種）試験などに合格し、省庁に採用された者ではありますが、選挙で国民からの審判を得た者ではありません。

官僚機構の中でもとくに大きな権限を握っているのが、財務省でしょう。

財務省は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を同時に支配し、カネの力を使って霞ヶ関や永田町に多大な悪影響を使っています。財務省が掲げる「国の借金」「財政再建」という誤ったプロパガンダなども、財務省の増税利権を実現させるためのものと考えて良いでしょう。

また、財務省ほど巧妙ではありませんが、文部科学省の場合も、大学設置基準の許認可権、を握るなどし、獣医学部などの設置申請を受理しないという、極めて違法性が高い行政を続けて来ましたが、じつはこれが「加計学園『問題』」の本質だったりもします。

（※「もりかけ問題」についてはつい最近も『ウェブ評論の10年史から見たマスメディア業界の自滅』のなかで触れていますので、ご興味がある方は是非ご確認ください。）

マスメディアは自由経済競争の敵

さて、官僚機構は「選挙で選ばれたわけでもないくせに、政治に悪影響を及ぼしている」という事例ですが、経済に視点を移し、「自由で公正な経済競争が行われているわけではないのに、不当に大きな社会的影響力を握ってきた業界」を眺めてみましょう。

具体的には、マスメディア業界です。

新聞には再販価格維持制度や消費税の軽減税率、テレビ局には電波利権などのかたちでさまざまな優遇措置が与えられ、しかもマスメディア関係者は霞ヶ関の記者クラブに自由に出入りすることができ、官庁の報道発表に独占的にアクセスできるという特権を有しています。

元財務官僚でもある嘉悦大学の髙橋洋一教授は、過去に新聞記者を鳩やヤギにたとえるなどして、鳩やヤギを侮辱したことがあります（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）が、これも新聞・テレビの記者がいかに楽な仕事をしてきたか、という証拠でしょう。

しかも、著者自身は2009年８月に発生した政権交代の主因のひとつが、新聞、テレビの偏向報道などであると考えていますが（図表）、これも新聞、テレビなどのマスメディアが、ときとして民主主義を歪めるまでの社会的影響力を行使していたという間接的な証拠です。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

すなわち、マスメディア各社（とくに新聞社とテレビ局）は、自分たちの創意工夫によって「儲かる会社」、「社会的影響力の大きな会社」になった、というわけではなく、どちらかといえば、不当な利権によって力を得てきた会社が多かったのではないでしょうか。

しかも、マスメディア業界にはＮＨＫという組織が存在します。

この放送不況のさなか、公共放送を騙り、放送法などの規定をタテに、テレビを設置したすべての家庭から事実上半強制的に受信料を巻き上げ、年間7000億円を超える売上高を誇り、連結集団内に１兆円を超える金融資産を抱え込み、職員１人あたり1550万円超の人件費を計上しています。

もしもＮＨＫが民間企業だったとすれば、この厚遇は不可能でしょうし、ＮＨＫの資金使途についても、実質的に国民の適正な監視の目が行き届いているとも言い辛いのが現状ではないでしょうか。

官僚＋マスメディア＝フジＨＤの問題！？

さらに最近、官僚とマスメディアの腐敗と癒着という論点も出て来ました。

もともとは東北新社による総務官僚に対する高額接待が火をつけた問題ですが、これも調べていくと、マスメディア（とくにＮＨＫや大手在京民放各局）と総務官僚の癒着と腐敗、という問題点が垣間見えるのです。

ことに、フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）による「外資20％ルール抵触」事件については、極めて深刻です。というのも、認定取消ではなく「担当者による口頭の厳重注意」で終わらせたからです。

【参考】『フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省』

フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省

東北新社については「20％ルール抵触」を理由としてＢＳ放送に関する認定を取り消しておきながら、フジＨＤに関しては担当者の厳重注意で済ませたという点には、さすがに「納得できる」という国民は少数派でしょう。

しかも、『武田総務相「放送法改正視野」＝フジの外資規制違反で』でも法臆したとおり、呆れたことに、総務省の省内でも本件は局長への報告に留まり、当時の高市早苗総務相には報告されていなかったのだとか。

