テレビ業界の「コロナ減益」は業界没落の始まりなのか
たかだか15年で人々の生活はこんなに変わる！
盤石だと思われている業界であっても、意外と盤石ではなかったりします。ほんの10年前と現在の街中の風景を比べると、だれがどう見てもひと目でわかる変化が発生しているのですが、変化に対応できない業界は滅びる運命にあるのかもしれません。
目次
15年前と現在で何が変わったか
始めに、ちょっとだけ本論と無関係に見える話をさせてください。
先日の『大震災から10年：「テレビは何か役立ちましたか？」』や『この10年間における最大の変化は「社会のネット化」』では、阪神淡路大震災や東日本大震災当時の個人的な体験談なども交えつつ、この10年間における社会の変化を議論しましたが、本日はその「後日談」です。
先日、ある用事があり、個人ＰＣや社内共有ドライブ内の古いデータを整理していたのですが、そのときにふと「写真」というフォルダを発見しました。このフォルダには、自分自身が過去にデジカメで撮った写真や、携帯（※いわゆる「ガラケー」）で撮った写真などが残されていました。
データとしては、2005年８月以降のものが残っていたのですが、それ以前のものはありませんでした。はて、それ以前のデータは、いったいどこに行ってしまったのか。
冷静になって思い出すと、たしか前世紀末から今世紀初めごろには、携帯電話にカメラが搭載されていた記憶があります。しかし、それらの携帯電話内のデータを初めてＰＣに吸い出したのは、たしか2005年頃だったようにも思えます。
また、これも個人的記憶ですが、たしか2000年代前半ごろまでは、まだデジタルカメラが一般的ではなく、実際、自分自身がデジカメを購入した時期を家計簿で確かめてみると、2005年８月だったことが確認できました。
なるほど。どうりで2005年８月以前の「データ」が存在しないわけです。
そして、フォルダに存在する最も古い2005年～07年頃の、お花見の様子や自分自身がちょっとした旅行に出かけた際、偶然に写り込んだ街中や人々の様子を現在と比べてみると、「決定的に違う点」に気付きます。
はたして、その「2005～07年頃と現在を比べ、決定的に異なっている点」とは、いったい何でしょうか。
答えは本稿の最後の方に明らかにします。
広告収入の減少
テレビ業界の苦境はコロナ以前から
テレビ業界、とくに民放各局の苦しい経営環境を巡っては、当ウェブサイトでもつい先日の『「製作費３割減」に見る「貧すれば鈍する」テレビ業界』でも取り上げたとおりです。そのなかでもとりわけ苦しいのは、広告費収入の落ち込みでしょう。
こうしたなか、昨今のコロナ禍で広告費がかなり落ち込んでいるらしい、という話題については、以前からしばしば取り上げて来ました。その典型例が、『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』でも報告した、株式会社電通の『日本の広告費』というレポートでしょう。
これによると、昨年のコロナ禍の影響でしょうか、2020年におけるテレビ広告費は前年比▲11％と大きく落ち込みました（図表１）。
図表１ 広告費（2019年と2020年の比較）
| 媒体 | 2019年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 6兆9381億円→6兆1594億円 | ▲7787億円（▲11.22%） |
| マスコミ４媒体 | 2兆6094億円→2兆2536億円 | ▲3558億円（▲13.64%） |
| うち、新聞 | 4547億円→3688億円 | ▲859億円（▲18.89%） |
| うち、雑誌 | 1675億円→1223億円 | ▲452億円（▲26.99%） |
| うち、ラジオ | 1260億円→1066億円 | ▲194億円（▲15.40%） |
| うち、テレビ | 1兆8612億円→1兆6559億円 | ▲2053億円（▲11.03%） |
| ネット | 2兆1048億円→2兆2290億円 | ＋1242億円（＋5.90%） |
| プロモーション広告費 | 2兆2239億円→1兆6768億円 | ▲5471億円（▲24.60%） |
| うち、折込 | 3559億円→2525億円 | ▲1034億円（▲29.05%） |
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
コロナ禍はまだ続いているとの見方もできますので、2021年もこの傾向が続くかもしれません。
