村田蓮舫さんこそ「日本を救いたもうた人物」だった？
共同通信が昨日公表した内閣支持率調査によると、菅義偉政権に対する支持率は38.8％と、１月と比べて2.5ポイント低下。不支持率は3.1ポイント増の45.9％だったのだそうです。こうしたなか、一部メディアは「４月解散説」などを唱え始めたようです。これらについての現状を整理するとともに、あらためて「コロナショックは経済ショック」という観点を紹介しておきたいと思います。
目次
村田蓮舫さんを考察する
村田琳さんの正論と、改めて考える「村田蓮舫論」
先週の『村田参議院議員のご長男・琳さんの正論をどう考えるか』で取り上げたとおり、タレントの村田琳さん（23）がご自身のYouTubeのチャンネルで、「こんな状況下で政治家が揚げ足取り大会をやっている」などとしたうえで、次のように述べたそうです。
「国難という状況においても国民のことより自分のことだったり党のことを優先で考えている人がいるのであれば、国会議員を、政治家を辞めるべき」。
村田琳さんのいう「与党も野党も揚げ足取り」のくだりについては、正直、事実誤認が酷すぎるため、賛同できません。なぜなら、揚げ足取りに終始しているのは、おもに立憲民主党や日本共産党などの野党の議員だからです。
しかし、「国難においても国民より自分自身や党、政局のことを優先する者は政治家を辞めるべき」とする主張については、まったくの正論だと思います。
ちなみに「村田」という姓でもわかるとおり、村田琳さんは立憲民主党の村田蓮舫参議院議員のご長男でもあります。正直、「国難」云々のくだりで批判されている対象者の筆頭としては、彼自身のお母様ではないかと思う人が多いのではないでしょうか。
ちなみに村田蓮舫参議院議員、そもそもご自身の名前を名乗る際、わざと姓を名乗らず、「蓮舫」、あるいは「蓮」と「舫」の間にスペースを入れて「蓮 舫」などと名乗っていらっしゃることでも知られています。要するに、頑なに「村田」と名乗らない、というわけです。
もっとも、ご本人は昨年、ご主人と離婚されたらしく、参議院のウェブサイト上の『議員情報』では「本名：齊藤蓮舫」と記載されているほか、ご自身のツイッターでは「renho_sha」、すなわち間接的に「謝蓮舫」と名乗っていらっしゃる人物でもあります。
余談ですが、正直、正当な理由もないのに、ご自身の本名を頑なに隠すという村田蓮舫さんの態度については、理解の範疇を越えています。
「もりかけ桜」が日本を変えた！？
ところで、冷静に考えてみたら、謝蓮舫こと村田参議院議員は、日本を救いたもうたお方でもある、という言い方をしても良いのかもしれません。
今から約４年前の2017年２月～３月頃に国会で大流行し始めたのが「森友学園問題」、すなわち大阪市の私学に対し、近畿財務局が国有地を格安の価格で払い下げていた、とする「問題」です。
ただ、森友学園の理事長が安倍晋三総理や昭恵夫人の個人的な知り合いだったという事情から、マスメディアや野党は、「安倍総理や昭恵夫人が格安の払い下げに何らかの口利きをしていた」、などとするデマに仕立て上げました。
また、2017年５月以降は、今度は「総理の意向」という表現が流行し始めました。
これは、同じく安倍総理の個人的な知り合いでもある、岡山県の加計学園が愛媛県の国家戦略特区に獣医学部を新設しようとした件で、やはり「安倍総理の友人だから特別の便宜が図られたに違いない」、といったスキャンダルに発展したものです。
この「森友」「加計」という２つの学園の「問題」を、俗に「もりかけ問題」と呼ぶのですが、とくに舌鋒鋭くこれを追及したのが、まさに村田蓮舫氏が党首を務めていた時代の最大野党・民進党だった、というわけです。
そして、当ウェブサイトを訪れてくださるほどの読者の方であれば、多くの方が気付いていらっしゃると思いますが、この「もりかけ問題」は、マスメディアと野党が印象操作だけで政権を倒そうとした、一種の情報クーデターでもあります。
要するに、この「もりかけ」問題を舌鋒鋭く追及していたマスメディアや特定野党側では、「安倍（総理）は怪しい、怪しい」というだけで、安倍総理側に何らかの犯罪ないし不適切な行為があったのかどうかという基本的な論証すらなされていなかったからです。
それどころか、ひとつの論点が論破されたら次から次へと新たな疑惑が提示され、ゴールポストがどんどんと動くことで、与党・安倍政権側を疲弊させるというのが、彼らの基本的な戦略だったのでしょう。
現在の立憲民主党は、民進党がほぼそのまま左派に純化され、劣化したような組織ですが、彼らがコロナ対策そっちのけで「桜を見る会問題」を追求したときの手法は、まさに村田蓮舫氏が党首だったころの民進党の行動そのものではないかと思えてなりません。
