点が線でつながる鈴置論考：米国の強烈な対韓メッセージとは？

日本はかつて、さまざまな失敗を繰り広げてきた国です。だからこそ、今度こそ失敗したくないものです。こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が執筆した、「韓国の人権問題を攻める米国」に関する興味深い論考が掲載されています。

日本社会の病理

歴史に学ぶことができるのが賢者

よく、「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という格言を聞くことがあります。

これは、19世紀のドイツ帝国の宰相だったオットー・フォン・ビスマルクが発した言葉だったと記憶していますが、なかなかの名言です。私たち人間が、なぜ歴史を学ばなければならないのか、その理由の一端がこの格言に込められているからです。

あくまでも個人的な持論ですが、たしかに歴史は繰り返していると思えてなりません。

日本は江戸時代を通じて鎖国政策を取っていましたが、幕末のペリー来航などを契機に開国に踏み切り、ついで発足した明治政府は文明開化と富国強兵に務め、万国公法を学び、実践していくことで西洋諸国の信頼を獲得し、第一次世界大戦終了後には国際連盟の常任理事国の地位を獲得しました。

ただ、戦前の日本の外交におけるピークは、おそらくはこの大正期であり、その後は昭和恐慌を経て日華事変、対米開戦に突き進み、国土を焦土化され、原爆を２発落とされたうえで、最後には無条件降伏しました。

しかし、その後の日本は奇跡の復活を遂げ、米国の同盟国として大いに経済発展し、最盛期には世界第２の経済大国・技術大国としての地位を獲得しました。個人的に、ソ連が崩壊した直後には、中国も民主化し、日本は国連常任理事国入りを果たすのではないか、などと思っていたことも事実です。

ところが、現実に日本経済は1990年代以降、「失われた30年」に苦しんでいます。そうこうしているうちに、ＧＤＰでは中国に追い抜かれ、１人あたりＧＤＰでは韓国に追いつかれ、尖閣諸島周辺海域には中国公船が日常的に出没しています。

日本の病理は「大組織病」？

ではなぜ、日本はこんな状態になってしまったのでしょうか。

おそらくその大きな要因は、大蔵省・財務省は日本経済を破壊しながら増税に励み、外務省は日本の国益を中韓などに売り渡し、マスメディアや特定野党は目先の政局追及に汲々としていたことにあるのだと思います。

英米両国を敵に回して戦争を始めた昭和期の軍部、「我田引鉄」とばかりに無理な鉄道敷設を続け、最後はスト乱発で国民の支持を失った旧国鉄、あるいは増税利権に拘泥する現在の財務省など、「組織の失敗」は繰り返されているように思えてなりません。

これを著者自身は、「大組織病」とでも名付けたいと思います。

幼いころから某著名学習塾に通い、偏差値の高い中学、高校を卒業し、さらには東大などの一流大学（多くの場合は法学部）を経由して、国家総合職（昔でいう国家Ⅰ種）試験に合格した官僚が財務省などの官庁を支配しています。

また、こうした無難な高学歴人材は民間の大企業にもたくさん在籍しています。彼らの中で最も無難かつ要領良く世渡りをしてきた者たちが、多くの場合、これらの大企業の経営者の地位に納まり、やがては、日本の「虎の子」だった半導体産業を韓国や中国に売り渡すような愚行を犯すのでしょう。

その意味では、学歴と職歴は、一種の科挙のようなものではないかと思えてなりません。

いったん最悪期を経験すれば回復できることもある

また、少しアクロバティックではありますが、いったん最悪の状況に陥った場合、そのまま滅亡するケースもあれば、逆に「良い方向」に転じるためのきっかけとなることもあります。

実際、これも個人的な持論ですが、皮肉なことに、日本が良い方向に転じる端緒となったのは、2009年８月の衆議院議員総選挙だと考えています。

この選挙自体、当時のマスメディアの偏向報道の末に、麻生太郎総理が率いる自民党が歴史的大敗を喫し、当時の最大野党だった民主党が圧勝を遂げたというものですが、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相のもとで、日本は破滅に向けてまっしぐらに突き進みました。

こうしたなかで、2012年９月、安倍晋三総理が自民党総裁として奇跡の再登板を決め、それに続く12月の総選挙で自民党が圧勝したのに貢献したのは、おそらく皮肉なことに、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相であったのではないかと思う次第です。

