ウェブ評論の10年史から見たマスメディア業界の自滅

10年経てば社会は変わる、しかも「良い方向」に！

新聞、テレビの報道を鵜呑みに信じるという人は、現代社会においては少数派でしょう。ただ、冷静に思い返してみると、わずか10年前、世の中ではまだまだ「新聞信仰」「テレビ信仰」が存在していましたし、新聞・テレビは印象操作だけで政権を倒そうとして、その試みが成功しかけたこともあったのです。いずれにせよ、「世の中は変わる」のだと申し上げたいと思います。

現実は小説より奇なり

マスメディアの影響力はどう変わったのか

ウェブ評論を10年以上続けていると、ひとつの言葉に辿り着きます。

それは、「現実は小説より奇なり」、です。

ほんの一例を挙げましょう。新聞・テレビを中心とするマスメディアに対する人々の態度が、大きく変わりました。というのも、世の中を動かしているのは、新聞・テレビを中心としたマスメディアなどではなく、いまやウェブ評論サイト、ブログなどのネット側からの発信となりつつあるからです。

たとえば、今からほんの10年前、日本人は世界でも無類の新聞好きだったのではないかと思います。

一般社団法人日本新聞協会が発表する『新聞発行部数』というデータによると、2010年の新聞部数は4932万1840部で、今世紀に入って初めて5000万部を割り込んだことが話題となりました（※、この部数は「朝夕刊セット契約」を１部とカウントしたものです）。

ただ、それでも新聞の社会的な影響力は大変に大きく、それでも、都会の朝の通勤電車は新聞を読む人でごった返していましたし、たいていの人は、「新聞にこう書いてあった」といえば、それで内容を信じてしまっていたのではないかと思います。

また、テレビも新聞と同様、あるいはそれ以上に社会的な影響力が大変に大きく、「テレビでこう報じていた」といえば、多くの人はそれを当然の前提と受け止めていたのではないかと思います。2009年８月の衆院選で麻生太郎総理率いる自民党が大敗したのが、そのなによりの証拠でしょう。

ここで参考になるのが、「日本経済研究センター」という組織が2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』というレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目

―――2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターＨＰより

この調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

すなわち、2009年８月の政権交代は、新聞、テレビを中心とするマスメディアによる明らかな偏向報道で国民の投票行動が歪められたからである、とする仮説が説得力を持つゆえん、というわけです。

新聞、テレビの信頼度が急落したきっかけは？

ついでに個人的な経験をお話しさせていただくと、当時、職場の人や友人に対し、「ネットによると、新聞の報道記事に間違いがあると書かれていたよ」と言っても、「そんなはずはないでしょう」と笑い飛ばされることが多く、もどかしい思いをしたものです。

ただし、当時からマスメディアに対する不信の意見を表明する声は、インターネット空間において少しずつ生じ始めていましたし、インターネット・ユーザーの間では、「日本の新聞には誤報（あるいは捏造報道）が大変に多い」という事実は有名でした。

もちろん、当時の社会では、ごく一部のネットユーザーを除けば、圧倒的多数の人々が新聞（やテレビ）の報道を鵜呑みに信じていたのではないかと思います。しかし、社会が変化する兆しは、確実に出ていたこともまた確かです。その事例が、今から10年前に発生した「フジテレビデモ」でしょう。

これは、フジテレビによる「韓流ゴリ押し」などがネット上で指摘され、「韓流ゴリ押し」に抗議するデモが企画され、2011年８月21日の「6000人お台場デモ」に結実した、という「事件」のことです（※ただし、「6000人」とはデモ主催者側の発表です）。

この点、大変申し訳ないのですが、個人的にはすでに当時、「テレビを見ない生活」を実践していたため、「フジテレビが韓流ばかり流している」という事実関係を自身で直接に確認したわけではありません（もちろん、デモにも参加していません）。

しかし、これもウェブ評論家という立場から言わせていただくならば、マスメディアによる鉄壁の情報支配構造が崩壊する前兆だったのではないかと思うのです。

（※なお、これ以外にも2014年、朝日新聞が一連の慰安婦捏造報道や福島第一原発を巡る吉田署長の証言の捏造報道などで記事撤回などに追い込まれたという事件もありましたが、その論点については本稿では割愛します。）

それからもうひとつ、見逃せない事実が、2010年ごろからスマートフォンの爆発的普及が始まった、という点です。ことに、2013年３月以降は、東京メトロ全線で携帯電話の使用ができるようになり、地下鉄でスマートフォンを操作する人が激増し始めました。

