韓国紙社説「文在寅大統領の呼びかけに日本も応じよ」

ゼロ対100理論をそのまま実践するハンギョレ社説

これまでに何度となく当ウェブサイトに掲載し、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』P57~58にも転載した論点が、「ゼロ対100理論」とする考え方です。この「ゼロ対100理論」の存在を実証するような社説が昨日、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)に掲載されていたようです。ちょうど良い機会ですので、簡単にレビューしておきましょう。

ゼロ対100理論

当ウェブサイトでこれまで何度となく説明し、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』P57~58にも転載したのが、「ゼロ対100理論」と呼ばれる考え方です。

ゼロ対100理論

自分たちの側に100%の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使して「相手にも落ち度がある」などと言い募り、過失割合を「50対50」、あわよくば「ゼロ対100」に持ち込もうとする、韓国や北朝鮮に特有の屁理屈のこと。

要するに、本来は自分たちが100%悪いのに、相手にも責任をなすりつけることで、過失割合を減らそうとする行動であり、これこそがまさに韓国・北朝鮮の本源的な狡猾さなのだと思います。

そして、日本は間違っても、この「ゼロ対100」の土俵に立ってはなりません。なぜなら、下手にこの土俵に立ってしまうと、基本的には損をするからです。これについて、次の得失表で考えてみましょう(図表)。

図表 ゼロ対100理論における得失表
ケース韓国の得失日本の得失
100%、韓国が勝った場合100の利得100の損失
日韓が引き分けた場合50の利得50の損失
100%、日本が勝った場合ゼロゼロ

(【出所】著者作成)

いかがでしょうか。

日本からすると、100%勝ったとしても、得るものはゼロです。韓国からすると、100%負けたとしても、失うものは何もない、ということです。しかし、日韓「引き分け」に持ち込んだ場合、韓国は50を得て、日本は50を失います。韓国が100%勝てば、韓国が100を得て、日本が100を失います。

だからこそ、韓国が仕掛けてくる「ゼロ対100」ゲームには絶対に乗っかってはなりません。

韓国が「ゼロ対100」ゲームを仕掛けてきた場合、「有無を言わさず韓国に制裁を加え、韓国にマイナス1万の打撃を与える」といった中国のようなやり方が正しいと申し上げるつもりはありませんが、少なくとも韓国の土俵に乗っかることは正しくないことは間違いないといえるでしょう。

ハンギョレ新聞の社説がわかりやすい!

さて、この「ゼロ対100」理論、最近のわかりやすい事例としては、3月1日に文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が行った演説(『日韓関係改善は隠れ蓑、文在寅氏の真の狙いは南北融和』等参照)に対する韓国メディアの反応があります。

その典型例でしょうか、韓国の「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』(日本語版)に昨日、こんな「社説」が出ていました。

[社説]文大統領「相手の立場を考えての対話」、日本も応じてほしい

―――2021-03-02 06:52付 ハンギョレ新聞日本語版より

なんだか、拙著の出版にあわせて「ゼロ対100理論」をわざわざ実践してくれたのかと思うほど、見事な「ゼロ対100」社説です。タイトルでも想像できるとおり、文在寅氏が演説で日韓対話の必要性に言及したことを受け、「日本もこれに応じて対話に応じてほしい」と要求するというものだからです。

リンク先の「社説」は文字数にして1000文字少々と短いものですが、内容もスカスカです。

あえて要約すると、文在寅氏が日韓関係について「日本政府が敏感に感じる問題には直接言及せず、『ツートラック』路線を再確認したこと」自体が日本に対する配慮だから、日本もこれに応じて日韓対話に応じるべきだ、というものです。

やや乱暴に要約すれば、「韓国の側にも落ち度はあるかもしれないが、大統領自身が日本に対し対話を呼びかけたのだから、これでおあいこだ」、「だから日本も対話に応じるべきだ」、といったニュアンスが含まれていると考えても良いでしょう。