テレビの世界はまだ余裕がある
ただし、この減少を「多い」と見るか「少ない」と見るかは微妙です。
じつは、「マスコミ４媒体」の全体でみると、たしかに広告収入の減少は大きいのですが、この20年間で比較してみると、テレビ広告については20％程度しか減少しておらず、70％以上減少した新聞・雑誌広告などと比べ、状況はかなりマシだからです（図表２）。
図表２ 広告費（2000年と2020年の比較）
| 媒体 | 2000年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 6兆1102億円→6兆1594億円 | ＋492億円（＋0.81%） |
| マスコミ４媒体 | 3兆9707億円→2兆2536億円 | ▲1兆7171億円（▲43.24%） |
| うち、新聞 | 1兆2474億円→3688億円 | ▲8786億円（▲70.43%） |
| うち、雑誌 | 4369億円→1223億円 | ▲3146億円（▲72.01%） |
| うち、ラジオ | 2071億円→1066億円 | ▲1005億円（▲48.53%） |
| うち、テレビ | 2兆0793億円→1兆6559億円 | ▲4234億円（▲20.36%） |
| ネット | 590億円→2兆2290億円 | ＋2兆1700億円（＋3677.97%） |
| プロモーション広告費 | 2兆0805億円→1兆6768億円 | ▲4037億円（▲19.40%） |
| うち、折込 | 4546億円→2525億円 | ▲2021億円（▲44.46%） |
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
つまり、おなじ「マスコミ」にカテゴライズされる業界であっても、新聞、雑誌などの紙媒体、ラジオなどと比べて、テレビの落ち込みは最も緩やかです。このあたりは「広告費が減ったらすぐにでもテレビ局が倒産する」という短絡的な結論を出さないようにすべき理由のひとつでしょう。
民放テレビ局は「厳しい状況」
民放連会長「リーマン時を超える厳しい状況」
ただし、「茹でガエル」理論ではありませんが、昨年時点までであれば、比較的まだ経営に余裕があるようにも見えるテレビ局の内情は苦しいようです。その証拠でしょうか、『ヤフー・ニュース』に先日、朝日新聞系のスポーツ紙『日刊スポーツ』が配信した記事が掲載されていました。
民放連会長「厳しい状況」各社決算悪化リーマン超え
―――2021/03/18 17:16付 Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】
これは、日本民放連の大久保好男会長（日テレＨＤ会長）が18日に都内で開いた定例会見の様子について報じたものです。
日刊スポーツによると、大久保氏は民放各社の今年３月期決算を巡り、民放連研究所の調査を引用したうえで、「テレビはマイナス14.5％、ラジオはマイナス16.4％」としたうえで、「いずれもリーマンの時を超えている」「過去最大の落ち込みで厳しい」と述べたのだそうです。
また、同研究所によると、2021年度には持ち直すとの予測が示されているものの、「テレビがプラス6.9％、ラジオがプラス1.5％」に留まるとしています。これを大久保氏は「テレビは半分ほど戻すくらい」などと評したそうです。
誠に失礼ながら計算ができないのでしょうか。これだと「半戻し」どころではありません。
「2021年３月期に前期比マイナス14.5％、2022年３月期に前期比プラス6.9％」だとしたら、2022年３月期は2020年３月期と比べてマイナス7.6％ではありません。マイナス8.6％です。
【参考】変化率は足し算／引き算してはならない！
- 2021年に2020年比マイナス14.5％→100だった収益が85.5に減る
- 2022年に2021年比プラス6.9％→85.5の収益が91.4に増える
- →2022年の業績は2020年比でマイナス8.6％（＝【91.4－100】÷100）
- →マイナス14.5とプラス6.9％を足すと7.6％になる、とする計算は間違い。
こういう細かい部分はともかくとして、リーマン時との最大の違いは、コロナ禍による収益の落ち込みが回復しない、という見通しが立てられている、ということでしょう。
日本のテレビ局は「不動産業者」？
ただし、この民放連の大久保会長の「業績マイナス14.5％」という発言を、「広告収入が14.5％減少した」という意味で受け取るべきではないのかもしれません。というのも、テレビ局（とくに在京キー局）の収入源は、広告収入だけではないからです。
