「韓国外交禍」とでもいえば良いのでしょうか。正直、隣国外交の暴走が留まるところを知りません。昨日の『今回の鈴置論考は「中華圏入りに向け岐路に立つ韓国」』では、鈴置論考をもとに「韓国が中華属国化するか、西側に踏みとどまるかの瀬戸際にある」とする考察を加えましたが、本稿ではいくつかの時事的な話題を手掛かりに、「韓国外交禍」について考えてみたいと思います。

対韓外交を考える

外交で「相手を変える」ことはできない

当ウェブサイトで普段から申し上げている持論ですが、国家というものも、しょせんは「人間の集合体」に過ぎません。このため、北朝鮮のごときよほどの強権的な独裁国家ででもない限り、たとえ国の指導者といえども、その国の国民が望んでもいない方向に国を動かすことなどできません。

たとえば、日本で共産主義政権が誕生する可能性は皆無に近いでしょう。なぜなら、日本国民のマジョリティがそれを望んでいないからです。同様に、韓国で「親日政権」（？）が誕生する可能性についても、やはり皆無に近いでしょう。なぜなら韓国国民のマジョリティがそれを望んでいないからです。

こうしたなか、2019年の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』で紹介したとおり、わが国でも新進気鋭の国際関係アナリストとして名が知られているはずの人物が、文在寅（ぶん・ざいいん）政権を巡って次のような趣旨の内容を主張しました。

「日本と米国は、中国を喜ばせすぎないよう、『文在寅大統領が辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだ」

この「日韓が対立すれば中国を喜ばせる結果になる」というくだりについては、決して間違っていません。日中韓の地政学的な関係からすれば、そのような側面があることは間違いないからです。

しかし、この人物が主張する、「文在寅（ぶん・ざいいん）氏の後釜に親日、親米政権が立つように努力すべし」というくだりに関しては、まったく同意できません。外交において、相手国を変えることはできないからです。

というよりも、具体的に日本がいったいどう努力すれば、「親日政権」とやらが立つというのでしょうか。韓国の不法行為に対し、「ここはひとつ、日本が大人の対応を取り、韓国に対して譲歩できる部分は譲歩し、実利を取るべきだ」、などと主張するつもりなのでしょうか。

この手の「中国を喜ばせ過ぎないよう、あらゆるコストを支払ってでも、韓国を日本の友好国に留めておくべきだ」とする主張は、多くの場合、「日本が譲歩すれば丸く収まる」とでもいわんばかりの結論を伴います。いい加減、ウンザリしますね。

世に向けて、「朝鮮半島生命線説」を否定する

このあたり、詳細については近日中に紹介する予定の新刊『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも、「日韓友好とは、あらゆるコストを払ってまで維持しなければならないものなのだろうか？」という問題意識を前提に、議論を行っています。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士　著）

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

同著のなかでは、これまでに当ウェブサイトでも何度か説明してきたとおり、「朝鮮半島生命線説」の間違いを指摘したつもりです。この「朝鮮半島生命線説」とは、次のような考え方です。

朝鮮半島生命線説とは？

• ①韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。
• ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

先ほど挙げた、「文在寅大統領が辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう努力せよ」という主張も、究極的にはこの②と同じような考え方なのでしょう。

しかし、あらゆるコストを払って朝鮮半島（あるいは韓国）を日本の友好国に引きとどめておこうと努力したとして、それに見合うメリットが日本にあるのかが疑問です。というよりも、現在の状況は、まさにこの②の考え方が引き起こしたものである、という言い方をした方が正確でしょう。

鈴置氏は「西側に留まるか、中華圏に行くかの岐路に立つ韓国」

こうしたなか、昨日の『今回の鈴置論考は「中華圏入りに向け岐路に立つ韓国」』では、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に掲載されたばかりの、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考を取り上げたうえで、次のような仮説を紹介しました。

「現在の韓国は、このまま西側陣営に留まるのか、それとも中華圏に入ってしまうのかという重大な岐路に立っているといえる。」

この鈴置氏の問題意識には、100％同意します。

いや、もう少し厳しい言い方をするならば、もし韓国が本気で西側陣営を離脱し、中華圏に入ろうとしているのであれば、我々日本の立場としては、それを引き留めるのではなく、そのことを前提に国家戦略を組みなおすべきです。

残念ながら、そこまでの覚悟ができている日本の有権者、日本の企業経営者が多数派を形成しているとは言い難いのが現状でしょう。しかし、日本人がいつまでも平和ボケの状態で居られるとは思うべきでもありません。

そして、「韓国が西側陣営に留まるのか、中華圏に入るのかという岐路に立っている」ということは、私たちの国・日本にとっても、「対馬海峡の先が名実ともに敵対国となるのかどうか」という岐路に立っている、ということでもあります。