「韓日双方が譲歩せよ」とする壮大な勘違い

こうしたなか、ハンギョレ新聞は、こうも述べます。

1965年の国交正常化後で最悪という話が出る韓日関係を解決するには、どちらか一方の一方的な譲歩では不可能だ」。

違います。

まったく違います。

現実の外交の世界において、譲歩しなければならないのは、基本的には関係悪化の原因を作った側であり、また、関係悪化によって困る側です。日本は日韓関係悪化の原因を作った側ではありませんし、また、日韓関係が悪化しても死活的に困るという側でもありません。

それにもかかわらず、ハンギョレ新聞は次のように主張するのです。

韓国政府が賢明な解決策を模索するとしても、過去の問題の基本原則である『被害者中心主義』を放棄できない。日本政府は『関係改善の契機は韓国が作らなければならない』という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。

「(自称)被害者中心主義」を掲げたいのならば、自分の国で解決すれば良い話でしょう。なぜそこで違法に日本を巻き込もうとするのでしょうか。

この点、普段から当ウェブサイトでは、「日韓の諸懸案を巡っては結局のところ、次の『3つの落としどころ』しかあり得ない」と申し上げているつもりです。

日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する

このハンギョレ新聞の社説を含め、多くの韓国メディア、韓国の政治家らが求めているのは②でしょう。あるいは、日本国内でも「対韓配慮論者」は、得てして上記②を主張して来ました。

しかし、当ウェブサイトや拙著などを通じ、「朝鮮半島生命線説」の間違いについては何度となく触れてきたとおりですし、また、数字で読む限り、日本経済に占める韓国の重要性は十分にコントロール可能であり、かつ、コントロールしなければなりません。

当ウェブサイトとしては、上記「3つの落としどころ」については、日本の側は①か③以外に絶対に呑んではならないと考えています。

(なお、上記3つ以外にも、ごく一部の過激な人たちが「日本が韓国に制裁を仕掛けるなどして、韓国を無理やり日本に従わせる」、「韓国を攻め滅ぼしてしまう」などを主張していることは存じ上げていますが、著者自身は国際法に背く選択肢については排除すべきだと考えています。)

この社説自体、丁寧な無視が韓国に効いている証拠

くどいようですが、「被害者中心主義」などと騙り、国際法や国際社会の常識に背く行為をして日本を貶めて来たのは韓国の側です。その(偽の)「被害者中心主義」に日本が配慮しなければならないいわれなど、どこにもありません。

いや、むしろ日本は(韓国の好きな)「加害者」の立場ではなく、「被害者」の立場でしょう。韓国が国際法を破ったり、ウソをついて名誉と尊厳を傷つけられたりしているからです。

こうしたなか、これまで何度となく報告してきたとおり、著者自身の見立てによれば、日本政府は現在、韓国に対して積極的放置・戦略的無視を貫いているように見受けられます。これはこれで、短期的に見れば、決して悪い戦略ではありません。インチキ外交に対しては、無視も有効だからです。

一例を挙げれば、韓国側では自称元徴用工判決問題を巡り、換金が極めて困難な資産をわざと差し押さえ、「売却するぞ~」、「売却するぞ~」と日本政府や日本企業を揺さぶっていますが、これも短期的には無視するのが良いでしょう。どうせ売却出来っこないからです。

実際、ハンギョレ新聞の社説には、こんな記述もあります。

1月に『日本政府は慰安婦被害者に直接賠償しなければならない』という韓国の裁判所の判決が出た後、菅義偉首相と茂木敏充外相は新任のカン・チャンイル駐日韓国大使との面談を拒否し、チョン・ウィヨン外交部長官との電話会談にも応じていない」。

おそらく「カン・チャンイル」とは「次期駐日大使」である姜昌一(きょう・しょういち)氏のことであり、「チョン・ウイヨン」とは鄭義溶(てい・ぎよう)韓国外交部長官のことでしょう。