だからこそ、皮肉なことに歴代最長の安倍政権を生んだ原動力こそ、2009年８月の民主党への政権交代だった、という言い方ができるのです。

いきなり良くすることはできない

もっとも、安倍総理のもとで、日本経済がどこまで良くなったといえるのかについては微妙です。

「日銀砲」によるＱＱＥなどの影響もあり、株価こそ上昇したものの、消費税を中心とする相次ぐ増税により庶民の生活は苦しくなるばかりです。財務省の増税路線を止められなかった（あるいは止めなかった）安倍、麻生両総理の責任は重いと考えざるを得ません。

ただ、どんな国、どんな政権であっても、いきなりすべてを良い方向に変えることなどできません。

安倍総理の最大の功績のひとつは、「自由で開かれたインド太平洋」、つまり英語でいうところの “Free and Open Indo-Pacific” （略して「ＦＯＩＰ」）を強力に推進したことであり、おそらくこのことが少なくとも外交面からは日本を良い方向に変えていくことは「間違いない」、と、個人的には考えています。

実際、安倍総理は米国の財団から「世界の政治家」に選出され、そのことについてジョー・バイデン米大統領から祝電が寄せられたことを自身のフェイスブックで明らかにしています。

米大統領、安倍前首相に祝電　「世界中で協力の進展助けた」米財団表彰めぐり

―――2021.3.26 23:15付　産経ニュースより

個人的な想像ですが、安倍総理が「世界の政治家」に選出された理由は、まさにこのＦＯＩＰにあったのではないかと思う次第です。

タテ軸とヨコ軸で見る日本

外交を見る目：価値観外交で結束する国、対決する国

さて、あくまでも一般論ですが、目の前の現象を観察することももちろん大切であるものの、それと同時に私たちは「大きな潮流」を掴む努力をしなければなりません。日本と近隣国の関係にしても、「タテ軸」、つまり歴史的な関係と、「ヨコ軸」、つまり地理的な関係の双方で位置付けなければならないのです。

「賢者は歴史に学ぶ」とは、賢い人は歴史的な事実をよく理解し、学ぶことで、過去の失敗を繰り返さないようにする、という意味だと思います。

安倍総理が歴史に学んだ人なのかどうかはわかりませんが、少なくともＦＯＩＰ自体は、英米両国に加えて中ソを敵に回して破滅した過去の日本の失敗を、うまく研究した構想だと思います。

ＦＯＩＰが賢明であるのは、人種、民族、宗教などの枠を越えて、諸国が賛同しやすい「航行の自由」、「法の支配」などの概念を持ち出したことにあります。これにより、差し当たって日米豪印という４ヵ国がうまく結合しましたし、今後、ＦＯＩＰに集う国はさらに増えるでしょう。

そうなると、面白くないのは中国であり、ロシアです。

ことに、現在の中国は「偉大なる中国」の実現のために邁進しているフシがあるのですが、言い換えれば、「中国的でないもの」を排除する、という思想につながりかねません。だからこそ、逆に諸外国から警戒されていて、日本が提唱したＦＯＩＰによって封じ込められる側に立っているわけです。

そして、「ＦＯＩＰクアッド」と対決するために、今後は中露が中心となり、「無法国家クアッド」のようなものが出来上がるのではないか、というのが、当ウェブサイトなりの予想、というわけです（『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』等参照）。

人権で攻めるのは基本

こうしたなか、「航行の自由」や「法の支配」とならび、今後西側諸国が結束するうえでのひとつの重要なテーマは、「人権」でしょう。

いうまでもなく、「人権を侵害している国」とは、中国、ロシア、北朝鮮などのことを指すからです。

現在、西側諸国は中国の人権弾圧を理由に、相次いで対中経済制裁などを発動しています（※ついでに、日本の外為法には「人権」を理由とした制裁の発動事由がないなどの不備がある、といった点については、『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』などでも説明したとおりです）。

そして、中朝の２ヵ国は、まさに「人権軽視」という共通項でつながるのです。

ところが、ここでもうひとつ、気になる話題が出てきました。

先週の『慰安婦団体元代表の犯罪容疑が米「人権報告書」に登場』でも触れた、米国務省による「人権報告書」です。

この報告書は、正式には『人権慣行に関する国別報告書（Country Reports on Human rights Parctices）』と呼ばれるもので、米議会に報告するために国務省が作成しているものであり、日本を含め世界のほとんどの国を網羅しています。

ところで、この人権報告書の韓国バージョンに、曺国（そう・こく）元法務部長官や金弘傑（きん・こうけつ）国会議員、朴元淳（ぼく・げんじゅん）前ソウル市長と呉巨敦（ご・きょとん）前釜山市長、さらには尹美香（いん・びこう）国会議員ら左派政治家がこぞって取り上げられたようなのです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に先週掲載された次の記事が参考になるでしょう。