こんな大事なことを、私たち国民から直接選挙で選ばれた政治家に黙って官僚機構が内々に処理したというのは、非常に深刻な問題です。おそらく今回のフジＨＤの問題点も、「氷山の一角」に過ぎないのではないでしょうか。

まだまだある、「官僚とメディアの癒着の証拠」

その一方で、官僚はマスメディアを情報でコントロールしているフシがあります。

昨年、安倍総理の公設第一秘書が政治資金規正法違反（記載漏れ）で略式起訴されましたが、この事件については読売新聞をはじめとするマスメディア各社が、検察当局でなければ絶対に知りえない情報を小出しに報じた、という特徴もあります。

これなど、『野党がスキャンダル追及に明け暮れるなら自民政権安泰』でも触れたとおり、正直、事件としては大したことがないものです。改めて要点をまとめておくと、「事件」の概要は次のようなものでしょう。

• 2015年から19年にかけて、安倍事務所が都内のホテルで主催した「前夜祭」で、参加者１人あたり５千円という会費を集めたものの、思っていたよりも参加者が少なく（あるいは思っていたよりも費用がかさみ）、安倍事務所がその費用を補填していた
• 「前夜祭」の費用は５年間で合計2300万円ほどだったが、参加者から集めた会費は1400万円に過ぎず、差額の900万円を事務所が補填していた
• ただし、この金額は有権者１人あたりに換算し、せいぜい２～３千円にすぎず、また、会に参加した有権者らは「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」と証言するなどしており、公選法が禁止する「有権者らへの寄付の禁止」違反が成立する余地は乏しい
• このため、検察側は安倍総理自身の認識を任意聴取したうえで、「安倍総理に虚偽の報告をしていた公設第１秘書ら」を政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への不実記載）で立件・略式起訴し、公設第１秘書は即日、100万円の罰金を納付した

以上のとおり、この「事件」自体、「安倍総理が有権者を買収した」として立件するにはさすがに無理があります。安倍総理ほどの人物であれば、有権者１人あたりせいぜい２～３千円の会場費を補助したとしても、「買収」は成立しないでしょうし、「買収」で立件することは非常に難しいからです。

だからこそ、今回も立件できたのは、「会計責任者である公設第１秘書が政治資金収支報告書に記載すべき内容が漏れていた」というレベルに過ぎません。

この点、検察は100万円という、略式起訴として考えられる限り最高の罰金を科しましたが、これも検察当局が安倍総理個人の社会に対する印象が最も悪くなるようにしたものである、という言い方ができるのかもしれません。

野党利権

野党議員という利権組織

さて、「利権３兄弟」の最後は、野党議員です。

しかし、ほかの２者と異なり、いささかの注意が必要です。なぜなら、彼らも議員である以上は、いちおうは有権者の審判を得ており、この点が大きく異なります。また、野党といってもさまざまな野党があり、比較的マトモな主張をしている政党もあるため、「野党」を十把一絡げにするのは適切ではありません。

そこで、本稿で特に問題視したいのは、最大野党である立憲民主党です。

そもそも「最大野党」に対しては、憲政史上の伝統として、さまざまな特権が与えられてきました。

たとえば、国会における質問時間の比率は、衆議院で与党４対野党６、参議院だと、なんと与党２対野党８、という時間配分となっているそうです。

また、野党に配分された質問時間は、立憲民主党が采配しているらしく、立憲民主党の仲が悪いためでしょうか、日本維新の会の議員はときどき質問時間を減らされる、ということが生じているようです。

たとえば、足立康史衆議院議員は今年２月、衆院予算委員会で自身に配分された質問時間が国民民主党と比べて１分短かったことを巡り、「このおかしな時間配分を誰がやったのか。辻元（※）さんですよ。辻元さん、何か私に恨みがあるのかな」などと述べ、辻元清美氏を批判したのだそうです。