たしかに広告収入はテレビ業界にとって収益の重要な柱ではありますが、とりわけ在京民放５局（※ホールディング・カンパニー）についてのセグメント情報をチェックすると、その重要性は社によっても大きく異なることがわかります（図表３）。
図表３ セグメント利益（2020年３月期連結ベース、調整額控除前）
| ホールディング | 放送・メディア等 | 不動産事業 | その他 |
|---|---|---|---|
| フジＨＤ | 139億24百万円 | 137億06百万円 | 5億95百万円 |
| ＴＢＳＨＤ | 24億09百万円 | 79億42百万円 | ライフスタイル27億51百万円 |
| テレ朝ＨＤ | 70億円 | 記載なし | 音楽出版事業10億18百万円、その他45億98百万円 |
| 日テレＨＤ | 406億10百万円 | 34億46百万円 | 生活・健康関連事業△6億86百万円 |
| テレ東 | 91億06百万円（※） | 記載なし | 記載なし |
（【出所】各社2020年３月期有報。なお、「テレ朝ＨＤ」はテレビ朝日ホールディングス、「日テレＨＤ」は日本テレビホールディングス、「テレ東ＨＤ」はテレビ東京ホールディングスの略。なお、図表３においてテレ東ＨＤについては「放送・メディア等」に「コミュニケーション事業」を含めている）
ここでカギを握るのが、「不動産事業の有無」です。
たとえば、フジテレビの親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」（フジＨＤ）の場合、2020年３月期における連結セグメント利益は「メディア・コンテンツ事業」が139億円であるのに対し、「都市開発・観光事業」が137億円で、両者がほぼ並んでいます。
また、ＴＢＳホールディングス（ＴＢＳＨＤ）に関しては同じく2020年３月期において、「メディア・コンテンツ事業」が24億円の連結セグメント利益を計上したのに対し、「不動産・その他事業」の利益は79億円で、メディア・コンテンツ事業のそれを大きく上回っているのです。
ＴＢＳの場合、2020年３月期の放送事業のセグメント利益が前事業年度比で70％近く落ち込んでしまったという特殊事情もありますが、それにしてもこの図表だけを見ると、まるで「不動産が本業で、テレビは副業」にも見えてしまいます。
なお、テレ朝に関しては「その他」が46億円弱計上されているのですが、個人的にはこれも不動産事業収入ではないかと睨んでいる次第です。
余裕がない地方局などはどうなるのか？
先ほど引用した日刊スポーツの記事で、大久保会長が「14.5％減少する」と示した「業績」が、こうした不動産セグメントなどを含めているのかどうかは定かではありません。すなわち、「テレビ局の業績」なのか、「ホールディング会社の業績」なのかによって、そのインパクトはまったく異なります。
すなわち、同じ在京民放各局に関しても、不動産事業の裏付けがある社にとっては、テレビ広告収入が10％落ち込んだとしても、全体の収入が10％落ち込むわけではありません。しかし、収益構造上、放送事業の重要性が極めて高い日テレやテレ東のようなケースだと、広告収入の減少は切実でしょう。
もちろん、文脈から考えるならば、これはあくまでも「テレビ事業」、つまり多くの社でいうところの「メディア事業」に限定した業績と見るべきでしょう。
また、在京各局の場合、おそらく東京都内などの一等地にある不動産物件の賃貸でかなりの収益を上げていて、それがテレビ局の経営の支えになっている構造が浮かび上がります（※在阪準キー局や朝日新聞社などのケースもこれと同じでしょう）。
ということは、不動産収入の裏付けがない地方局の場合、状況はさらに苦しいのかもしれません。そうなってくると、たとえばどこかの地方局が経営に行き詰まり、在京・在阪キー局がその地方局に資本注入をする、子会社化する、などの形で救済せざるを得なくなるかもしれません。
こうなって来たときに、いつまでも「不動産事業があるから経営は安泰」などと考えない方が良いでしょう。
結局は業界の問題では？
三重苦はまだまだ続く
さて、当ウェブサイトではちょうど１年前の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』で、視聴者（＝消費者）、広告主、クリエイターのすべてがテレビ業界からジワリと離れつつある、と指摘したのですが、まさかたった１年で「リーマン超えの業績悪化」が発生するとは思っていませんでした。