民進党を破壊したのは村田蓮舫さん
ただし、村田蓮舫体制下の民進党のやり方は、正しかったとはいえません。
というのも、2017年７月、主要メディアによる安倍政権に対する政権支持率が底をつけた、まさにそのタイミングで、村田代表が民進党代表を退くと決断したからです。いうまでもなく、村田氏ご自身が二重国籍の事実を隠していて、どうにも逃れきれなくなって自壊したからです。
最大野党であったはずの民進党にとって、政権支持率急落という「敵失」にも関わらず、そのチャンスを生かすこともできず、それどころか党代表が二重国籍問題で事実上の引責辞任に追い込まれたという点は、党のイメージが地に堕ちる直接の原因のひとつだったのです。
また、偶然でしょうか、７月の東京都議会選で自民党が大敗する一方、小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が大躍進したことも、民進党の命運を決めたようです。
実際、2017年９月に安倍総理が衆議院解散総選挙を決断した際、村田蓮舫氏の後任として民進党代表に就任した前原誠司代表は、驚くことに、「民進党として衆議院議員の候補を公認しない」と宣言したのです。
前代未聞の敵前逃亡、というわけですね。
立憲民主党禍
立憲民主党成立から現在への流れ
おそらく前原代表、そして民進党関係者は、小池百合子氏が率いる新党「希望の党」の流れに乗っかる形で、大躍進しようと目論んだのでしょう。前原氏の2017年９月28日付の声明は、次のとおりでした。
- 今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。
- 民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
- 民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。
しかも、前原氏のこの声明は、希望の党との調整を経たうえで出されたものではなかったらしく、その直後に小池氏が「排除の論理」を持ち出したことで、民進党内でも極左的な人たちが弾き出され、やむなく枝野幸男氏らを中心に結成されたのが立憲民主党、というわけです。
その結果、2017年10月22日に投開票がなされた第48回衆議院議員総選挙では、自民党が284議席を獲得して引き続き圧勝し、立憲民主党は55議席で第２党、希望の党は50議席で第３党に留まりました。
立憲民主党が希望の党を議席数で上回った理由については、さまざまな解説がなされていますが、個人的に最もしっくりくる仮説は「日本人の判官贔屓」ではないかと思います。つまり、「排除の理論」で排除された立憲民主党の面々に対する同情票、というわけです。
しかし、各種メディアの世論調査などで判断する限り、立憲民主党の支持率のピークはこの2017年10月22日の総選挙だった可能性が高く、実際、主要メディアの政党支持率で見ても、最近では一桁台に沈むことも多く、酷いケースでは３％、という事例もあるようです。
このような経緯から眺めてみるならば、村田蓮舫さんは「最高の壊し屋」だったのかもしれません。
個人的に、自民党が最高の政党だとは思いませんが、少なくとも民進党が看板を掛け変えただけの「希望の党」や立憲民主党が大躍進するよりは、遥かにマシだったと思います。その意味で、村田蓮舫さんこそが、日本の政治の「救世主」だった、という言い方もできるのかもしれません。
菅政権に対する支持率は低迷へ？
さて、翻って安倍総理は昨年９月に辞任し、当時の官房長官だった菅義偉総理大臣が、現在の政権を担っています。
正直、安倍総理と比べ、菅総理は話し方も地味ですし、「外交」などのウリがあるわけでもありません。
しかも、政権発足以来、政権幹部や自民党議員らの不祥事もありましたし、なにより新型コロナウィルスの蔓延とそれに対する「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」などのハンドリングに対する国民の不信感も高いらしく、政権支持率は軒並み低迷している状況です。
こうしたなか、昨日発表された共同通信の内閣支持率は38.8％で、１月と比べて2.5ポイント低下する一方、不支持率は3.1ポイント増の45.9％だったのだそうです。
森組織委会長「不適任」59％／内閣支持38％、共同通信調査
―――2021/2/7 20:23付 共同通信より
ただし、あえて批判を承知で申し上げるならば、菅総理を批判している人たちは、正直、「木を見て森を見ず」、という側面が多分にあると思います。そもそも論ですが、新型コロナウィルスの蔓延という未曽有の国難において、すべての利害関係者を納得させながら完璧に対処することなど不可能です。