維新・足立氏、国民より短い質問時間に不満　立民・辻元氏に矛先

―――2021.2.5 20:02付　産経ニュースより

また、国会で法改正などをしようとしても、野党が審議入りに同意しないがために、法案自体の審議がなかなか進まない、といったことが頻繁に発生しています。

すなわち、立憲民主党のような「最大野党」になれば、国会などでさまざまな影響力を行使することもでき、「野党合同ヒアリング」大会に霞が関から役人を呼びつけて偉そうな態度を取るなど、「王様気分」を味わうこともできる、という次第です。

さらには、国会議員になれば、月額と期末手当をあわせて約2000万円前後の歳費に加え、所得税が課税されない「文書通信交通滞在費」が年間1200万円支給され、さらには秘書を３人国費で雇うこともできるほか、所属議員の数に応じた政党交付金が各政党に公布されます。

さらには、立地が便利な議員宿舎に相場よりも安い値段で入居することもできますし、国会議員としての不逮捕特権もあり、ＪＲなどの交通費も支給されるほか、（一定の条件はありますが）国内航空券もタダで交付されます。

まさに、おカネもたくさんもらえて王様気分まで味わえる野党議員、１日やったらやめられない、というわけですね。

立憲民主党の奇行の数々

もちろん、これで立憲民主党がマトモならばまだ救いはあります。

しかし、ここ１～２ヵ月の話題に限っても、立憲民主党の関係者の言動には不可解なものが大量に存在しています。

• メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
• 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
• 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
• 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）

…。

立憲民主党は、いったいどこを向いて仕事をしているのか、と言いたい気持ちでいっぱいになる人も多いでしょう。

マスメディアは、野党をめったに批判しない

そして不可解なのは、立憲民主党を含めた野党のことを、マスメディアはめったに批判しない、という点です。

もちろん、「まったく批判しない」というわけではありませんし、産経ニュースのように、野党の奇行を比較的公平に取り上げているメディアも存在しています。

しかし、口を開けば「自民が悪い」、と、与党・自民党の批判ばかりするメディアは非常に多く、どこのメディアとは申し上げませんが、なかでも「安倍政権の妥当が社是だ」と安倍総理自身から批判された新聞もあったほどです。

とくに、安倍総理の個人事務所の、たかだか５年間で1000万円前後というレベルの単なる政治資金収支報告書の記載漏れを大々的に報じるわりに、鳩山由紀夫元首相の故人献金、菅直人元首相の外国人献金疑惑など、明らかに犯罪の可能性がある事件を絶対に報じないのは、卑劣です。

いちおう、野党議員は選挙で有権者から選ばれていますが、これも有権者が本当に賢く判断した結果、国会議員に選ばれたのか、それともたんにメディアが野党の奇行をほとんど取り上げず、労組などの組織票で野党議員が無風当選してきただけなのかについては、ケースバイケースです。

ただ、野党が野党たるゆえんは、国民から多数の信認を得ていない点にあります。そんな政党が、ときとして与党をも上回る影響力を保持しているということ自体、考え様によっては明らかにおかしな話ではないでしょうか。

いずれにせよ、官僚組織がメディアを飼いならし、メディアが野党議員を甘やかし、野党議員が王様気分を味わう、という利権構造が存在しているのだ、という仮説を置くと、さまざまなことが１本の線でつながるように思えてなりません。

かくて利権構造は維持される

いずれにせよ、この３つの勢力は、１日や２日で権力・社会的影響力を獲得したわけではありません。

あくまでも著者なりの見解ですが、少しずつ利権を獲得し、相互に利権を守り合う、という構造があるのではないでしょうか。

国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、ときとして選挙で選ばれた政治家を上回るほどの大きな政治権力を握る官僚機構は、こうした「理不尽な利権」の典型例でしょう。しかも、国のサイフの入口と出口をガッチリ握っている財務官僚のように、それらの利権を外からうちこわすのは、非常に困難です。

参入障壁で経済競争を拒むマスメディアも同様であり、とりわけＮＨＫのように、「見ていなくても、テレビを設置しただけでカネを払わなければならない」という制度は問題ですが、ＮＨＫから攻撃されるのを嫌がるためか、政治家もＮＨＫ改革には及び腰です。