おそらく、テレビ局における業績悪化の直接のきっかけはコロナ禍ですが、それだけではありません。テレビが情報発信を独占していたひと昔前とは異なり、インターネット環境が全国津々浦々に普及し、その便利さに人々は魅了されてしまったのではないかと思います。
もちろん、テレビの場合は「ながら視聴」ができること、多くの人が同時にコンテンツにアクセスしても輻輳が発生しないこと、といった長所があることは間違いありません。しかし、オンデマンド性に乏しいこと、情報が一方通行であること、消費者の声が届きづらいこと、といったデメリットもあります。
さらに大きいのは、わが国のメディアに不祥事が多すぎることでしょう。
実際、先ほど紹介した日刊スポーツの記事には、続きがあります。
大久保会長は総務省の官僚が放送事業者から接待を受けていた問題について、「私自身、いろんな方とお会いし、意見交換はする。私どもの事業を理解してもらうのは、会長としての役割だと思う」などと述べたのだそうですが、これも酷いダブルスタンダードです。
菅総理の長男が所属する会社の総務官僚への接待疑惑を、テレビ業界が舌鋒鋭く批判的に報じていたことに照らせば、同じスタンダードでテレビ各局の接待攻勢を批判しなければおかしいでしょう。
放送法第４条第１項を守っていると思う局は手を挙げて！
ちなみに放送法第４条第１項には、こんな規定が設けられています。
放送法第４条第１項
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
民放のみならずＮＨＫも含めた日本のテレビ局の皆さんは、この第１号から第４号までの規定を遵守していると、自信を持って答えられますか？もし「自信を持っている」とでもおっしゃるならば、視聴者に対してアンケート調査を実施してみられてはいかがでしょうか。
結局、コロナ禍でテレビ広告収入の落ち込みが加速したのだとしても、それは広告主の側としても、単に「テレビ広告を切るタイミング」を図っていたに過ぎないのではないか、という気がしてなりません。
人間の生活習慣って、意外と簡単に変わります
さて、そのテレビ業界、行き着く先はどこなのでしょうか。
一般に「人間というものは、長年の習性を簡単に変えることはできない」、などと言われることがあります。このような話からすれば、「長年、テレビを習慣のように見て来た人が、ある日いきなりテレビを捨て去ることなどできっこない」、という結論に至りそうなものです。
ただ、それと同時に、何らかのきっかけがあれば、ある日、スパッと変わることができるのもまた人間の特徴です。
ここで思い出していただきたいのが、本稿冒頭でお伝えした、写真フォルダに残された個人的な写真の話です。いきなり、それとまったく無関係な話が続いてしまい、正直、戸惑ったという方もいらっしゃるかもしれませんが、その点に関してはお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
さて、結語に行く前に、冒頭の問いかけの答え合わせをしておきましょう。
「2005～07年頃と現在を比べ、街中の人々の様子が決定的に異なっている点とは、いったい何でしょうか？」
これに対する答え。
「現在では、街行く人々がみんなマスクを着用している」？
あ、たしかにそれも正解かもしれませんね。
しかし、本稿で申し上げたかった正解は、
「スマートフォンを持ち歩いている人が、１人もいないこと」
です。
冷静に考えたら、これは当たり前の話です。2005年前後、スマートフォンというものはなかったわけではないと思いますが、普及台数は現在と比べ各段に少なかったはずだからです。
これに対し、読者の皆さまもご存じのとおり、昨今、街を歩くと１人や２人はスマートフォンを見ながらの「ながら歩き」をしている人を見かけます。繁華街だと、下手をすると10人に１人は、スマートフォンを見つめたまま歩いている、というケースに出会います。
（※なお、スマホを見ながらの「歩きスマホ」「ながら歩き」は大変に危険ですので、当ウェブサイトの読者の皆さまにおかれましては絶対にやらないでください。）
この点、自分自身の記憶の中では、2005年～07年当時も、街中でケータイを見ながら歩いている人はいたような気がするのですが、現実に自分自身で撮った写真を見た限りだと、「ながら歩き」をしている人の事例は本当に皆無だったのです。
改めて申し上げます。