コロナ対策で菅総理を舌鋒鋭く批判している人たち（とくに村田蓮舫さんら）は、「では、あなた方がやってみてください」などと言われたら、たちまち困ってしまうのではないでしょうか。
「４月解散説」と立憲民主党
さて、一部のメディアの報道などによれば、「４月解散」説が流れ出したそうです。
つまり、今年度の予算が成立次第、菅総理が解散総選挙に打って出る、というわけです。
これが一部メディアの観測報道なのか、はたまた菅総理の党内引き締めのためのブラフなのかはわかりません。
しかし、菅総理自身は９月に自民党総裁としての任期が満了しますし、衆議院も10月に任期が満了しますので、今年上半期は、解散総選挙のタイミングとしてはちょうど良い、という言い方もできるかもしれません。
こうしたなか、自民党幹部がおそらく最も気にしているのは、現有勢力が維持できるかどうか、という点でしょう。正直、悲観的な意見が出てくることは自然な流れです。
ただ、それと同時に、日本国民の１人として、与野党やメディアの皆さんには、「あまり日本国民を舐めないでほしい」、と言いたいという気もします。
この３年余り、最大野党たる立憲民主党、あるいは「権力の監視役」「国民の代表」を騙るマスメディアの皆さんが、いったいどういう仕事をしてきたのか、日本国民が冷静に見ていないとでも思っているのでしょうか。
その答えは、そう遠くないうちに判明すると思います。
コロナショックは経済ショック
翻って、菅義偉総理、あるいは安倍政権・菅政権で副総理兼財相として財布のひもをしっかり握っている麻生太郎総理に対して申し上げたいのは、「コロナショックは経済ショック」であるとともに、「日本経済は増税を必要としていない」という事実です。
ことに、「失われた30年」を主導してきたのは、大蔵省、財務省の増税原理主義である、というのは、当ウェブサイトとしての一貫した持論ですが、「財政再建論」、「国の借金論」のウソについては、昨年の拙著『数字でみる「強い」日本経済』でも主題に設定したほどです。
【参考】『数字でみる「強い」日本経済』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
ちなみに、当ウェブサイトでは「国債は386兆円まで増発しても大丈夫だ」、などと主張していたのですが、先日の『「国債386兆円を増発しても大丈夫」は間違いでした』でも報告したとおり、この点については若干の事実誤認がありましたことをお詫びし、訂正したいと思います。
正しくは、
「国債は800兆円増発しても、日本はビクともしない」
です。
国債の大幅な増発と、それを財源にした法人税、消費税、所得税などの時限的な停止措置などにより、コロナ不況から一気に脱却すべきだ、というのが当ウェブサイトとしての主張です。
もちろん、そんなことをしたら、大変なことになります。
なぜなら、財務省が垂れ流す「財政規律」なるプロパガンダがウソだということが、天下にバレてしまうからです。だからこそ、財務省は増税利権を必死で守ろうとするでしょう。
もしも菅総理、麻生総理が財務省と本気で戦おうとするのならば、当ウェブサイトとしても微力ながら全力で応援させていただきたいと思う次第ですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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蓮舫氏と立憲民主党が日本国民のための政治を目指していないことは確かです。
“立憲民主党がポスターを発表「あなたのための政治」” (朝日新聞デジタル 2020年11月11日 19時55分)
「あなたのための政治」と唄っていますが、ポスターをよく見ると「日本国民」「日本」「国民」の言葉は一言もありません。
そう言えば、国民民主党という党名さえも毛嫌いしてましたね。
そして、
“蓮舫氏が立民新ポスター発表「国籍を問わず、私たちが届けるあなた方の政治に変わりありません」” (東スポWeb 11/10(火) 19:30) より
「新ポスターのキャッチコピー「あなたのための」の「あなた」とは、どのぐらいの支持者を対象にしたものか。
「すべての国民です。それと、この国で暮らす、国籍を問わず、すべての住人です。」」
誰のための政治をしたいのでしょうか ？
そう言えば、蓮舫氏の国籍問題って解決してましたっけ ？
イーシャ様
イーシャ様＞誰のための政治をしたいのでしょうか ？
決まっています。メキシコ帝国におけるテキサス共和国の政治がしたいのです。
誤∶この国で暮らす、国籍を問わず、すべての住人です。