その意味では、朝鮮半島生命線説を正面から否定しつつ「具体的な処方箋を伴った」書籍をこのタイミングで世に送り出したことは、個人的には満足している次第です。

韓国外交禍

康京和氏「多くの山場乗り越えた」というブラックジョーク

さて、当ウェブサイトは「韓国専門サイト」ではないつもりなのですが、ここ数日は、韓国に関する話題が目白押しとなってしまっています。そして、同国の迷走は、日本にも少なくない悪影響をもたらします。だからこそ、最近ではもう完全に割り切って、韓国に関する話題を粛々と取り上げることにしているのです。

こうした「言い訳」はともかく、鈴置論考との流れのなかで、本稿で敢えてもうひとつ取り上げておきたいのが、「韓国外交の迷走」です。

韓国メディアに昨日、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）のこんな話題が掲載されていました。

康京和外相が離任　「多くの山場乗り越えた」＝韓国

―――2021.02.08 16:51付　聯合ニュース日本語版より

離任する康京和長官「３年８カ月間難関を本当に多く乗り越えた」

―――2021.02.08 16:39付　中央日報日本語版より

これはどういうブラックジョークでしょうか。

記事タイトルを読んで、思わず口に含んでいたブラックコーヒーを噴射しそうになりました。康京和氏が韓国外相に在任していた時期は、客観的に見て、韓国がさまざまな外交トラブルに直面していた時期と非常によく重なっているからであり、かつ、それらのトラブルの多くは未解決だからです。

日本との関係だけで見ても、次のとおり、康京和氏の在任中の韓国外交は、まさにトラブルの山です。

• 慰安婦合意に関するタスクフォースが日本の外交機密文書を勝手に暴露してしまった（2017年12月）
• 国際間乾式で日本に海自艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚しないよう要求し、日本は観艦式への自衛艦派遣を見送った（2018年10月）
• 自称元徴用工の訴えを韓国の大法院（※最高裁）が認め、日本企業敗訴判決を言い渡した（2018年10月、11月）
• 火器管制レーダー照射事件（2018年12月）の発生を受け、韓国側がウソの報道発表の数々を行った（～2019年１月）
• 現職国会議長が天皇陛下を「日王」「戦犯の息子」と侮辱（2019年２月）
• 自称元徴用工問題に関する日本からの外交協議、国際仲裁などの申入れを一切無視（2019年７月）
• 日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置に対し、「不当な輸出規制」などとウソをついて全世界に「告げ口外交」を展開（2019年７～８月）
• 2015年12月の日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団が解散されるなど、事実上、破棄された（～2019年７月）
• 『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本に通告（2019年８月、ただし同年11月、失効直前に破棄通告を事実上撤回）
• 輸出管理適正化措置を巡り、対日ＷＴＯ提訴（2020年６月以降）
• 自称元慰安婦問題に関連し、韓国の地裁が日本政府敗訴の判決を言い渡した（2021年１月）

いや、「山場」をわざわざ作ったのが韓国外交だった、と申し上げた方が正確でしょうか。

康京和氏はうまいタイミングで逃げた

もちろん、これらのすべてを康京和氏ひとりの責任に帰するのは、多少可哀想でもあります。ただし、かりそめにも外交の責任者を務めているならば、これらのさまざまなトラブルに対して何らかの答えを提示する第一義的な責任があったことは間違いありません。

この点、少なくとも日本とのこれらのトラブルのうち、曲がりなりにも「解決」（？）したものといえば、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題くらいなものでしょう（※ただし、『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』でも述べたとおり、厳密には単に先送りしただけであり、「解決」はしていません）。

しかも、2015年12月28日の、いわゆる「日韓慰安婦合意」については、韓国側が勝手に財団を解散するなど、事実上、反故にしてしまいました。まさか１ミリたりとも約束を守らなかっただけでなく、政権交代後、ここまであっさりと約束を破るとは、韓国とは、ある意味ではまさに想像以上の国でした。

康京和氏の在任中、「多くの山場」があったことはたしかですが、康京和氏はそれらをまったく「乗り越え」てはいません。ある意味、いかにも文在寅氏の部下らしい人物だったといえるのかもしれませんね。そして、もしかすると、彼女がひとつだけラッキーだったのは、このタイミングで身を引けたことなのかもしれません。

新外相は日本に対して「トライミー」

さて、その康京和氏の後任が、鄭義溶（てい・ぎよう）前国家安保室長です。

文大統領　新外相を正式任命

―――2021.02.08 18:03付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、鄭義溶氏は昨日、文在寅大統領から正式に任命され、本日から任期が始まります。ただし、最大野党「国民の力」が鄭義溶氏に「不適格」との意見を示し、採決に加わらなかったため、文在寅政権発足以来、野党の同意が得られないままで任命された閣僚は28人目となったのだとか。