人間の慣習、案外と簡単に変わるものです。現在の生活で使用しているよりも、はるかに便利なものが出現すれば、人々は意外と簡単に、それらに乗り換えてしまいます。テレビがその例外であるという保証は、いったいどこにあるというのでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
以前の『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』などでも述べたとおり、テレビ業界にはさまざまな闇がありそうです。
とくに、『なぜか「ＮＨＫ百万円接待疑惑」を追及しないメディア』でも触れたとおり、総務省の「高額接待問題」とやらを巡り、民放各局などがどこもＮＨＫ問題を突っ込まない時点で、この業界が自浄作用を欠いていると思わざるを得ないという次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
記事更新ありがとうございます。
森元会長の発言については、いつまでもねちっこく批判していたくせに、日テレのアイヌ発言は軽く流して、すぐスルー。はっきり言って、マスゴミに他人を批判する資格はありません。また、五輪演出問題でもわかりましたが、マスゴミは東京五輪をつぶし、そして政権批判につなげるつもりです。こんな反日活動を公共の電波を、しかも格安で使わせることはできません。一日も早い電波オークションを希望します。
この件については、広告収入と無関係のNHKとその集金人サン達の「独り勝ち」なんてオチがつかぬように願いたいです。
記事違いですが、アグレマン問題について青山議員が外交部会で切り込んだようです。https://youtu.be/1b_MPBA6sME
テレビ業界が落ち目のなか、中国がコンテンツ事業で新たな印象操作に乗り出している気がします。
昨日放送が終わった「新・白蛇伝」とか、少し前の「射鵰英雄伝 レジェンド・オブ・ヒーロー」とか、ヒロインの起用が、上澄みを更に蒸留しています（どこかの半島には真似できないことですね）。元々、白蛇伝は白娘の魅力がキーとなる物語ではありますが・・・。
妖に惑わされないうちに、早くチェコへ行きたいよ〜 ！
イーシャ様
そうか、イーシャさんはトランプさんと女性のタイプが同じだったんですね。
ちかの 様
バレちゃいました ？
他には、板門店を見に行った後、東大門付近で売春婦につきまとわれたことがあるので、トランプさんが感じたであろう嫌悪感は、とてもよくわかるのです。
え、中国製の映像がたくさん流れるようになるのですか、勘弁して欲しい。
今でさえ韓国番組が多くて私の見る番組が無いのこれ以上は嫌ですね。
民放にとっては、調達費用が安くすむのでしょうけど、豊富な資金があるNHKまで韓国ドラマを流していて迷惑してます。
私は、TVが大好きでBGM代わりに常に受信する悪い習慣があります。
ミディアムユーザ 様
衛星放送では昔からありますよ。
基本的には私も見ませんが、上の２つだけは別格。
前者は、口頭で伝承されてきた物語の変遷を追うと、人々に愛される物語とはどういうものかがわかって興味深いです。「神話の法則」に凝り固まったハリウッド映画は飽きるし、あっちの方が、最近は中国押しが酷いです。
後者は、金庸の作品の中でもダントツに面白いので、ついつい観てしまいます。
更新ありがとうございます。
おそらく、テレビ局における昨年度の業績悪化の直接のきっかけはコロナ禍ですが、それだけではありません。視聴者が見なくなった趨勢が、止まらないのだと思います。
コロナ禍は考え様によっては、テレビ局にむしろチャンスだったのではないでしょうか。
出来る限り外出しない事、テレワークの推進、外食を謹む事、夕方以後の酒席の禁止、映画・興行物の制限、無観客試合等、、、ココでテレビが頑張れば、スポンサーも着いて来るはず。国民は巣ごもりしてるんですから。
ところが市民は【家に居てもテレビを見ていなかった！】。これはマスメディアの中にいる人には衝撃だったでしょう。
しかし考えれば今でもですが、「コロナに感染した有名人が亡くなった」「東京都は一日で◯◯◯人感染した」「国の対策がデタラメだ」とか、センセーショナルに煽るような番組ばかり、垂れ流した。専門家でも無い何処そこの著名人や芸能人がワーワー騒ぎ立てる。こんなの視聴者は、1、2回見たら十分です。
あとは予算がかからない行きやすい関東周辺の食品メーカー等に出向いて撮影し、PRのつもりか、「美味しいッ」(阿呆か。笑)。また、旅行宣伝も日帰りで行けて予算は車代高速代ぐらいの、房総、鎌倉、伊豆、箱根、、。そんな遠いトコ、行けませんがな（爆笑）。夜はギャラの安っすい若手を使ってダンスや歌やドラマ、、らしい(ウチはテレビ無いです)。