正∶この国で暮らす、日本人とその賛同者を除く、すべての住人です。
要は強いモノが主権を握る必要があると考えていると思いますが、「強いモノに自分は再度国を裏切らない」という証明をどうやってするのでしょうね(笑)
出来なければ裏切り者予備軍として粛清の運命が待ってます(笑)。
内モンゴルの某政治家への対応が普通の扱いですね(笑)
イーシャ 様
なるほど、「国民」民主党という党名は玉木氏なりの立件勢力への決別宣言だったのかもしれませんね。正論は出るようになってきたものの、まだ玉木氏の利権屋部分を信用する気には至りませんが。(正確に言えば、政治家は利権は持ってて然るべきとすら思っていますが、その立場に居ながら利権批判をしていたあたり。)
で執行部は、立件支持者を、「国民」という文言を見るとすぐ、国粋だ右翼だ戦争だと連想してしまう層、と把握しているということかな。
更新ありがとうございます。
蓮舫、謝、村田、齋藤蓮舫、謝蓮舫、、、印鑑いっぱい要りますネ（苦笑）。古いのん、捨てはったら？（爆笑）
民主党、立憲民主党は少なくとも日本国民全体の事を考えていません。党利しか考えてません。議員さえ一定数居れば、野党第一党で居座れるんです。
しかし、あんな脳ナシ軍団を野党第一党に据えるわけに行きません。自民や保守系は階段で言えば踊り場にいる状態。コレは仕方ない。誰がやっても支持率下がりますヨ。
むしろ健闘していると思う。4月解散総選挙も良いです。夏でも構わない。しかし、今の国難は、政局だけで好転しないと思います。4月以後ですか、一般人のワクチン接種で回復すると思いますネ。
連邦さんはカ○であります。
女性というのは優れているところでありますが競争意識が高い。総理が答弁に立つと自分も何か言わないと気が済まないのかも知れません。あまり言うと悪口になってしまいすが彼女が答弁する時は時間を規制しないとただの罵倒タイムになってしまいます。
自民党が圧勝する方法があります。
それは、コロナ禍が終わる迄国民一人当たり毎月5万円給付と消費税の廃止です。
経済的困窮の何が辛いかというと、今後の収入の当てが予見できない時です。
コロナ禍が終わる迄の収入の当てがあれば、希望が持てます。希望があれば人は生きて行けます。
野党が、バラマキと反対すれば選挙に打って出て、反対しなければ 景気が良くなった後に選挙すればいいのです。
何故なら、景気がいい時は与党が勝つからです。
収入がある人に迄あげなくてもいいんじゃない？
この場合、誰が貰えて誰が貰えないかと選択するよりも、ようけ貰った人からは税金で取ったらいいんです。
もちろん、給付しやすい様に全ての口座をマイナンバーと紐付けして自動で給付出来る様にします。
もちろん日本国籍限定で。
だって、国籍ないと選挙権もないから。
＞「すべての国民です。それと、この国で暮らす、国籍を問わず、すべての住人です。」
と言っても在留資格はいくつも種類があって、その総数は政府統計ポータルによると365万人にもなります。その全てに選挙権／被選挙権を付与する？ EUでもそこまではやってないです。
なお、Wikiからの孫引きで、
「日本において外国人参政権問題の主な争点となっているのは、地方選挙権付与が検討されている特別永住外国人で、その数は31万2501人。そのうち99%の30万8809人が韓国・朝鮮籍である。なお一般永住外国人は79万3164人である（全て2019年12月末時点）」
とあり、確かに政府統計ポータルを見るとそのようです。
話を絞って特別永住外国人に選挙権を付与するということは、ほぼ特別永住外国人≒韓国・朝鮮籍30.9万人に選挙権を与えることと同義になります。
特別永住権って出自で差別する制度だと思うんですよね。一般永住者への差別であり特別永住者自身への差別でもあります。
やはりこれは早急に統合していかなきゃなりません。制度は有利と言われている特別永住者に合わせるので結構だと思います。
個人的には朝鮮半島出身者が「特別」の権利を有していることにむかつくのですが、じゃあ彼らが民族の団結？でもって激しい行動て得た既得権を日本の弱腰政府が無くせるかというと不可能です。だから一般永住者の大幅な権利拡大でもって特別永住権を吸収していくしかありません。
極端な話、永住者を全員特別永住者にして一般永住者をゼロにしてしまえばいいのです。現在の一般永住者の権利拡大になりますが、ただ朝鮮半島出身の先祖がいるというだけで永住権を取った人に比べて、自分なり親なりが日本に永住を認められるべく努力なされた方々ですから、十分尊敬に値し権利を認めても良いと思います。
下手すりゃ暴論扱いかもしれませんがどうでしょう。
特別永住権ではなく、特別永住許可です。
既得権益化して「権」と言っているだけです。