まさか、それからわずか数年で、通勤電車内で新聞を読む人が激減し、代わって人々が一様にスマホの画面に見入るという時代が到来するとは、だれが予想したでしょうか。

触媒としての「もりかけ問題」

もっとも、コップ一杯にまで水が溜まっても、水は表面張力により、しばらくはこぼれません。しかし、何らかのきっかけでコップのふちから水が流れると、水は一気にあふれ出します。社会もこれと同じであり、変化が生じるためには、表面張力を破る何らかの力ないし触媒が必要です。

これも個人的な感想で申し訳ないのですが、新聞やテレビが社会的影響力を独占していたという状態が崩壊し始める「触媒」となったのが、2017年「もりかけ問題」だったのではないかと思います。

実際、同年７月の東京都議会議員選挙では自民党が惨敗しましたし、また、各メディアが実施する世論調査でも、（ネット中心のニコ動による調査を除き）のきなみ支持率が不支持率を下回る（図表）など、政権は一種の「危機的状況」に陥りました。

図表　内閣支持率（2017年７月）

（【出所】当時の各社報道より著者作成）

没落のきっかけ

「もりかけ」問題、あなたは定義できますか？

ただ、この「もりかけ問題」、明確に何が論点だったかを指摘できる人は少数派でしょう。

いちおう、当ウェブサイトなりに「もりかけ問題」を定義しておきましょう。

「安倍晋三が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を提供した疑い」。

たとえば大阪府の学校法人「森友学園問題」の場合は、大阪府豊中市の国有地を同学園に払い下げるのに際し、安倍総理（あるいは昭恵夫人）が財務省などに対して圧力を掛け、不当に安い値段に設定した疑いのことだと定義できます。

また、「加計学園『問題』」の場合は、岡山県の加計学園が、法律で禁止されているはずの獣医学部を設置するのに際し、やはり安倍総理が文部科学省に「総理の意向」を押し通す形で、強引に認めさせた疑いのことでしょう。

しかし、森友学園問題に関しては、値引などの交渉は基本的に近畿財務局が森友学園側と行っていたはずですし、安倍総理・昭恵夫人が同学園に対する土地の値引に関わっていた証拠は、どれだけ叩いても、まったく見つかっていません。

さらに、加計学園「問題」に至っては、そもそも獣医学部の設置を禁じる法律など存在しませんし、国家戦略特区の制度を使った同学園の獣医学部申請にはまったく過失はありません。むしろ獣医学部の設置申請を受け付けなかったとする文部科学省の行政自体、違法行為であるという疑いが濃厚でしょう。

このように考えていくと、「もりかけ問題」とは、次のように言い換えることができます。

「核心となる争点をわざとぼかしたまま、印象操作だけで政権を倒そうとした事件」。

その意味で当ウェブサイトとしては、「もりかけ問題」はマスメディアが印象操作だけで安倍政権を倒そうとした事例にほかならないと考えていますし、もしもこの試みが成功していたならば、2009年８月に続き、マスメディアが政権を倒した事例として後世に記録されていたに違いありません。

「もりかけ問題」がマスメディアの自滅を招いた

では、その試みは、実際のところ、どうだったのでしょうか。

結論から言えば、大失敗に終わりました。

いや、単に大失敗に終わっただけではなく、マスメディア業界が情報支配構造を喪失し始める決定的なきっかけとなったとすら考えています。

なぜなら、マスメディアがさんざん、印象操作で安倍政権を貶めたにも関わらず、同年７月に辞任に追い込まれたのは、安倍晋三・自民党総裁の側ではなく、最大野党・民進党（当時）の村田蓮舫代表の

方だったからです。

村田氏は「日本と台湾の二重国籍状態となっていた」という疑惑を抱えていて、しかもこの点については産経新聞などの例外を除き、ほとんどのメディアがまともに追及すらしませんでした。

しかし、インターネット上では村田氏が「外国籍を喪失していないのではないか」という疑惑が強くくすぶっていて、結果的には逃げおおせきれなくなった村田氏が７月に記者会見を開き、責任を取って党代表を辞任すると述べたのです。

その後、安倍総理が９月に衆院の解散総選挙に踏み切ったところ、民進党の前原誠司・新代表は、「民進党として衆院選の候補を公認しない」という、信じられない「敵前逃亡」を決断。

小池百合子・東京都知事が主導する「希望の党」に丸ごと合流しようとしたものの、希望の党の側は民進党の左派勢力の合流に難色を示し、爪はじきにされた人たちがやむなく「立憲民主党」を結成。

結果的には立憲民主党が辛うじて野党第１党になったものの、与党・自民党は引き続き改選前議席数をほぼ維持しましたし、対する野党側は、衆院側で民進党がいくつもの勢力に分裂し、参院側でも民進党がしばらくの間「ゾンビ状態」に陥っていたのです。