誰がそんな薄っぺらい番組を見るだろうと、テレビ局は狙っているのでしょうか？今の落ちぶれ様は、すべて身から出た錆。報道番組やワイドショーではひたすら反日し、政府のやる事はすべてハンターイ、アラ探し。実像は市民が遥かに知ってます。
洪水の如く嘘、偽り、虚構情報を一方的に与えられて来た事を。インターネット万能とは言いませんが、少なくともナマの本当の声はスグ得られます。玉石混交だが、眼を養えば真実は見えて来る。
テレビ、新聞、雑誌(書店の雑誌・週刊誌コーナーって何を今陳列してるんだろう？失笑)は、だから利用者は離れたんです。マスメディアによる情報発信の独占は、イケナイコトヨ〜！
本題からはズレます
デジタル化の危うさ
※一応ココでの「デジタル化」は機器を使用する記憶媒体とします
効率化のためデジタル化がすすめられているようですがデジタル化に特化した方向性には反対です
かつてPCの記憶媒体としてフロッピーディスクがありましたが現在ではフロッピーディスクの存在すら知らない世代が出てきています
また現在ではフロッピーディスク内のデータを参照するのも困難
映像媒体で言えばVHS ・βの磁気テープも同じ
音声ではレコード→テープ→CD
レコードではプレーヤーはもちろんレコード針の入手も困難になってきています
一世を風靡した「ポケベル」が消滅したように技術の進歩により必要性の少ないものは衰退するのはヨノナライ
デジタル化を進めることには反対ではないが「アナログ」での補完は必要ではないかと思います
※日本が1000年以上前の地震や噴火等の災害データが確認できるのは文書等が残っていたからです
他国では地層等から推測するしかすべはないかと思います
えーっと、VHS ・β、レコード、カセットテープ、オープンリールテープはアナログです。
仰りたいことは、紙媒体と磁気媒体／半導体媒体の対比では？
しかしながら、紙媒体は記憶容量や再生方法の点で、映像や音楽の記録には適しません。
わんわん 様
デジタルかアナログかという保存手段よりも大事なことは
記録を残す、残そうとする集団、民族、組織の意志のほう
だと思います。
今でも地方の旧家に残る古文書から新しい発見があるのは
当時の人々が記録を大事にしてつまらないと当時は思われても
残してくれたからです。
（蔵に残したことを忘れたとか、戦乱の最中に略奪されなかった
こともあるでしょうが）
また文書はアナログでも、実は現代人には判読困難な字体なので
判読のために解読のソフトを脳内にインストールする必要が
あったりします。
都合が悪くなるとすべて燃やしたり、穴埋めしたりする
人々のところには何も残りません。
漢方で古方など、本当の意味の漢方は日本にしか残っていません。
中医学と漢方は別物ですし、古代の政治書すら残っておらず
日本から入手しているくせに3000年の歴史を誇る国があります。
因みに趣味の世界なので、あまり踏み込みませんがアナログは
今でも高額オーディオの世界では別物の扱いをされて購入されています。
ダイナミックオーディオの５５５５で検索されると興味深いです。
また記録メディアと再生方法という点ではレコードには既にレコード針
の代用品としてレーザー光線で再生する方法があります。
人類社会が崩壊しなければ恐らく数千年単位で再生可能です。
ダイナミックオーディオの川又さんに言わせると音としてはまだまだ
のようですが。
残す手段より残す意思が大事かなと思いました。
おっしゃる通りですね
レコード針 レーザーでの代用は知ってましたが「コメント」時点では失念してました w
＞アナログは今でも高額オーディオの世界では(略)
詳しくは存じあげませんが「高級オーディオ」ではなく「高額オーディオ」したところに知性を感じました
もし電磁的記録が失われたら、残された文物から読み取るしかありません。新聞の虚偽記事も、それしか残っていなければそれが正史になり得ます。
画像音声動画を残すことは勿論大事ですが、紙媒体やなんなら石碑にも、文字で記録を残すことは蔑ろにしてはならないでしょう。
「記録を残す、残そうとする集団、民族、組織の意思」全く同感であります。加えると「記録を壊す、上書きしようとする集団、民族、組織の意思」にも警戒しなければなりません。