米人権報告書に登場した韓国の腐敗事例に「チョ・グク、朴元淳、尹美香…」

―――中央日報/中央日報日本語版2021.03.22 11:07

中央日報はまた、北朝鮮に対するビラ禁止法などを含め、韓国における人権侵害の状況にも言及した、などと述べています。

鈴置論考「国務省の報告書が凄すぎる」

ではなぜ、米議会向けの人権報告書に、韓国左派政治家の錚々たる面々が登場したのでしょうか。

おそらくその背景には、米国を中心とする西側諸国が、日本を事実上の事務局とするＦＯＩＰのもとで結束しようとしている際に、米国の同盟国でありながら、この期に及んで中国や北朝鮮に対しどっちつかずの態度を取る韓国に対する米政権のメッセージ、という側面もありそうです。

なぜそれが言えるのか。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した次の記事に、そのヒントがあるのです。

文在寅を「人権無視の人権派大統領」と認定したバイデン　国務省の報告書が凄すぎる

中国と北朝鮮になびく文在寅（ムン・ジェイン）政権をJ・バイデン（Joe Biden）政権が締め上げる。韓国の人権問題まで持ち出しての徹底した攻撃ぶりに、韓国観察者の鈴置高史氏も驚く。<<…続きを読む>>
―――2021年3月29日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

今回の論考、文字数で6000字弱、ウェブページで５ページ分にまたがる長文ですが、いつもどおりわかりやすく要点を突いた記述が続くためか、韓国問題に興味・関心がある方であれば、一気に読了できる仕上がりです。

要するに、米国は韓国の左派政権を攻撃している、ということ

その鈴置論考、当ウェブサイトなりにやや乱暴に要約すると、次のような流れです。

• 米国務省が2020年度版人権報告書で韓国の左派政治家のセクハラや腐敗事例などの悪事をズラリと並べた。これは、ジョー・バイデン政権が「米国は文在寅政権を見限った」とのサインを韓国国民に送り始めた証拠だ
• 文在寅政権は今月の「米韓２＋２」会合などにおいて、「中国包囲網に加われ」とする米国の呼びかけを無視したし、北朝鮮との安易な宥和政策に固執している。バイデン政権はそんな文在寅政権を「認めない」と考えている
• 米国政府の今回の行動には、韓国の保守派の呼応などに関し、緻密な計算があるのだろう。実際、ＶＯＡは「ビラ配布禁止」などを巡り、「韓国は北朝鮮の人権弾圧を無視している」と韓国を繰り返し非難した
• その北朝鮮の金正恩自身も、韓国の「食い逃げ外交」に怒っている。歴代の韓国左派政権は南北首脳会談実現の見返りとして、何らかの形でドルを渡していた。なのに、文在寅政権は３回も首脳会談を開いてもらいながら、北朝鮮が満足する返礼をしていない

…。

いかがでしょうか。

まさに「バラバラな情報」が一気に線でつながる、という体験をすることができます。これこそがまさに、鈴置論考を読むうえでの醍醐味です（※ただし、上記要約には含まれない、大変面白い記載が多数含まれていますので、可能であればぜひ、原文を直接お読みください）。

早い話が、米国のジョー・バイデン政権が、いよいよ本格的に文在寅政権を見切り、韓国国民に対しても「米国は左派政権を許さないぞ」、と述べ始めた、というわけです。

米国に対する不安

外交を通じて相手国を変えることなどできないのに…

ただ、鈴置論考を読んでいて、やはり個人的に不安になってしまうのは、「歴史に学んでいないのは米国ではないか」、という点です。

おそらく、鈴置論考で指摘されているとおり、米国の韓国国民に対する強いメッセージは、「次の選挙でも左派政権を選ぶなら、米国は韓国を許さないぞ」、というものでしょう。

しかし、それと同時に、外交を通じて相手国を変えることなどできません。

文在寅政権を選んだのは韓国国民の総意ですし、昨年の国会議員総選挙でも、文在寅氏の出身母体である左派政党が大いに躍進しましたが、これもやはり韓国国民の総意です（※もっとも、選挙不正を指摘する声もないわけではありませんが…）。