ついでにいえば、菅義偉総理大臣は文在寅大統領、李克強(り・こっきょう)中国首相との「日中韓サミット」にも応じていませんし、つい先日は習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の年内の国賓訪日もキャンセルになった、といった報道もありました(これについては別稿で取り上げるかもしれません)。

つまり、菅義偉総理大臣や茂木敏充外相らが韓国のカウンターパートを相手にしていないのも、こうした日本の「丁寧な無視」戦略のあらわれだということであり、これにハンギョレ新聞が社説で噛み付いていること自体、その戦略が韓国に対して「効いている」証拠でしょう。

いつまでも放置できない:2022年5月に見極めを

ただし、中・長期的には、この状態をいつまでも放置することは許されません。

くどいようですが、「日韓関係の破綻を防ぐ」という目的のためには、「韓国が国際法を守らなければならない」のであり、日本が1ミリでも譲歩するようなことは、絶対にあってはなりません。逆に、「韓国が国際法を守らない」のであれば、日本は「国として」、「日韓関係の破綻はやむなし」と判断しなければなりません。

これについて見極めるタイミングが最初に到来するのは、文在寅氏の任期が満了し、次の大統領が就任してすぐのタイミング、つまりおそらくは2022年5月あたりでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

オマケです。

先ほど引用したハンギョレ新聞の社説には、次のような記述もありました。

東京五輪は文大統領の言葉のように、韓日、南北、朝日、朝米の対話の機会になり得る。東京五輪が朝鮮半島平和プロセスの再稼動の契機になるには、まず韓日関係を解決しなければならない。両国は東北アジアの安定と共同繁栄に力を集めてほしい」。

どうして勝手に東京五輪を朝鮮半島の政治のために利用しようと呼びかけるのでしょうか。

東京五輪をどう位置付けるかを決める権利は、ハンギョレ新聞にも韓国政府にもありません。

ついでに老婆心ながら申し上げるなら、韓国が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」という構想から除外されつつある現状を、ハンギョレ新聞社さんも少しは認識した方が良いと思うのですが、いかがでしょうか?

読者コメント一覧

  1. より:

    日本としては、「2015年の合意を誠実に実行しろ。話はそれからだ」とだけ返しておけばいいので、話は簡単です。合意においては、ソウルと釜山の公館前に不法に設置された少女像を撤去するための努力義務が課せられていたと記憶しているので、まずはそこからですね。
    文在寅政権には絶対に実行不可能なので、日本としては放置しておけば良いのです。あとは勝手に自爆してくれるでしょう。

  2. 頓珍韓 より:

    ハンギョレ新聞の社説から抜粋
    >心から問題を解決しようとするならば、ボールを相手を渡し責任を問うのではなく、膝を突き合わせなければならない。手のひらは打ち合ってこそ音がするものだ。

    一人で手を叩けば良い話。
    それができないのは、北と手を繋いでいるからだ。
    心から問題を解決しようとしていない証。

  3. 引きこもり中年 より:

     毎度、馬鹿馬鹿しいお話を。
     韓国メディアが「菅総理は、文大統領の呼びかけに応じろ」と言い出しました。「バイデン新大統領は、文大統領の心情を忖度しろ」と言い出しました。「北朝鮮の偉大なる将軍様のご息女様は、韓国にお言葉をください」と言い出しました。
     おあとがよろしいようで。

  4. だんな より:

    人の足を踏んづけたまま「日本に解決させてやるニダ」ですね。
    無視が効いているという考え方は、良くないですね。
    叩いていれば、もっと効果が有ったかもしれません。慰安婦問題を拗らせているのは、日本政府が無視していることが、原因だと思います。

    1. 門外漢 より:

      だんな 様
      韓国としては、日本が譲って呉れるなら大勝利でしょうが、叩いてくれてもそれをネタに騒ぎ立てられるので悪くは無い。
      日本としては、叩くだけじゃなく叩き殺してしまえば一件落着ですが、後処理が面倒かも知れません。
      無視なら、韓国が次の手を考えなければいけません。ICJなんて言い出したりしてますから、案外効いてるような気もしますけどねえ。

  5. 匿名29号 より:

    >新任のカン・チャンイル駐日韓国大使との面談を拒否し・・・

    外務省の大使一覧は未だに姜昌一氏は次期大使のままで、新任されていないようです。別に誰も困りませんが、政府・外務大臣・外務省が腰砕けにならないよう祈るばかりです。
    文大統領には「国として約束したことを、行動で示せ」の一言に尽きますねん。いつも口先ばっか。

  6. JJ朝日 より:

    日本政府の「要求に」モオンジェイン大統領は早く立法府として対処しろ、ということだと思いますね。日本は韓国政府の立法権に内政干渉できないのですから、青瓦台は自分の撒いた種から育った木を切り倒して対処するしかないでしょう。米国にいくら日本が動かないとうそをついても、誰もそれにちょっかいを出してくれません。

    それにしても、国際条約を破棄するなら差し押えを現金化する、韓国の売春婦タカリに対する慰労金協定も破棄するならしてお金を日本に返すなど、きちんとした国としての結果を出して、米国に韓国は日本とは仲良くできないと訴えれば良いと思いますが、なんか女々しい国ですよね。

  7. イーシャ より:

    呼びかけに応じるなら変化球で。

    またもや大規模なシステム障害を起こした某銀行に、ペナルティとして業務停止を求める動きが出るはずです。
    ただ、業務停止の影響が日本国民に及んでは、本末転倒。
    そこで、韓国内での業務を、貸付資金の回収以外、停止させるのはどうでしょう。
    業務停止地域を限定する分、期間は長目に5年くらい。

    もちろん、信用状の発行も停止。
    まさか、戦犯企業の三菱系銀行に頼ろうなんて、恥ずかしいことはしませんよね ? 韓国さん。

    これを、日本の呼応と受け取ってもらえば、よいのではないでしょうか。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国は今、絶対絶命のピンチなんでしょうネ〜。「日韓関係を修復したい。しかし、それは理解しているが、悪いのは日本だ!」としたい。無理やろ(笑)。

    東京五輪なんて、南北統一や日韓関係改善、米韓関係改善、そして米朝首脳会談の前段階などにはさせません。自分とこの都合だけ考える朝鮮人の小狡さ、飽き飽きします。

    コロナ対策中の大会本番なんだから、変な国の菌が集まっては困るんですヨ。来てもそれぞれアクリル板で仕切り個室状態、開会式が終了したら、その足で羽田迄送り(強制送還とも言う)ます。

  9. れんげ草 より:

    >「韓国政府が賢明な解決策を模索するとしても、過去の問題の基本原則である『被害者中心主義』を放棄できない。日本政府は『関係改善の契機は韓国が作らなければならない』という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。」

    は?
    被害者中心主義を放棄できない?
    そもそも被害者とは?…は置いといても
    じゃあ、このままでいいじゃん!

    は?
    日本政府は『関係改善の契機は韓国が作らなければならない』という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。」
    だからぁ硬直してるのは日本じゃないの!

    だんな様が言われるように、日本政府が手厳しく叩いておかないからいまだにこんな世迷い言を吐けるのでしょうね。悪いのは日本政府です。

  10. 元一般市民 より:

    文氏の最大の目標は北との対話なのだから、そして何度も対話しましょうと話をしているのだから、南朝鮮のマスコミは、『(わざわざ日本に下げたくもない頭を下げてまで東京オリンピックを利用しなくて良い様に)金正恩は文大統領の呼びかけに応じよ』、『少しは南の立場も考えろ』と直接言えばいいのに、と思いますねぇ。

  11. たい より:

    「1965年の国交正常化後で最悪という話が出る韓日関係を解決するには」
    …いや、別に解決しなくても全然構わないですよ?
    どうぞお好きなようになさってください。

  12. 雪国の会計士 より:

    名著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を購入し、読み進めてます。

    本日の投稿を読み、どう読むべきか、やっと合点がいきました。かの国の奇行蛮行を法則に当てはめ、適切に処理する指南書なんですね。

    事例を丁寧に挙げて頂くので、どうしても、かの国のけしからんぶりが酷すぎて、気持ちを整えるのに時間がかかり、先に進みませんでした。

    そこをこらえて一度通して読んで、今後奇行蛮行の事案が出たときは、指南書見て当てはめして、ここのサイトの記事やコメント欄で答え合わせします。

    1. 新宿会計士 より:

      雪国の会計士 様

      ありがとうございます!
      当ウェブサイトに関しても、引き続きのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますと幸いです。

  13. カズ より:

    >現実の外交の世界において、譲歩しなければならないのは、基本的には関係悪化の原因を作った側であり、また、関係悪化によって困る側です。

    同感です。
    彼らの認識は、自意識過剰の壮大な勘違いですね。

    *日本側としては「関係改善しない方が国益に適う」とは考えないのですね。

  14. 名無しさん より:

    いやいやいや。今の韓国はピンチなんでしょうか? 或いは新宿会計士さまの分類(2)で日本が一方的かつ無原則な妥協をしたら韓国のピンチが打開出来るのでしょうか?日本に韓国を支える余力はあるのでしょうか? 私は韓国のピンチは日本由来では無く、日本の態度と無関係な所にあり、日本が(2)を実施しても支えられるモノでも無いし、その筋合いも無い、と思います。
    「人口ボーナスの蒸発」「中共の韓国キャッチアップ成功」「中共の米中激突による不景気(の韓国への波及)」「状況を見損なった韓国の経済失政」これらはどれも日本は無関係。また問題が深刻すぎて決して一筋縄で解決出来ることではありません。
    もしかしたら上記の問題は全部先送りして、目下の文在寅政権の人気取りとレイムダック化だけ回避させるべく、その場限りの捨て石に使い捨てる程度の私利私欲党利党略で、また反日と日本からの手柄を持ってこよう程度のレベルなのでしょうか?どうやら最後の説が一番当たっている気がしてなりません。

  15. PONPON より:

    またもやアメリカに慰安婦像公園が建設されたようです。
    韓国メディアが、日本の妨害を避けるため水面下で計画が進められた「少女像公園建設計画」を米フィラデルフィアが承認したと報道しました。

    慰安婦合意を守るどころか、これみよがしに慰安婦問題を世界に拡大続ける政府。どうせ政府は関係なく民間が勝手にやっていると誤魔化すのでしょうが、裏で糸を引いているのが見え見えです。
    これで「文在寅大統領の呼びかけに日本も応じよ」とはどういうことでしょうか?
    おそらく文在寅大統領も日本が応じないのは予測しており、裏で日本にマイナスになるような行為をエスカレートさせつつ、表面的に融和の声をかけることで、「応じないの日本に責任がある」とバイデン政権にアピールしたいのでしょう。

    ところで、これでアメリカ国内では8つ目の慰安婦像となり、西側諸国ではドイツで4つ、カナダで2つ、オーストラリアで2つとなりました。
    特筆すべきはG7諸国ではイギリス、フランス、イタリアが設置されていないことであり、韓人は相当の設置運動をしているのでしょうが、各政府がうまくコントロールしていること(慰安婦合意を重視している)、また各国民自身が過去多くの戦争を経験した国としてこのように許容心の無い行為は結局平和を乱すと考えているのかもしれません。
    当然日本好きという面もあるでしょうが。。