私見ですが、為政者が代わる毎に「都合よく歴史を書き換えて失敗の責任転嫁をし続けてきた」朝鮮半島の住民には「歴史を正視する事」も「歴史から学ぶ事」も「物事の因果関係を理解する事」も、そして、これが一番の極め付きですが、「自分で吐いた嘘を信じてしまう事」が普通になり、さらに『客観的現実』というコンセプト自体が理解出来ないのだと思います。
韓国のメディアに触れる度に、この民族は『主観的願望』と『客観的現実』の違いが理解出来ていない上に、その『主観的願望』を『事実』として世界に発信している、日本にとっては『悪性腫瘍』のような存在だと思ってしまいます。
『オオカミ少年』には「ボクはウソをついているんだ」との自覚がありましたが、朝鮮半島の住民にはその自覚が無い事が恐ろしい。
いまだに紙媒体書籍の購入を続けていましたが、ちょうどkindleあたりで電子書籍に乗り換えようと検討していたところです。踏み切れないでいた理由は、①電子機器・ネット環境・電力が必須であること。②データを参照する権利を取扱企業から購入するだけであって、作品を永久に所持することにはならず、企業が撤退したら終了、紙は中古売買もあり。…と、アナログ(紙)がやや優位かと感じていたためです。
ただ、さすがに事業化が成立しているだけあり、十分に利害の均衡も成立しています。
①は実際にはほぼ心配は無いし、これらが断たれる災害等の状況であれば、紙媒体だって持ち歩けてはいない。②も、再読せず積んでいるくらいなら、これはデメリットにはならないし、紙も火災などがあればどうせモノも権利も消失する。うーん、デジタルで良いか？
仰るようにアナログ補完はライフライン的に有効に思われます。が、デジタル機器・環境の利便性の更なる向上や、電子書籍であれば取扱企業の事業撤退後の引継ぎや保障など、デジタル化の深化でも、解決可能な事、程度が多いとも思います。ポケベルそのものは消えましたが、ポケベルによって提供されていた機能は、携帯、スマホへと進化して取り込まれたわけですし。
ただ、デジタル化というか、様々な役割がスマホに一極集中してしまうと、些細な出来事でスマホが失われただけで大変な不便を被ることはあります(去年スマホを洗濯した)。
もし、SFのように、地球規模の電磁テロで電子機器と記録が全滅したら大変ですが…その場合はもはや今日の生存のみが課題でしょうし、石板に全てを書き写すわけにもいきませんし、石とていつかは壊れますしね。そういえばポストアポカリプスモノでは、大抵は歴史書も紙幣も燃料扱いです。
なるほど
私的には「紙」への偏愛があります
スマホやタブレット等は集中力が持続できません
Ｖ８!Ｖ8!Ｖ８!
Ｖ８を讃えよ！
デジタルというのは標本化と量子化を経て符号化されたデータの事です。
記録媒体が何かは別の問題です。
例えばカセットテープにピーガーとFSK変調でデジタルデータを記録できます。
まあ、いいか…
紙媒体でもパンチカードなんてのがありました…
福岡という地方都市に住んでいる者として、10月以降感じていることは、地元局が流す「全国放送番組（ライブ）」が減ったということです。 夕方のバラエティー的ニュース番組（例えばTBSのNスタとか）は極限られた部分のみを流しています。
これは地方局の広告収入が減りコンテンツに支払う金が無いのか、東京を中心としたキー局が「全国にバラマキますよ！」と言って 高い広告収入を得ることが難しくなったかのいずれかではないかと感じています。
地方によっていろいろと事情は違うのでしょうが（民放放送が2局とかの県もありますし）、福岡県ですと地元タレントやお笑タレントが ただ街を歩くという無意味に近い番組がここ数年増えました。 ますますTVから遠ざかってしまします（失笑）
関西ローカルの「正義のミカタ」も10月以降中止となりました。 よって、現在ネットでライブ視聴中です。
個人的に最近は、AndoroidTVでYoutubeで流されるＣＭを観ていることが多くなってきました。
TV画面で観たり聴くのは、主としてYoutubeやPrimevideo、Tuneinradio、Raziko等。
民放番組なんて一部ワイドショーしか観ないので、数年先には、民放で流されるCMなんて殆ど観なくなるでしょう。
ましてスマホやタブレット等しか使わない若い人は民放TVCMなんて観ないので、各企業はTVCMをどんどん止め、ネット上の各サイトに紐づいたＣＭ、もしくネット上のダイレクトCMに比重を移すのでしょう。
どう考えてもCMで成り立つ民放収益モデルはいずれ破綻します。
安倍政権で議論された放送法第４条の改正の主旨である、「政治的公平性の撤廃」と「新規参入の垣根撤廃」につき、民放連は10年以内に受け入れざるを得ない状況に陥るものと予測します。