このあたり、鈴置論考において興味深いのが次の指摘です。

「――バイデン政権の人権攻勢を文在寅政権は予想していたのでしょうか？
鈴置：これほど強力とは考えていなかったようです。政府系紙、ハンギョレが政府機関、統一研究院のソ・ボヒョク研究委員にインタビューしています。（中略）ソ・ボヒョク研究委員は『価値外交、人権問題を掲げるバイデン政権に北朝鮮が反発しないか』との質問に以下のように答えています。『年中繰り返される米国の人権への言及を韓国が拒否することは難しい。しかし、そうだからといって米国が同盟を無視してまで北朝鮮の人権問題を最上位に引き上げることはない。』韓国人によくある勘違いです。」

つまり、韓国では、「わが国は米国の同盟国なのだから、最後は米国は言うことを聞いてくれる」と信じ込まれている、というわけです。続きを読みましょう。

「でも、それは同盟が正常に維持されている時の話。同盟の相手が二股外交に転じれば誠実な政権にとりかえるか、それが無理なら同盟を打ち切ろうと普通は考えるものです。現に米国は北朝鮮の人権問題への言及をやめないばかりか、韓国の人権問題まで言い出した。明らかに反米左翼政権の交代を狙っているのです。」

まさに、現在の米国の行動は、この指摘どおりでしょう。

ただ、怖いのがその続きです。

当ウェブサイトでは先週の『北朝鮮ミサイル発射とロシア外相の訪韓は「同じ文脈」』で触れましたが、ロシアが韓国の「取り込み」に踏み出したのです。具体的には、セルゲイ・ラブロフ外相が８年ぶりに韓国を訪れ、鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官と会ったのです。

「ブリンケン長官が韓国を去って1週間後の3月25日、ロシアのラブロフ外相がソウルで鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と会いました。国交樹立30年を記念しての外相会談と韓国政府は説明しましたが、外交関係者の間では、対米けん制を狙った韓ロの外交劇と見る向きが多い。」

歴史は繰り返す

この、ロシア外相の訪韓が対米牽制のためであるとする見解にも、やはり同意せざるを得ません。タイミング的に、米韓２＋２の直後であったこと、（日本を除く）西側諸国が相次いで対中人権制裁に踏み出したことなどを踏まえれば、むしろそう考えないほうが不自然だからです。

そして、今回の鈴置論考、読んでいて怖くなるのが、『李朝末期、再び？』という小見出しに続く、次の記述です。

「韓国は米中対立を期に米国の勢力圏から離れ始めました。朝鮮半島情勢はどんどん19世紀末と似てきました。」

具体的には、日清戦争で李氏朝鮮が清朝の柵封体制から離脱したものの、すぐにロシアなどの周辺大国の介入を招き、懲り迷走して孤立した末に「日本の植民地化」（あるいは「日韓併合」）という道を辿った、というのです。

これが、じつは韓国と関わるうえでの最大のリスクでしょう。

「日本は韓国とできるだけ関わるべきではない」。

これが、歴史の教えです。

それなのに、米国は日本の意向を半ば無視し、韓国への関与の度合いを強めようとしている状況にあります。下手に来年の大統領選で政権交代が発生しようものなら、再び米国の圧力で日韓関係の強化という流れが生じるおそれもあります。

外交はＦＯＩＰ以外に道なし

だからこそ、当ウェブサイトでいつも申し上げている結論に至ります。

それは、「ＦＯＩＰこそが日本の道」――です。

【参考】ＦＯＩＰ

（【出所】防衛省）

ＦＯＩＰとは価値同盟を通じてスクラムを組むという発想もありますが、それと同時に、同盟国同士にとっても、「米国が変な方向に行きそうになるのに歯止めをかける」、という意義があります。

日本がＦＯＩＰをさらに推進し、日米豪印の４ヵ国（クアッド）が日米英豪印の５ヵ国（クインテット、ペンタ、ファイブ）になるのか、日米豪印英仏の６ヵ国（セキサ、ヘキサ、シックス）になるのか、あるいはもっと増えるのかはわかりません。

しかし、ＦＯＩＰが強くなればなるほど、米国が基本的価値を共有しない韓国との同盟に日本などを巻き込もうとする力を振り切ることもできるでしょう。その意味では、ＦＯＩＰこそが日本の外交にとっての「活路」、というのが、当ウェブサイトとしての持論なのです。

もちろん、ＦＯＩＰを強化することと、財務省やＮＨＫなどの組織をどうにか始末することとは、必ずしもリンクするものではありませんし、外交的にはＦＯＩＰを推進したとしても、国内経済が財務省によって潰されては意味がありません。

その意味では、外交と内政は車の両輪であり、日本が中韓との関係をある程度薄めることに成功すれば、今度は財務省の増税利権の解体などを進めていかねばならない、というのが、個人的な持論というわけです。