    日本外交としては、韓国の強い運動があるにも関わらず慰安婦を設置していない国こそが、本当の意味で価値観を共有する国であることを認識し、軍事ではないソフトパワーでの協力関係を一層築くべきかと思います。

    1. 阿野煮鱒 より:

      ポリコレが激しい国ほど工作にやられているように見えますね。

      欧州の動きは捕捉できていませんが、米国の慰安婦像設置に関しては、中国が裏にいます。

      グレンデール市
      https://jp.yna.co.kr/view/AJP20170308001900882

      サンフランシスコ市
      https://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200034-n1.html

      お膝元の香港は、露骨に中国共産党の仕業でしょう。
      https://news.1242.com/article/134535

      今回のフィラデルフィア市の場合も、運動の主体はフィラデルフィア韓人会ですが、費用は「募金」だそうで、恐らく中共からの「募金」が行われるだろうと予想します。
      https://kaigaiuchu.com/chinakorea-50257/

      中国としては、韓国を前面に出して米国で慰安婦像を建てることは、日韓離間工作と日米離間工作の一石二鳥になるので、積極的に推進していると思います。

      韓国内の慰安婦設置は、北朝鮮による日韓離間工作だと私は見ています。もちろん、どの国の設置運動でも、直接前に出てくるのは「韓国の市民団体」です。中共と北朝鮮がどの程度連携しているかは窺い知れませんが、それなりに繋がっているかもしれません。

      > 慰安婦を設置していない国こそが、本当の意味で価値観を共有する国であることを認識し、

      それがまさに日米離間工作です。米国に依存しない自主防衛が不可能な我が国が反米感情を募らせれば、中国の笑いが止まりません。米国は連邦制ですから、州や市の独立性が高く、連邦政府の意向がそのまま下に降りるとは限りません。米国が外交下手かつインテリジェンスが碌でもない前提で、辛抱強く付き合うしかないのです。

      日本がアメリカ合衆国と縁を切っても生き延びられる条件は、憲法改正、軍隊設立、独自の核武装、在日米軍に依存する必要がないだけの軍事予算、です。ハードルが高すぎます。どんなに屈辱的でも、当面は米国の属国として生きていくしかないのです。お花畑の左翼は、それを「アメポチ」と揶揄しますが、日本をアメポチにしているのは彼ら左翼です。

      1. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        アメポチの話は、そうしないとえらい目に合うのを教えてくれたのが「反日野党」だと思います。

        慰安婦についてJB Pressから
        「慰安婦」が北による日米韓分断工作だと考える理由 
        https://news.yahoo.co.jp/articles/226c6a8bfce92fe81a2ad09eaaa1e2e55725fb03?page=1
        大体、こんな話だと思っています。

      2. PONPON より:

        阿野煮鱒様

        中国による日韓離反工作はあるのでしょうが、私としては韓国人の民族主義、彼らの根っこにある「こうありたい、こうあるべき」という性根が反日の源泉であると考えています。いかに中国が工作しようが、素地が無ければここまで異常な反日になりません。
        慰安婦や徴用工等問題は北朝鮮、及び北に連携する韓国や日本の連中が仕掛けたのでしょうが、それに韓国の民族意識が火をつけたのでしょう。

        慰安婦問題で、もし米国が韓国の肩を持つのなら、その件に関しては反米感情を持つ日本人はいるのでしょうが、それで単純に反米ということにはならないのではないのでしょうか?
        もし中国がそう考えているのならバカであり、恐れるにたりません。
        歴史問題程度では日米の離反はありません。

        但し日韓の離反はありえるでしょう。
        しかし新宿会計士様の意見と同様、あるいは昨今の多数の日本人と意見と同様、昔と違って日韓連携は安全保障上日本によってほとんど意味がなく、また経済も含めたその他の面でも何らメリットがなくデメリットだらけというのが私の考えです。