朝鮮人に対する優遇措置は全てなくすことを原則として、特別永住許可を廃止し一般永住許可に一本化すべきです。
戦後75年以上経って、本当に特別永住許可を与えねばならない方はいかほど存在するのでしょう。二世、三世に至っては特権と化して、一般永住許可者への逆差別になっている気がします。
べき論は簡単なのですがそれは無理なのは明らかです。あのしつこい人たちがそれを受け入れるわけがないでしょう。戦後一貫して彼らが役人たちを脅して喚いて作り上げてきた「既得権」です。それに少しでも手をつけるパワーを持った日本人はいません。
ですから、一般永住の方々の処遇を同じレベルにまで引き上げて、彼らだけが持つ「特別」を意味のないものにするのです。
その上で、永住者に対する処遇を数十年かけて適切なものとなるように徐々に変えていく。それこそ今生きてる人が亡くなるまで待つぐらいの忍耐強さは必要ですね。
遠大なプロジェクトになりますがそれしか方法はないような気がしますね。プーチンさんみたいな指導者とKGBみたいな組織を作って「工作」していくやり方もあるでしょうが多分日本じゃ無理。
特別永住許可の廃止には立法は不要なはず。
パブリックコメントでもなんでも実施して押しきればいい。
朝鮮人に対する嫌悪が広がった今だからこそ可能な方法で。
総選挙の争点にしたって構わない。
まずは、厳格運用。
三世以後（三世を含む）に対して特別永住許可を出す理由はありません。後は、二世以前の世代が絶えるのを待つ。
この方がよくありませんか ？
立法措置を要しないのは、確か三世以後の扱いでしたね。
いわゆる在日韓国朝鮮人の方の運転免許証の氏名の記載は例えば「金 正一コト金田 正一」となっています。（ちなみに元プロ野球選手の故金田正一氏は日本に帰化しています）
特別永住権の問題がすぐに片付かないとしても、名前はせめてどちらか一方に統一すべきですね。
そもそも齋藤さんと名乗るのはどういうロジックなんでしょうね。旧姓ということですけど、それは通名みたいなものなのか、、、自分で調べろと言われそうですが。
いつも思うのですが、財務省は何故税収政策を牛耳っているのでしょうか？。何故総理を始め国会議員は彼らの言いなりなのでしょうか？。
財務官僚が言うことを聞かなければ財政政策が回らないからでしょうか？。財務官僚は財務大臣や総理大臣よりも偉いのでしょうか？。
そんなことはありませんよね、政治が財政出動も決めます。問題は、算数が出来ないので文系に行ったような中から経済学者が出て、そこから官僚になっているような話が続いてしまい、まともな財政出動論を政府も官僚も持ち出せないことが問題なのでしょう。
今回はさっさと消費税0にするべきでしたねぇ、それで今年後半から来年に税収が下がらないと証明できたかも。誠に惜しいことをしました。
まともな政治家か経済学者を大臣にすればさっさとものごとは進む。市井からそういう大臣を立てる器量が自民党にないのでは？
結果論で言えば、解散総選挙を決断して、政権交代を起こした
野田佳彦元総理は、「救国の英雄」と個人的に思っています。（笑）
図らずも総理が廻ってきた菅総理、やはり四苦八苦していますが、
政府のぐだぐだ加減にくらべると、内閣支持率は落ちていないように
思います。この前蓮舫議員にいじめられた菅総理に「判官贔屓」が
発動して、この程度で済んでいるのでは、と考えています（笑）。
ホンネでは「国民」に代わって「人民」を使いたいのでしょうね。
村田琳氏が「与党も野党も」と言ったのは、本人の出自を意識すると、今回の批判は野党側に向いていると感じます。
というより、彼の出自的に、「野党は揚げ足取りをするな！」でも「政治家は揚げ足取りばかりするな！」でも、単なる野党批判(母親批判)と受け止められかねないと感じたのではないでしょうか。
政治家の政策や態度そのものを論じたい意識で「与党も野党も」と言ったように見えます(というのも、自分もここではないですが、たまにそういう論法をあえて使うので)。
擁護しすぎかもしれませんが、出自を振り切って個人として発言しようとしているのであれば、自分は少し優しめに見守りたい気持ちがあるので。
なお、謝だか齋藤だか知りませんが、蓮舫氏が日本を救った論は自分としては明確に異議を唱えます。
彼女のせいで、日本の野党が育つ土壌は少なくとも10年は遅れたと思います。
民主主義国家において、支持政党に選択肢がないというのは国益を損していると思っているので。
レンホウ氏に関して、今までは味方側だった人たち（主にテレビ局芸人の方々）が妙に一斉にブツクサ文句を言い始めた印象がありますね
実はあの佐藤、池田内閣ですら、内閣支持率は50％程度でした。
だから菅内閣の支持率はコロナ渦においては決して悪くはありません。