しかも、野党第１党であるはずの立憲民主党は、結党当初こそそれなりの支持率を持っていましたが、昨年９月に国民民主党などの勢力を糾合したにも関わらず、最近の世論調査では支持率が軒並みヒトケタ台で、酷い場合は自民党の10分の１くらいの支持率しかありません。

つまり、「もりかけ問題」で（ニコニコ動画を除く）各メディアの内閣支持率を瞬間風速的に急落させることに成功したはずなのに、野党に政権を取らせるどころか、自民党を圧勝させた挙句、最大野党を分裂させたわけです。

よって、当ウェブサイトとしては、2017年をもってマスメディアの情報支配構造が完全に「ぶっ壊れた」と考えている次第です。

現在は過渡期だが…収益基盤から崩れるマスメディア

もちろん、新聞やテレビが、現在でも一定の社会的影響力を持っていることは事実でしょう。

しかし、各種調査では新聞の購読者層、テレビの視聴者層が高齢化していることが示唆されており、かつ、近年ではその高齢者層ですら、スマートフォンに切り替える人が増えている状況にあります。

（※余談ですが、「元新聞記者」と名乗る方が、格安スマホの加入手続で盛大にご自身の無知をさらしたという話題については、『格安スマホ加入手続きはドコモショップではできません』でも取り上げたとおりです。）

【参考】『格安スマホ加入手続きはドコモショップではできません』

格安スマホ加入手続きはドコモショップではできません

いまになって振り返ると、フジテレビという当時の「民放の雄」がデモの対象となるということ自体、ネットとマスメディアの力関係が逆転する契機だったのではないかという気がしてなりませんし、最近だとテレビや新聞の報道がＳＮＳ上で叩かれて炎上するという現象も一般化してきました。

フジテレビがあの時点で、自社に対して発生したデモを真摯に振り返り、反省していたならば、もしかするとまた違った展開もあったのかもしれません（し、なかったのかもしれません）。

いずれにせよ、現在は一種の「過渡期」にあるとはいえ、テレビや新聞が社会的影響力を独占していた時代は過去のものになりつつあると結論付けて良いでしょう。

こうしたなか、メディアの社会的影響力を端的に推し量る手段があります。

「広告」です。

じつは、株式会社電通の調査によれば、すでに2019年の時点で、ネット広告費がテレビ広告費を上回っていますし、2020年に関してはコロナ禍でマスコミ４媒体（新聞、テレビ等）の広告費が激減する一方、ネット広告費がそれでも前年比プラス基調を維持しています。

【参考】『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』

埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む

また、コロナ禍のためなのか、それともチラシのデジタル化の影響なのかはさておき、新聞販売店にとってもチラシ収入の激減が大きな問題となっているらしく、新聞社の経営が急激に傾き始めている、という話もあります。

【参考】『部数と広告のダブルパンチに悩む新聞社のリストラ事情』

部数と広告のダブルパンチに悩む新聞社のリストラ事情

さらに困ったことには、一部の企業がチラシを削減し、テレビＣＭを全廃し、ネット広告にシフトしたところ、広告宣伝費の総額が抑えられたにも関わらず、前期比増収増益を達成した、という事例まで出てきているのです。

【参考】『メディア崩壊へ？「広告宣伝費２割削減」でも増収増益』

メディア崩壊へ？「広告宣伝費２割削減」でも増収増益

「世の中は変わる」

さて、なぜ唐突にこんな話を延々と展開したのかといえば、「世の中は変わる」ということを申し上げたいからです。

10年前、「新聞・テレビの情報よりもインターネット上の情報の方が信頼される（こともある）時代が到来する」などと言おうものなら、多くの方々は口をそろえて「まさか」と言ったはずです。

しかし、現代社会において、インターネット上の情報が無条件に信頼されているということもないにせよ、「新聞・テレビの情報だから」という理由で無条件に信頼されるということもなくなりました。新聞・テレビという「権威」が、じつは「権威」ではなく単なる既得権に過ぎなかったことが判明したのです。

結局のところ、新聞だろうが、テレビだろうが、ネットだろうが、人々がその情報を信頼するかどうかは「主張の内容」にかかっていますし、人々はその情報を鵜呑みに信じるのではなく、自分の頭で判断しなければならなくなりました。

これは、非常に良い変化です。

もしかすると、あと10年後には、財務省が垂れ流す「増税プロパガンダ」もインチキでデタラメであるという事実が周知されるかもしれませんし、あるいはＮＨＫが受信料を半ば強制的に巻き上げるという仕組みにもメスが入るかもしれません。

これに対し、当ウェブサイトが10年後に存在するかどうかはわかりませんが、少なくとも自由で闊達な議論が交わされるインターネット空間は存在していてほしいと願うばかりです。