        もし中国が日韓離反の引き金を引いたというならば、中国はオウンゴールをしたようなものであり、むしろ感謝したいくらいです。
        アメリカ国務省等は今だ日米韓の連携等を主張しており、そのため日本への譲歩を再び迫るとすれば、時代錯誤も甚だしいかと思います。
        菅首相も断固受け付けないでしょう。
        むしろ現実感のある国防総省の方が韓国に対して危惧感を持っているのかもしれません。

        日米韓の連携に関しては、おそらく阿野煮鱒様や、桜井よしこ氏などの方々とは考えが違うのかもしませんが。。
        安倍元首相が構築した米国と日本、オーストラリア、 インドの4カ国が形成する多国間Quadへの移行ということで良いかと思います。

      3. PONPON より:

        阿野煮鱒様

        コメントし忘れました。
        私はアメリカとの縁を切るべきとは全く考えていません。
        むしろ、経済や軍事等協力できる面ではより強化すべきという考えです。
        しかしアメリカは今や、少なくとも政治ではない民間レベルにおいて、日韓歴史問題においてはリベラル及び似非リベラル人の影響を強く受ける国になってしまいました、カナダやニュージーランド等ではとうの昔にそうなっています。

        私が言う「軍事ではないソフトパワーでの協力関係を一層築くべき」というのは、イギリスやフランス等、まだ少なくとも韓国の影響を受けるリベラル及び似非リベラル人が少ない国に対して、先手を取って、日本のイメージアップを植え付ける(イメージ悪化を防ぐ)、日本文化等のソフトパワー戦略を取るべきではないかと言うことです。
        例えばパリで開催された、安倍元総理肝いりの日本博の開催等はその一例です。
        ドイツの二の舞にならないように。。。

        最後に、私は日本をアメリカの属国であるとは全く考えておりませんのであしからず。

    2. 迷王星 より:

      >日本外交としては、韓国の強い運動があるにも関わらず慰安婦を設置していない国こそが、本当の意味で価値観を共有する国であることを認識し、

      失礼を承知で申しますが、これはまた「単細胞」と呼ぶことさえ憚られる随分と単純な認識方法ですねえ。PONPON様にとっての我が国の周囲の国家の認識・判断に用いる情報はたった1ビットですか。

      単細胞のアメーバやゾウリムシやミドリムシ更にはもっと原始的な生命形態である細菌ですら、自分のいる環境の認識にはもう少し多くのビット数に相当する情報を使って行動している筈ですが。

  16. ちかの より:

    >日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」
    と言っても、ねー。
    日本が「約束を守れ」と言うのは、日韓関係を維持したいがため、とも言えるのですよね。
    「日中友好」やら「日韓友好」なんか、もはや実態の無い幻のお題目に過ぎなかったと、大方の日本人は思い知りはじめています。
    それでも、日韓関係の基礎である日韓基本条約を反古にしようと企む相手に、よーく考えるようにと言っているだけで。
    「破綻させないと破綻するニダ!」
    って言われても、ねー。
    ①以外は、どのみち破綻、ですよね。

    余談ですが、ムンムンの31演説は「王様の戯言」に過ぎませんね。
    もうムンムンは政治家じゃなくて、ご託宣を述べるだけのどこかの首領様のような、あり得ないもとい、有り難い存在に上り詰めちゃったんでしょうね。

  17. H より:

    一線を超えて二歩も三歩も踏み込んでるくせに
    そのままの状態で話し合いなどあるわけない
    それも以前の日本が甘やかしてきた事が悪く、
    何歩も踏み込まれたままの今の状態は自業自得
    でもある

    日本からちょっと叩く振りするだけで、勝手に
    突っ走ってくれるでしょう
    菅総理には外交で挽回してもらいたい

    1. 匿名 より:

      まず、前提として、「韓国は変わらない」、日韓関係において国際法の原則によって行動を改めることはあり得ません。変わると言うことは、韓国世論が変わると言うことと同義ですから。無理です。
      また、以前のように反共の最前線に立つこともないでしょう。文政権及び左派陣営は着々と独裁体制を整えつつあります。経済に支障が出るのならば、中国から支援が来るくらいのことは起きるでしょう。右派が勝てる未来はありません。ですから日本が安保的に韓国に依存することは禁忌となります。
      そして、「日本は韓国に原理原則以上のインセンティブを与えてはならない」、これは散々言われていることですね。
      3番目に、「それでも国際世論を味方につける主体的な行動をすること、失言等で隙を与えないこと」。対韓外交は腰を据えて来たようですが、国際世論は感情に左右されがちです。片輪走行になってはいけません。韓国に外交コストをかけるより、他国との関係強化をする方が大事です。
      最後に、一番大事ですが、「日本国内の敵を潰すこと」。例え内閣が変わっても、国民の意思を維持出来れば、先祖返りになることは抑えられるでしょう。

      1. 匿名 より:

        失礼、H様
        投稿場所を間違えました。
        返信ではありません。

  18. 匿名 より:

    >「韓国政府が賢明な解決策を模索するとしても、過去の問題の基本原則である『被害者中心主義』を放棄できない。」

    そうなんですね。でも日本は日本で、国際法無視の状況に妥協はできない。
    はい、平行線です。解散。

    そもそも「国内」事情で「『被害者中心主義』を放棄できない」などといって「国際」法を無視する国と「国交」など無理でしょうが。
    国交のために国内事情はなんとかする、あるいは国交を諦める、それしかなかろうに。なんで都合いいところだけ押し付けられると思ってんだ。
    (それなりの「力」があればゴリ押しも可能です。ただそれをして尊敬されることはまずないし、また日本にとって韓国はそんな相手じゃない。なんでわからんのかわからんふりをしてるのか、… そこがひたすらうざい)

  19. 名無しの権兵衛 より:

     「ゼロ対100理論」⇒これは、日本政府関係者には、是非、知っておいて欲しい言葉です。自分たちの側に100%の過失がある場合でも、、最低でも「50対50」に、あわよくば「ゼロ対100」に持ち込もうとする韓国政府の常套手段です。最低でも「50対50」(相星=あいぼし)に持ち込もうとする理論ですから「相星理論」と名付けても良いと思います。(新任の駐韓日本大使の名前を拝借しました。)
     文在寅大統領の三一節記念演説に対して、日本政府は、「重要なのは、両国間の懸案を解決するためには、韓国側が責任を持って具体的に対応することだ」と返答しており、韓国政府には、日本企業の差押財産の現金化や韓国内の日本政府財産の差押は、どうせできっこ無いのですから、こうした「丁寧な無視戦略」でも十分だと思いますが、いつでも直球ばかり投げるのではなく、たまには、クセ球を投げてみてはどうでしょうか。
     例えば「韓国政府は、日本政府に対話を要求するが、事務レベルの対話には、これまで2年以上にわたり、何度も応じてきた。しかし、韓国政府から、日本政府が納得できる提案は、一度もなされたことがない。日本政府には、韓国政府に対し、これ以上譲れる余地は全く無い。韓国政府も、これ以上譲れる余地が無いというのであれば、これ以上の対話は無駄でしか無いので、日韓請求権協定に定められた「仲裁委員会の決定」または「国際司法裁判所の判断」に委ねることを提案する。自称元慰安婦の李容洙さんも国際司法裁判所への付託を切に希望しており、韓国政府が「被害者中心主義を放棄できない」というのであれば、李容洙さんの希望を受け入れるべきではないか。この日本政府の提案に同意できないというのであれば、その理由を公表していただきたい。」と投げかけてみてはどうでしょうか。
     この日本政府の提案に対し、韓国政府がどのように回答するか、楽しみだと思うのですが。

  20. クロワッサン より:

    韓国政府が放棄出来ないのは、被害者中心主義ではなく日本への謝罪と賠償のお代わりでしょう。

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