さらに、野党議員は政策について何も勉強していなくても、また、質問通告が遅れに遅れ、霞が関の役人に多大な迷惑をかけていても、メディアからはほとんど批判されることはありません。

結局、「官僚」−「メディア」−「野党議員」という悪の枢軸は、誰からもまともに批判されることがなく、また、選挙や経済競争などで浄化されることもほとんどなかったことから、こうした利権構造が温存されてきたのだ、という見方ができるのではないでしょうか。

利権の自滅

利権法則③：利権はそれ自身の怠惰と強欲で自滅する

もっとも、ここにひとつ希望があるとしたら、利権というものは、それを持っている者の怠惰や強欲により、ときとして脆くも崩れ去ることがある、という点でしょう。

短期的に、財務省の増税利権を筆頭とする官僚支配構造が崩れる可能性はそれほど高くありませんが、利権は相互に守り合っているものでもあるため、「官僚・マスコミ・野党議員」という３つのファクターのうちのどれかひとつが崩れれば、ほかの２者も存続は難しいかもしれません。

個人的に、これらの「鉄壁の利権構造」も、意外と早く（下手をするとあと５年以内に）ガラガラと音を立てて崩壊するのではないかと睨んでいます。

なぜそう感じたのかといえば、立憲民主党の枝野幸男代表が日曜日、こんなツイートを発したからです。

枝野幸男 立憲民主党@edanoyukio0531

「やる気がないならば、1日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」枝野代表
―――2021年4月18日·20:17付　ツイッターより

「やる気がないならば、1日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」枝野代表 https://t.co/d6PSvYmwie #立憲民主党

— 枝野幸男 立憲民主党 (@edanoyukio0531) April 18, 2021

これはまた凄いツイートです。こんなツイートをなさる方が最大野党の党首とは、なかなか驚きます。

政権を獲得することを希望なさるのであれば、訴える相手は菅義偉総理ではありません。国民、すなわち私たち有権者です。

つまり、「私たち立憲民主党に投票して下されば、こんな素晴らしい公約を実現しますよ」、といった約束をしていただかないと、まともな有権者の票を得ることはできないのではないでしょうか。その意味では、野党の劣化は激しいようです（元から劣化していたのかもしれませんが…）。

もちろん、2009年の民主党政権禍という前科がありますので、当時を知る人がこぞって立憲民主党に貴重な１票を投じる可能性が、そこまで高いのかについては微妙でしょう。

いずれにせよ、もし本気で政権を奪取しようと思っているのなら、遅くとも今年秋に実施される衆議院議員総選挙で多数を占めるべく、頑張ってもらうのが一番早いと思います（有権者の目がそこまで節穴だと思ってもらいたくもありませんが…）。

「枝野さんのツイートに希望を感じる」理由

そういえば、『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』でも紹介したとおり、枝野氏といえば今月２日、記者会見で、、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」、と述べた人物でもあります。

個人的には一瞬、「エイプリルフールにしては笑えないな」、などと思ったのですが、その後、よく発言を読むと、「４月１日」ではなくその翌日だったので、２度驚いた、というのが真相に近いです。

もちろん、『部数と広告のダブルパンチに悩む新聞社のリストラ事情』や『メディア崩壊へ？「広告宣伝費２割削減」でも増収増益』などでも報告したとおり、コロナ禍もあり、マスメディア業界の経営が急激に悪化していることは間違いありません。

したがって、野党よりも先にマスメディア業界が社会的影響力を喪失し、崩壊してしまう可能性も、もちろんあります。このあたりは、ウェブ評論の観点からは見極めが必要な点でしょう。

いずれにせよ、「選挙を経てもいないくせに権力を握る」という個人や組織がいたら大問題ですし、「自由経済競争に勝ったわけでもないくせに高収益を謳歌し、社会的に大きな影響力を握る」というのも、本来はあってはならない話です。

理不尽な利権組織の社会的影響力、政治的影響力が排除されるだけでも、日本の未来には希望が持てると思うのです。これが、「枝野幸男代表のツイートに希望を感じる理由」の正体、というわけですが、いかがでしょうか。