ちなみに『新しい韓国外相は日本に「できるものならやってみな」』でも紹介しましたが、この鄭義溶氏、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動に際し、日本に対し「Try me」（やれるものならやってみな）と発言した人物でもあります。

ここでは、中央日報（日本語版）の次の記事を振り返っておきましょう。

非核化には「後戻りできない段階」　日本に対しては「ｔｒｙ　ｍｅ」…過去の発言から見た韓国外交部長官候補の外交観（１）

―――2021.01.26 08:25付　中央日報日本語版より

中央日報によると、鄭義溶氏は2019年11月22日に韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上白紙撤回したこと（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）に関連し、次のような発言をしたのだそうです。

「 “Try me” と日本に言いたい。繰り返しとんでもない主張をすれば、私がどんな行動を取るかわからないという警告だ」。

ちなみに鄭義溶氏が言う “try me” は「出来るものならやってみな」、という意味だそうですが、ご自身でそうおっしゃるならば、韓国もぜひ、「日本企業の資産の現金化」、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」、「米韓同盟破棄」などを、実際にやってみられてはいかがでしょうか。

姜昌一「次期大使」の行動

さて、韓国外交という意味では、もうひとつ、こんな記事も取り上げておきましょう。

「二・八独立宣言」記念式　駐日韓国大使「共栄の協力関係」強調

―――2021.02.08 15:53付　聯合ニュース日本語版より

これもなかなか強烈な記事です。

２月８日といえば、1919年に東京の朝鮮人留学生が「２・８独立宣言」を行ってから102年の節目だったということですが、姜昌一（きょう・しょういち）氏が８日、在日韓国ＹＭＣＡで開かれた記念式典にメッセージを寄せた、とする話題です。聯合ニュースはこう報じています。

「姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は『先烈（国のために闘い犠牲になった先人）の崇高な精神を継承しながら、両国が共生・共栄する未来志向の発展と協力関係に進まなければならない』とあいさつし、関係改善への意志を示した」。

こんな会合にメッセージを寄せている時点で、「関係改善への意思」とは、笑わせます。

ちなみに聯合ニュースは姜昌一氏を「駐日大使」と報じていますが、『「極めて遺憾」は聞き飽きた…抗議ではなく実効措置を』でも報告したとおり、外務省の吉田朋之報道官は３日の会見で、姜昌一氏を「大使」ではなく「次期大使」と呼称しています。

あわせて、外務省の『駐日各国大使リスト』を確認してみると、現在更新されている最新版（２月３日時点）では、「次期大使」（※）欄も含め、姜昌一氏の名前はどこにも出ていません。

（※外務省ウェブサイトによると、「次期大使」とは、「既に本邦に着任し、信任状の『真正な写し』の外務省への提出は済ませたものの、信任状を天皇陛下に捧呈していない大使」のこと。）

そもそも論として、『佐藤正久議員、姜昌一氏の過去の言動に「酷いもんだ」』などでも報告したとおり、個人的には、この姜昌一氏という人物が「日韓関係の破壊を完了する」ことを使命として日本にやってきたのではないか、という気がしてなりません。

日韓請求権協定否定の先

さて、このＹＭＣＡで行われたとかいう大会では、「光復会」（※「独立功労者と遺族による団体」）金元雄（きん・げんゆう）会長は書面メッセージを通じ、次のように述べたのだそうです（※日本語表現は適宜整えています）。

• 菅首相は時折、韓日関係の基本は1965年に締結された請求権協定と主張しているが、日帝強占の違法性を認めないもので、協定文には日帝が犯した反人類的犯罪に関する真実究明、謝罪と賠償に関する内容が盛り込まれていない
• これまで親日に根付いた政権が民族の正当な権利を放棄してきたため、日本は韓国だけに対し、ずうずうしい態度で謝罪と賠償を拒否している。日本政府の高圧的な態度に屈し、外交で物乞いする屈辱的な姿勢を見せることは独立運動を行った先烈の意に反する

ここまで発想が捻じくれるのは、結局、韓国が「自力で独立を遂げた国」ではないからでしょう。

いずれにせよ、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定が日韓関係の基本であるとする菅義偉総理の発想に、間違いはまったくありませんし、ここを否定するのであれば、日本が1965年以降韓国に与えた莫大な支援を、利子付きで返してもらうべきでしょう。

いや、日韓請求権協定を否定するならば、日本が朝鮮半島に残してきた、水道、港湾、道路、学校教育、鉄道、ダム、工場などの莫大な社会インフラなどの対価の現在価値を、朝鮮民族にキッチリと支払ってもらおうじゃないか、と言いたい気持ちも出てきますね。

おそらく兆円では済まない「天文学的な金額」を、韓国と北朝鮮は日本に対して支払わなければならないことでしょう。それが払えぬのであれば、違う方法でそのコストを負担してもらうのが正解です。

これこそまさに、「約束破りのコストを韓国に負担させよ」、なのでしょう。