「放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境」を自ら実現し、新収益源の確保を図るために。。
2005年頃というか昭和の時代と決定的に違うことは、通勤電車の中でほとんどの人がスマホを見ていること。昭和の電車の中では、新聞を広げて隣の人にも読ませてあげる人や、綺麗なカバーをかけた文庫本を静かに読みふける人など、人それぞれの過ごし方をしていましたが、今はほぼ全員スマホという風景に恐怖さえ感じます。特に女性客は以前は座っているだけか おしゃべりだったのが、今は多くがスマホをいじっているので余計割合が増えたように見えます。
昭和の頃から変わらずボーっと車窓の風景を見ているだけだと、そのうちアホ扱いされそうです。しかし地方に住んでいれば長時間痛勤からも解放されて、電車の中ではゆったりと神経を休ませる絶好の時間なのに、皆さんそんなに寸暇を惜しんで一体何を得たいのでしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
素朴な疑問ですが、日本のテレビ業界のなかから、ネットフリックス型のビジネスモデルを起業する人は出てこないのでしょうか。（もちろん、成功するかは別の問題です）
もっとも、既存の企業が変革するとなれば、人事制度からの見直しが必要でしょうが。
蛇足ですが、最初のテレビ局ができた時には、映画業界（？）の落ちこぼれを集めて、勢いだけでできたのでは、ないでしょうか。（もし、テレビ業界から、新しいものが生まれる時も、同じようになるのでしょう）
駄文にて失礼しました。
ＴＶ局社員も業界人も、物心ついた頃からＰＣ・スマホに接している世代に置き換わって行きます。社を飛び出すか社内を変革するか、どちらにしてもネットに適応した新たなビジネスモデルは構築するでしょう。ただ、デジタルネイティブ世代でわざわざＴＶ局に入るような方は、本サイトやコメント主の皆様が懸念している課題に対しては「ハブ退治を目論んで野に放ったマングース」の働きをしてくれるように思えてなりません。
TV業界も、もう幾ばくかは関連不動産部門の広告媒体として存続できそうですね。
財務諸表上での益出し（疫出し？）が続くうちは・・。
NHKが悪い
このコロナ渦なんだから、観光客が取れない旅館やホテル相手の部屋毎の集金を一旦やめますよ～とか言わないし、値下げも人を小馬鹿にしたような値段をお出しになる拝金主義者の塊のような組織なので万人に嫌われる
で、嫌われるからNHKに金を払う気が起きない人間がちらほらと増える→テレビを持たない世帯が増加→テレビ業界の衰退が深刻になる
2005年は、12月にシャープから初代のW-ZERO3が発売されて「PCと電話の融合」が始まった年ですね。まだ「スマートフォン」という名称は存在していなかった時代です。
私は当時、東芝のGENIO eというPocket PC搭載のPDAにPHSのコンパクトフラッシュを挿して使ってましたね。
携帯電話の9.6kbpsと比べてPHSの32kbpsはとても早く感じたものです。
革のケースに入れた携帯を腰にぶら下げている人はいなくなりましたか？
e-mailを使い始めたのが1987年頃で，その後gopherの時代頃までは，300～600bpsの電話回線を利用した通信で，ユーザーも少なく，広告などありませんでした。今でもPCのWEBやスマホの広告はアプリで極力ブロックしていますが，ブロックデータの更新をしばらくさぼっていると，広告がうるさくなってきます。テレビもスマホも広告の効果は少なくなっている気がします。ネット通販の「口コミ」や商品レビューのほうが効果があると思いますが，こちらも「サクラ」が結構多い。批判的評価の内容を吟味して購入を検討することが多いです。
広告のない有料コンテンツ配信ですが，amazonプライムなどは，ある程度成功しているように見えます。カラオケ有料配信も契約者は増えているようですし，テレビ局もいずれはその方向に向かうしかないと思います。JCOMみたいに抱き合わせ販売になるかもしれませんが，
マスコミが財務省の尻馬に乗って緊縮財政を報道するのではなく、政府に積極財政に転換するよう報道すれば新聞は手遅れですが、テレビはリストラをせずとも生き残れるかもしれないのに。
マスコミは緊縮財政で経済が成長しなければ自分の首を絞めていることがわからないのでしょうか。引用した記事は少し古いですがテレビ局がコロナ禍で広告収入が激減し、必要に迫られて政府に積極財政に要求しないかという記事を貼っておきます。